民主党
2011年07月26日
「民主党政権の問題点。自民党だったらこうする」講演録（田村重信・その３）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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この講演は平成23年2月27日、自由民主党千葉県横芝町支部総会で行ったものです。
【日本はいい国なのか】
大人になった日本ですから、大人の生き方をしていかないといけないんですよ。
でもそれについて、日本はいい国かどうなのかとか、住みやすい国なのかどうなのかという話がありますが、日本ほどいい国はないですよ。だって、犯罪は少ないですし、食べ物だってうまいんだから。
中国のお金もちは、上海なんか行くとその辺の食堂で食べませんよ。
屋台で食べませんよ。何が入ってるか分からないと言うんです。
日本は屋台に行ったって、安いめしや行ったって心配ないでしょ。
そういう違いってものすごいですよ。
だから、日本で中国人が買い物に来て、いろんな品物買うでしょ、ブランドものでも。中国のちゃんとした所で、ブランドもの買ってもひょっとしたら偽物じゃないかと思うから、日本に来て本物を買うんですよ。
日本に来れば本物ですから、そういう話なんですよ。
だから、そういう意味でも何でもそうですが、信頼というものが大事なんですよ。 そこを考えていく必要がある。
【冷戦崩壊と５５年体制】
次に、冷戦崩壊と５５年体制ですが、これは経済だけの問題ではなくて、政治にも影響を当然及ぼしています。
１９５５年に社会党がまず統一したんですよ。それで、共産主義、社会主義になっちゃまずいからという事で、保守で合同して自民党という政党ができたんですよ。
それから冷戦が終わってから、自由社会を守るなんて言わなくてもいいと。
もうソ連がなくなっちゃって、社会主義が負けちゃったので。
自民党がなかなか分裂しなかったのが、分裂できたのは、冷戦が終わったからですよ。だから小沢さんが新生党をつくって自民党を出たり、鳩山さんが新党さきがけをつくって自民党を出たりしたんですよ。
そして、宮沢政権の末期に不信任決議案が通って、選挙になったんですよ。選挙の結果、自民党は比較第一党だったんですが、自民党と共産党以外が全部一緒になっちゃって、細川連立政権というのが出来たんです。
だから、冷戦が終わらなかったら、まだ自民党は続いていたんですよ。
こういう話っていうのは、マスコミとか大学の先生でもする人はいないと思いますね。それは、日本は安全保障の問題、軍事の問題を教えるのは良くないということで、大学で教えていないんですから。
でも、国にとって大事なのは、安全保障の問題で安心出来て初めて、商売ができるのですから。そこが抜けてるから、おかしくなるんです。自社さ政権をつくって、なんで割合続いたかと言うと、政策決定が丁寧な民主主義のプロセスを経ていたからなんですよ。
【小泉政権の特徴】
それから小泉政権。これは、小選挙区、中選挙区関係なく自民党は野党になることはあるんですよ。だから、森政権の時、都議会選挙が負けそうだからということで森さんが辞めて、総裁選挙が行われて４人出たんですよ。
小泉さん、橋本さん、亀井さん、藤井さんが出ましたけど。あの時、僕は橋本さんが総理になると思いましたが、ならなかったですね。
なぜ、ならなかったか。
小泉さん以外は景気が悪いから、景気対策しますと言っていた。
その時、小泉さんは何を行ったか。もうそんなことはできない、将来の子ども達、孫たちのために借金を残すことはできない。そんな無責任な政治はできないと言って、郵政改革、構造改革、官から民へということを訴えたんです。
そりゃあ、構造改革すれば、痛みも出ます。でもそれに耐えなきゃいけないだろうと言う事をいったら、ウワァっと国民に受けたんですよ。それで、小泉さんが総理、総裁になったということなんですよ。
何故５年間も続いたかというとですが、前の衆議院選挙で僕は小泉純一郎元総理付きとして全国を遊説して回ったんですが、総理と２人でいろいろ話をしました。
僕は郵政解散をした時に、どっちかというと考え方が旧タイプなところがあるので、自民党分裂選挙ですから、これは負けたなと思いましたよ。
ところが、結果は大勝利でしたね。
だから、私はこのことを小泉総理に聞いたんですよ。
僕は負けると思ったんですけど、なんで総理は無謀にやったんですかと聞いたんですよ。そしたら、小泉総理は何ていったかと言うと、「いやあ田村君ね、僕は郵政法案が否決されたら解散すると言ってたんだよ。でも、誰も信じてくれなかったよね。そんなことできるわけないだろうと。でも、僕は言ったから解散したんだよ」と。
勝てるとか、勝てないとかじゃないんですよ。信念を通したんですよね。だから、そういう結果になったんですね。
小泉総理の頭の中に、長く総理をやりたいという考えなどなかったですよ。
自分はこれをやりたいという明確な考え方があって、それをやるということで実際やったわけなんですよ。その違いなんですよね。
今、小泉さんのような政治家がいないから、１年、１年という事で、潰れていくんだなと。
【政党の賞味期限と小選挙区制度の特徴】
小選挙区制度に変わりまして、これはいろいろ議論があるところでもあります。
しかし、この選挙区の中で勝ち抜いていかなくてはならないということと、メディア、特にテレビの影響はものすごく大きいですね。
だから、この前の名古屋の市長選挙とか愛知の知事選挙。
ああいうのはテレビから登場した政治家ですよ。河村さん、大村さんにしても。よくテレビタックルとかに出ていましたけどね。何が受けたかというと、減税というよりも、やはり市会議員の給与ですね。１６００万ももらっているのはとんでもないと。８００万でいいと。俺だって、市長の給与８００万にしたんだと。名古屋が、みんな経済で困っている時に、トヨタもリーマンショック後相当悪かったですから、アメリカでリコールとかされていましたしね、そういう事もあって、受けたんですよね。
でも、受けたからといって、ずっと長続きするのかどうかは分かりませんし、それから何度か新党ブームというのがありましたよね。新生党や新党さきがけなどですね。
「新」しいというのは、名前はその時は受けるんですよ、でも寿司屋でも新しいネタですと言えば、みんな食べたがるんですが、古いネタですというとダメでしょ。だから、みんな新しいという名前のつく政党はつぶれてますよ。
日本新党ありますか、新生党ありますか。新党さきがけありますか。新しいを２つくっつけて新進党ありますか。保守党というのがありましたが、その後、保守新党となりましたが、今ありますか。ないですね。国民新党、新党日本も早晩なくなると思いますよ。だから、一番古いのは共産党とか自民党ですね。
民主党がうまくいったのは、新しいとかなんとかの名前がない政党だから長続きしてるんですね。
それから、総理大臣の人気というのはですね。誰の後に総理になったかで人気度が違うんですよ。佐藤栄作さん、もう飽きちゃったねという後に田中角栄さんがなったから人気が出たんです。宮沢さんの後に細川さん、これも人気がすごかった。
それから、村山さんの後の橋本さん、これも人気がそこそこありました。で、森さんの後の小泉さん、人気がすごかった。鳩山さんも、自民党の麻生さんの後で人気があった。そういうことで、総理の当初の人気というのは、誰の後で総理になるかで大きく違うんです。
ただ、それを持続できるかどうかはその人の資質にかかっているんです。
そして、民主党政権誕生の悲劇ということになると思いますよ。
あれだけ、日本国中熱狂して、すばらしい明日があるんじゃないかと思って民主党政権になったんですけど、今誰もそんなこと言わないですね。
今、民主党を支持していると手を挙げて言ったら、あいつバカじゃないかと思われますよね。政権交代は、キャッチフレーズのみ、それとマニフェスト、あれもします、これもします、そういうことで受けたわけです。
今の時代がどうで、こうで、という認識がやはり欠けていたと思いますね。
それと選挙制度の点から言うと、なんで今まで自民党は小選挙区でも頑張れたかというと、自民党はまとまってましたよ、それと公明党と協力していた。
ところが、民主党とか自由党とか社民党とかは、ばらばらですから、それは勝てるわけないですよ。
【自由党との合併による強固な民主党の誕生】
なんで勝てるようになったかと言うと、２００３年の菅民主党代表と小沢自由党党首が合体したんですよね。今でも覚えていますよ。ニュースステーション出てですね、これから一緒になると。
党内手続きは明日やるって言うのですから、ぶったまげましたね。
実は僕はそこで危機感を持ってですね、これに対する問題点をペーパーにして、幹事長室に上げたんですよ。そして、それに対する反論を幹事長がするとメディアが取り上げるから民主党批判になるなぁと思ったんです。
そこから僕は始めたんですよ。自民党の全国会議員にメールで送ったり、全国幹事長会議で、僕の民主党批判が参考になるからということで配ったりしたんですよ。
そのうちに、こういう本ですね、「民主党研究」です。
この本のタイトルは「なぜか誰も書かなかった民主党研究」です。その時民主党の本なんてないんですよ。今はいっぱいありますけどね。そういう意味では元祖民主党研究、元祖民主党批判というのは僕なんですね。その後もう一つ本を出したんですけど、大変なんですよ、岡田克也から告訴されてですね。結局、地裁で勝って呑気にしてたら高裁、最高裁で負けてですね、損害賠償させられました。
大変でしたよ。命がけなんですよ、モノを書くっていうのは。それでもめげずにまた頑張ってますけどね。
【鳩山総理から菅総理へ】
そういう意味で、政権交代っていうのは、スローガンだけで、嘘で固めたマニフェストということと、日本という国をあの人達は嫌いなんですかね。
外国人参政権だとか、宇宙人だとか、地球人だとか、また中国に謝るとか、韓国にはまた謝罪するとか。本当に日本の文化とか伝統とかをどう考えているのかなって感じがしますね。
特に日本の日の丸に対して敬意を払う払わない、そんな問題もありましたね。
それから外交・安保の問題。普天間問題で県外あるいは国外というような事でぐちゃぐちゃにしちゃいましたね。
その結果、米海兵隊はやっぱり抑止力として必要だから、辺野古に持っていかざるを得ないと鳩山さんが言いましたよね。最近は、「実は方便でした」って言ってますよね。方便って言うんだからねぇ、びっくりしますよ。
それも、沖縄の新聞社に言ったものですから、沖縄の新聞にはでっかく出ましてね。もう沖縄で一番人気のないのは、鳩山由紀夫ですよ。それから、中国漁船の問題、さらには北方領土にメドヴェージェフ大統領が訪問した問題、あと竹島にいろいろ構築物が出来ていたり。また、ＴＰＰの問題とかいろいろあります。基本的には、認識がちょっとずれているんだと思いますね。
スイスのダボスというところで、世界中の首脳とか経済界のトップが集まる会議が開かれますが、菅さんもそこに行ったんですよ。
そのタイトルが「第三の開国と絆」です。そういうタイトルで講演したんですよ。でっかい会場で講演したら、その前に講演した人は人気があって一杯だったけど、菅さんが講演するとなると半分ぐらいいなくなっちゃったらしいんですね。それほど関心が実は薄かったということなんですね。
こういう事はあまり日本のメディアは報道しませんけど、実はそういうことなんです。そりゃそうでしょ、第３の開国でね、日本はまだ鎖国だなんてね、思いますか。思わないでしょ。だって、日本程いっぱい農産物買っている国ないでしょ。だから、日本が閉鎖されているなんて、誰も思っていないんだけど、総理が言ってんだから、お前閉鎖してる、もっともっと関税下げろとか言われるんですよ。
だから、ずれてるんですよ。
それから絆ですけどね、谷垣総裁も絆を大事にすると言ってますが、これ英語にすると、どういう事かと言うと、ネクタイのタイだとか、ボンドというんですが、どういう意味かと言うと足枷とか鎖とかそういう意味なんです。強制的に、人を牢屋に入っている囚人をつなぎとめるみたいな、そういうイメージなんですよ。
そんなことを日本国の総理がスピーチするわけだから、どうなってんだろうという感じを受けたという話なんですが、それはマスコミには大きく報道されませんが、実際のところはそういう事だと。
だから外国で話すときは、僕もロンドン、ウクライナ、アメリカ、中国でスピーチしましたが、英語があまり得意でなくても、英語で話す特はちゃんと準備して英語で話します。
日本語を英語に訳した時のニュアンスの違いとかあるんですよ。
だから、僕は英語を整理する時は、英語のプロに全部見てもらいます。
そして、滑らかな表現になるようにアメリカから帰ってきた人にちゃんとみてもらったり、そしてしゃべる時には録音してもらって、どこで切ればいいのか、どこにアクセントをつけるのか全部チェックして、英語で話をするんですよ。
日本語と外国語のニュアンスというのは違うんですよ。
それを考えないと。だから、菅さんの側近がそれをつくって外務省がチェックしたという形跡はないですね。だからそんなことになるわけですよ。
民主党政権というのは政治主導、政治主導って言ってかっこつけてやっていましたけど、結局政治主導ができなくて、今度は官僚依存になってしまったんです。
だから、菅さんは今何をしているかと言えば、内政では財務省のいいなり、外交政策ではアメリカのいいなりということなんです。
だからアメリカとの関係で普天間をどうするかっていう話ができないんですよ。だからＴＰＰでなんとか得点をかせごうとしているんですけど、それがなかなかうまくいかない。
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この講演は平成23年2月27日、自由民主党千葉県横芝町支部総会で行ったものです。
【日本はいい国なのか】
大人になった日本ですから、大人の生き方をしていかないといけないんですよ。
でもそれについて、日本はいい国かどうなのかとか、住みやすい国なのかどうなのかという話がありますが、日本ほどいい国はないですよ。だって、犯罪は少ないですし、食べ物だってうまいんだから。
中国のお金もちは、上海なんか行くとその辺の食堂で食べませんよ。
屋台で食べませんよ。何が入ってるか分からないと言うんです。
日本は屋台に行ったって、安いめしや行ったって心配ないでしょ。
そういう違いってものすごいですよ。
だから、日本で中国人が買い物に来て、いろんな品物買うでしょ、ブランドものでも。中国のちゃんとした所で、ブランドもの買ってもひょっとしたら偽物じゃないかと思うから、日本に来て本物を買うんですよ。
日本に来れば本物ですから、そういう話なんですよ。
だから、そういう意味でも何でもそうですが、信頼というものが大事なんですよ。 そこを考えていく必要がある。
【冷戦崩壊と５５年体制】
次に、冷戦崩壊と５５年体制ですが、これは経済だけの問題ではなくて、政治にも影響を当然及ぼしています。
１９５５年に社会党がまず統一したんですよ。それで、共産主義、社会主義になっちゃまずいからという事で、保守で合同して自民党という政党ができたんですよ。
それから冷戦が終わってから、自由社会を守るなんて言わなくてもいいと。
もうソ連がなくなっちゃって、社会主義が負けちゃったので。
自民党がなかなか分裂しなかったのが、分裂できたのは、冷戦が終わったからですよ。だから小沢さんが新生党をつくって自民党を出たり、鳩山さんが新党さきがけをつくって自民党を出たりしたんですよ。
そして、宮沢政権の末期に不信任決議案が通って、選挙になったんですよ。選挙の結果、自民党は比較第一党だったんですが、自民党と共産党以外が全部一緒になっちゃって、細川連立政権というのが出来たんです。
だから、冷戦が終わらなかったら、まだ自民党は続いていたんですよ。
こういう話っていうのは、マスコミとか大学の先生でもする人はいないと思いますね。それは、日本は安全保障の問題、軍事の問題を教えるのは良くないということで、大学で教えていないんですから。
でも、国にとって大事なのは、安全保障の問題で安心出来て初めて、商売ができるのですから。そこが抜けてるから、おかしくなるんです。自社さ政権をつくって、なんで割合続いたかと言うと、政策決定が丁寧な民主主義のプロセスを経ていたからなんですよ。
【小泉政権の特徴】
それから小泉政権。これは、小選挙区、中選挙区関係なく自民党は野党になることはあるんですよ。だから、森政権の時、都議会選挙が負けそうだからということで森さんが辞めて、総裁選挙が行われて４人出たんですよ。
小泉さん、橋本さん、亀井さん、藤井さんが出ましたけど。あの時、僕は橋本さんが総理になると思いましたが、ならなかったですね。
なぜ、ならなかったか。
小泉さん以外は景気が悪いから、景気対策しますと言っていた。
その時、小泉さんは何を行ったか。もうそんなことはできない、将来の子ども達、孫たちのために借金を残すことはできない。そんな無責任な政治はできないと言って、郵政改革、構造改革、官から民へということを訴えたんです。
そりゃあ、構造改革すれば、痛みも出ます。でもそれに耐えなきゃいけないだろうと言う事をいったら、ウワァっと国民に受けたんですよ。それで、小泉さんが総理、総裁になったということなんですよ。
何故５年間も続いたかというとですが、前の衆議院選挙で僕は小泉純一郎元総理付きとして全国を遊説して回ったんですが、総理と２人でいろいろ話をしました。
僕は郵政解散をした時に、どっちかというと考え方が旧タイプなところがあるので、自民党分裂選挙ですから、これは負けたなと思いましたよ。
ところが、結果は大勝利でしたね。
だから、私はこのことを小泉総理に聞いたんですよ。
僕は負けると思ったんですけど、なんで総理は無謀にやったんですかと聞いたんですよ。そしたら、小泉総理は何ていったかと言うと、「いやあ田村君ね、僕は郵政法案が否決されたら解散すると言ってたんだよ。でも、誰も信じてくれなかったよね。そんなことできるわけないだろうと。でも、僕は言ったから解散したんだよ」と。
勝てるとか、勝てないとかじゃないんですよ。信念を通したんですよね。だから、そういう結果になったんですね。
小泉総理の頭の中に、長く総理をやりたいという考えなどなかったですよ。
自分はこれをやりたいという明確な考え方があって、それをやるということで実際やったわけなんですよ。その違いなんですよね。
今、小泉さんのような政治家がいないから、１年、１年という事で、潰れていくんだなと。
【政党の賞味期限と小選挙区制度の特徴】
小選挙区制度に変わりまして、これはいろいろ議論があるところでもあります。
しかし、この選挙区の中で勝ち抜いていかなくてはならないということと、メディア、特にテレビの影響はものすごく大きいですね。
だから、この前の名古屋の市長選挙とか愛知の知事選挙。
ああいうのはテレビから登場した政治家ですよ。河村さん、大村さんにしても。よくテレビタックルとかに出ていましたけどね。何が受けたかというと、減税というよりも、やはり市会議員の給与ですね。１６００万ももらっているのはとんでもないと。８００万でいいと。俺だって、市長の給与８００万にしたんだと。名古屋が、みんな経済で困っている時に、トヨタもリーマンショック後相当悪かったですから、アメリカでリコールとかされていましたしね、そういう事もあって、受けたんですよね。
でも、受けたからといって、ずっと長続きするのかどうかは分かりませんし、それから何度か新党ブームというのがありましたよね。新生党や新党さきがけなどですね。
「新」しいというのは、名前はその時は受けるんですよ、でも寿司屋でも新しいネタですと言えば、みんな食べたがるんですが、古いネタですというとダメでしょ。だから、みんな新しいという名前のつく政党はつぶれてますよ。
日本新党ありますか、新生党ありますか。新党さきがけありますか。新しいを２つくっつけて新進党ありますか。保守党というのがありましたが、その後、保守新党となりましたが、今ありますか。ないですね。国民新党、新党日本も早晩なくなると思いますよ。だから、一番古いのは共産党とか自民党ですね。
民主党がうまくいったのは、新しいとかなんとかの名前がない政党だから長続きしてるんですね。
それから、総理大臣の人気というのはですね。誰の後に総理になったかで人気度が違うんですよ。佐藤栄作さん、もう飽きちゃったねという後に田中角栄さんがなったから人気が出たんです。宮沢さんの後に細川さん、これも人気がすごかった。
それから、村山さんの後の橋本さん、これも人気がそこそこありました。で、森さんの後の小泉さん、人気がすごかった。鳩山さんも、自民党の麻生さんの後で人気があった。そういうことで、総理の当初の人気というのは、誰の後で総理になるかで大きく違うんです。
ただ、それを持続できるかどうかはその人の資質にかかっているんです。
そして、民主党政権誕生の悲劇ということになると思いますよ。
あれだけ、日本国中熱狂して、すばらしい明日があるんじゃないかと思って民主党政権になったんですけど、今誰もそんなこと言わないですね。
今、民主党を支持していると手を挙げて言ったら、あいつバカじゃないかと思われますよね。政権交代は、キャッチフレーズのみ、それとマニフェスト、あれもします、これもします、そういうことで受けたわけです。
今の時代がどうで、こうで、という認識がやはり欠けていたと思いますね。
それと選挙制度の点から言うと、なんで今まで自民党は小選挙区でも頑張れたかというと、自民党はまとまってましたよ、それと公明党と協力していた。
ところが、民主党とか自由党とか社民党とかは、ばらばらですから、それは勝てるわけないですよ。
【自由党との合併による強固な民主党の誕生】
なんで勝てるようになったかと言うと、２００３年の菅民主党代表と小沢自由党党首が合体したんですよね。今でも覚えていますよ。ニュースステーション出てですね、これから一緒になると。
党内手続きは明日やるって言うのですから、ぶったまげましたね。
実は僕はそこで危機感を持ってですね、これに対する問題点をペーパーにして、幹事長室に上げたんですよ。そして、それに対する反論を幹事長がするとメディアが取り上げるから民主党批判になるなぁと思ったんです。
そこから僕は始めたんですよ。自民党の全国会議員にメールで送ったり、全国幹事長会議で、僕の民主党批判が参考になるからということで配ったりしたんですよ。
そのうちに、こういう本ですね、「民主党研究」です。
この本のタイトルは「なぜか誰も書かなかった民主党研究」です。その時民主党の本なんてないんですよ。今はいっぱいありますけどね。そういう意味では元祖民主党研究、元祖民主党批判というのは僕なんですね。その後もう一つ本を出したんですけど、大変なんですよ、岡田克也から告訴されてですね。結局、地裁で勝って呑気にしてたら高裁、最高裁で負けてですね、損害賠償させられました。
大変でしたよ。命がけなんですよ、モノを書くっていうのは。それでもめげずにまた頑張ってますけどね。
【鳩山総理から菅総理へ】
そういう意味で、政権交代っていうのは、スローガンだけで、嘘で固めたマニフェストということと、日本という国をあの人達は嫌いなんですかね。
外国人参政権だとか、宇宙人だとか、地球人だとか、また中国に謝るとか、韓国にはまた謝罪するとか。本当に日本の文化とか伝統とかをどう考えているのかなって感じがしますね。
特に日本の日の丸に対して敬意を払う払わない、そんな問題もありましたね。
それから外交・安保の問題。普天間問題で県外あるいは国外というような事でぐちゃぐちゃにしちゃいましたね。
その結果、米海兵隊はやっぱり抑止力として必要だから、辺野古に持っていかざるを得ないと鳩山さんが言いましたよね。最近は、「実は方便でした」って言ってますよね。方便って言うんだからねぇ、びっくりしますよ。
それも、沖縄の新聞社に言ったものですから、沖縄の新聞にはでっかく出ましてね。もう沖縄で一番人気のないのは、鳩山由紀夫ですよ。それから、中国漁船の問題、さらには北方領土にメドヴェージェフ大統領が訪問した問題、あと竹島にいろいろ構築物が出来ていたり。また、ＴＰＰの問題とかいろいろあります。基本的には、認識がちょっとずれているんだと思いますね。
スイスのダボスというところで、世界中の首脳とか経済界のトップが集まる会議が開かれますが、菅さんもそこに行ったんですよ。
そのタイトルが「第三の開国と絆」です。そういうタイトルで講演したんですよ。でっかい会場で講演したら、その前に講演した人は人気があって一杯だったけど、菅さんが講演するとなると半分ぐらいいなくなっちゃったらしいんですね。それほど関心が実は薄かったということなんですね。
こういう事はあまり日本のメディアは報道しませんけど、実はそういうことなんです。そりゃそうでしょ、第３の開国でね、日本はまだ鎖国だなんてね、思いますか。思わないでしょ。だって、日本程いっぱい農産物買っている国ないでしょ。だから、日本が閉鎖されているなんて、誰も思っていないんだけど、総理が言ってんだから、お前閉鎖してる、もっともっと関税下げろとか言われるんですよ。
だから、ずれてるんですよ。
それから絆ですけどね、谷垣総裁も絆を大事にすると言ってますが、これ英語にすると、どういう事かと言うと、ネクタイのタイだとか、ボンドというんですが、どういう意味かと言うと足枷とか鎖とかそういう意味なんです。強制的に、人を牢屋に入っている囚人をつなぎとめるみたいな、そういうイメージなんですよ。
そんなことを日本国の総理がスピーチするわけだから、どうなってんだろうという感じを受けたという話なんですが、それはマスコミには大きく報道されませんが、実際のところはそういう事だと。
だから外国で話すときは、僕もロンドン、ウクライナ、アメリカ、中国でスピーチしましたが、英語があまり得意でなくても、英語で話す特はちゃんと準備して英語で話します。
日本語を英語に訳した時のニュアンスの違いとかあるんですよ。
だから、僕は英語を整理する時は、英語のプロに全部見てもらいます。
そして、滑らかな表現になるようにアメリカから帰ってきた人にちゃんとみてもらったり、そしてしゃべる時には録音してもらって、どこで切ればいいのか、どこにアクセントをつけるのか全部チェックして、英語で話をするんですよ。
日本語と外国語のニュアンスというのは違うんですよ。
それを考えないと。だから、菅さんの側近がそれをつくって外務省がチェックしたという形跡はないですね。だからそんなことになるわけですよ。
民主党政権というのは政治主導、政治主導って言ってかっこつけてやっていましたけど、結局政治主導ができなくて、今度は官僚依存になってしまったんです。
だから、菅さんは今何をしているかと言えば、内政では財務省のいいなり、外交政策ではアメリカのいいなりということなんです。
だからアメリカとの関係で普天間をどうするかっていう話ができないんですよ。だからＴＰＰでなんとか得点をかせごうとしているんですけど、それがなかなかうまくいかない。
2011年07月13日
西岡参院議長論文（全文）国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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西岡議長論文 国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
（産経新聞 7月12日(火)18時29分配信）を掲載します。
国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
参議院議長 西岡武夫
はじめに
◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実
イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。
しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。
同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。
一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。
さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。
これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。
◆エネルギー政策の基本と今後の政策
国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。
当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。
問題は、その転換の進め方なのです。
原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。
私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。
その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。
この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。
菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で、「１７基」しか稼働していません。定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫（ひっぱく）は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然、「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化（ごまか）そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は、「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は、「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は、３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫（ひっぱく）し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒（おか）したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は、３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。菅首相が、「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代 （１９６０年）の水準に戻ります」。「その生活は、電 気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」。「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」。と。 しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。
◆菅首相の責任回避の政治手法
福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。そうして、「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。
特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は、「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。
その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。
この非情な政治は、福島第１原発から遠く離れた地域の農作物や畜産、魚類にまでおよび、「安全だけれど念のため」というただし書き付きで、政治責任を巧妙に逃れる、という言語道断な指示、要請を繰り返してきたのです。この政府の姿勢が、「風評被害」という関係者にとっては、持って行き所のない状況をも助長したことは否めません。
これこそ、私が、参議院議長という職を賭す覚悟で、菅首相を厳しく糾弾している大きな理由の一つです。
◆議院内閣制の危機
東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起（じゃっき）しています。
一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。
延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。
この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。
菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。
私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。
自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。
菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙（だま）してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。
菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。
議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。
◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段
では、どうすべきか。
政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。
敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。
民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。
そのための手段はあるのです。
私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。
しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。
私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。
しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。日本のために。
民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。
まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。
もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。
これが、第二の提案です。
それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で、「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。
同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。
不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。
民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。
このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩（ねんぱい）の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。
国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。
衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。
◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです
ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。
私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。
これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。
信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。
私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴（いただ）いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。
原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て、「内閣総理大臣」次第なのです。首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。
首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。
その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。
私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。
ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）
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西岡議長論文 国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
（産経新聞 7月12日(火)18時29分配信）を掲載します。
国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
参議院議長 西岡武夫
はじめに
◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実
イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。
しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。
同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。
一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。
さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。
これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。
◆エネルギー政策の基本と今後の政策
国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。
当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。
問題は、その転換の進め方なのです。
原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。
私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。
その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。
この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。
菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で、「１７基」しか稼働していません。定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫（ひっぱく）は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然、「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化（ごまか）そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は、「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は、「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は、３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫（ひっぱく）し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒（おか）したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は、３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。菅首相が、「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代 （１９６０年）の水準に戻ります」。「その生活は、電 気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」。「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」。と。 しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。
◆菅首相の責任回避の政治手法
福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。そうして、「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。
特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は、「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。
その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。
この非情な政治は、福島第１原発から遠く離れた地域の農作物や畜産、魚類にまでおよび、「安全だけれど念のため」というただし書き付きで、政治責任を巧妙に逃れる、という言語道断な指示、要請を繰り返してきたのです。この政府の姿勢が、「風評被害」という関係者にとっては、持って行き所のない状況をも助長したことは否めません。
これこそ、私が、参議院議長という職を賭す覚悟で、菅首相を厳しく糾弾している大きな理由の一つです。
◆議院内閣制の危機
東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起（じゃっき）しています。
一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。
延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。
この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。
菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。
私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。
自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。
菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙（だま）してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。
菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。
議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。
◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段
では、どうすべきか。
政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。
敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。
民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。
そのための手段はあるのです。
私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。
しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。
私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。
しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。日本のために。
民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。
まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。
もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。
これが、第二の提案です。
それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で、「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。
同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。
不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。
民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。
このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩（ねんぱい）の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。
国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。
衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。
◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです
ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。
私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。
これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。
信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。
私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴（いただ）いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。
原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て、「内閣総理大臣」次第なのです。首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。
首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。
その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。
私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。
ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）
2011年07月12日
民主党の年金、「永遠のウソ」つき続けたまま
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今朝の朝日新聞に権丈善一・慶応大教授が政府の「社会保障と税の一体改革」関係でインタビューに答えている。
タイトルが、「永遠のウソ」つき続けたまま」
以下、冒頭部分を掲載します。
政府・民主党の一体改革案を読むと、中島みゆきの「永遠の嘘をついてくれ」という曲を思い出す。「ウソと分かっているウソ」をつき続けるよう恋人や友人に願う切ない歌だ。
民主党は2009年の衆院選で「社会保障の抜本改革」「消費税率の維持」というマニフェストを掲げて政権交代を果たした。
だが一体改革案での社会保障改革は現行制度の延長上にあり、消費税率引き上げも明記された。
マニフェストは大ウソだった。
年金の抜本改革は「合意に向けた議論や環境整備を進める」とだけあり、具体的な中身はない。今後も「いつかは実現させる」という「永遠のウソ」をつき続けるのだろう。
一体改革案は「社会保障のための財源確保」をうたうが、引き上げ幅5％のうち4％分は、借金頼みだったのを税金で手当てするためで、実質的には財政再建に充てられる。社会保障の機能強化に使うのは1％だけだ。
「自民案と同じ」―との見出しの内容は、
こうした結論は、議論を始める前から分かっていた。
この目標は自民党が昨年、国会提出した「財政健全化責任法案」の内容と全く同じだ。社会保障の機能強化も、自公政権時代の「社会保障国民会議」などの結論とほぼ同じになっている。
――と論じている。
2011年06月14日
仙谷ＶＳ菅
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ペテン師・菅が何時辞めるか、
仙谷官房副長官が早期辞任促す発言をし、「２次補正予算は次期首相のもとで」との過激な発言を繰り返し、それに、前原前外相も「１日も早く退陣を」といった発言を行った。
両氏は、菅退陣後、自民党との連立を目指している。
それに待ったをかけたのが、亀井氏だ。
民主と自民が連携すれば、亀井氏の出番はなくなるとのことで、菅支援のために２次補正予算の編成を促した。
これにペテン師・菅がのり、
今日の閣僚懇で菅が「第２次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した」となった。
これには、第２次補正予算案の編成に名をかりた「延命策」「菅は一日でも長くやりたいということだろう」との批判が出ている。
国会会期末が６月２２日。
復興基本法は今週、参院の復興特委で成立し、来週、月曜日に参院本会議で成立する見通しだ。
「菅の役割はそれまでだ」といった野党幹部の意見もある。
民主党は、今週、両議院総会を開く予定だが、民主党がまとまって菅を支援し、国会延長を行うのか、それとも菅退陣を促すのかである。
菅退陣を巡って、今週は「民主党政局」となる。
（参考）
仙谷氏「首相、身を投げ出すしかない」 早期辞任促す
（朝日、6月11日12時53分）
仙谷由人官房副長官は１１日のＢＳ朝日の番組で、菅直人首相について「次のステップに踏み込むために身を投げ出していただくしかない」と述べて早期辞任を促す一方、大連立の前提として衆院解散の時期を決めることには否定的な考えを示した。
仙谷氏は野党の反対で成立の見通しが立たない特例公債法案を挙げ、「首相が意思表示をしないと自民党は審議に入らないと言っている」と指摘。「首相は税と社会保障の一体改革など思い入れがあるが、無理にがんばると本人のためにもよくない」と述べた。
大連立については「日本が今を乗り越える方法は他にない」と強調。野党が求めるマニフェストの見直しも「現時点で決着はつきかけている。（マニフェストを）棚上げする方法もある」と、障害にならないとの認識を示した。一方で「半年、１年で解散という約束は絶対にできない」と述べ、自民党から首相を出すことも「議席数が違いすぎるので難しい」とした。
「２次補正予算は次期首相のもとで」仙谷官房副長官
（朝日、6月12日17時50分）
仙谷由人官房副長官は１２日、今年度第２次補正予算案編成について「本格的な復興予算になるので、与野党の広い枠組みで共同作業でやっていくのがいい。（菅直人）首相がやってきた課題を果たすよう引き継いでいくのがいいのではないか」と語った。東日本大震災の被災地視察のため訪れた仙台市で記者団の質問に答えた。
首相は自ら２次補正を編成することに意欲を示しているが、仙谷氏の発言は次期首相に引き継ぐべきだとの考えを示したものだ。
仙谷氏は首相の退陣表明時期については、２０日の消費増税と社会保障の一体改革案や２５日の復興構想会議第１次提言などの取りまとめ時期を挙げ、「その辺で収斂（しゅうれん）してくる」と指摘。６月下旬が節目になるとの考えを重ねて示した。
前原氏も「１日も早く退陣を」 首相の早期辞任求める
（朝日、6月11日23時5分）
民主党の前原誠司前外相は１１日、菅直人首相の進退について「特例公債法案について、野党党首と自ら話をして事態を打開するつもりがないなら、一日も早く退陣した方がいい」と述べた。訪問先の那覇市内で記者団に語った。
特例公債法案は赤字国債の発行を担保するもの。首相や民主党執行部は今国会で成立させたい考えだが、野党の反対で成立の見通しは立っていない。前原氏の発言は、同法案を成立させる条件として首相に早期退陣を迫るものだ。
退陣表明後初、首相被災地へ 寄せ書き「決然と生きる」
（朝日、6月11日20時18分）
菅直人首相は１１日、東日本大震災の津波の被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、発生時刻の午後２時４６分には市内の魚市場で犠牲者に黙祷（もくとう）を捧げた。
菅首相の被災地訪問は６回目で、退陣表明してからは初めて。野田武則市長らとの意見交換会で津波対策や復興特区創設などの要望を受けた首相は「次の２次補正を含む政府の対策にしっかり盛り込みたい」と応じ、８月の国会提出が見込まれる今年度第２次補正予算案の編成に意欲を示した。市内のボランティアセンターでは、壁の寄せ書きに「決然と生きる 菅直人」と書き残した。
魚市場では、被災者から首相に「辞めないでがんばってほしいが、ここに来る時間があるなら早く予算をつけてほしい」との声や、政局に明け暮れる国会の状況に「国会議員は役に立たない」などの批判も上がった。釜石市のある職員は「首相が２次補正までやる覚悟があるのか、半信半疑だ」と語った。
＜首相と亀井氏＞国会会期延長、２次補正提出で一致
（毎日新聞 6月13日(月)21時41分配信）
菅直人首相は１３日、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で与党党首会談を開き、今月２２日に会期末を迎える今通常国会会期を延長して１１年度第２次補正予算案の提出を目指すことで一致した。野党側が求めていた２次補正を急ぐ構えをみせることで、即時退陣を迫る野党側をけん制。政府・民主党は首相の早期退陣の前提として、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立を求めており、同法案の審議を新政権下の次期臨時国会に先送りしようとする野党側との間で駆け引きが続いている。
首相は亀井氏との会談で「２次補正を７月中旬までに取りまとめたい」との意向を明らかにした。枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で「復興に向けた補正予算もいずれは必要だが、特に急がなければならないのは復旧に向けた１次補正を補う部分だ」と表明。２次補正は政府の復興構想会議の提言を受けて編成する復興予算と位置付けず、あくまで補充予算とすることで野党側に理解を求めた。
政府・民主党は本格的な復興予算について新首相の下、野党との協力態勢を構築したうえで国会に提出する方針を固めている。その前に補充的な２次補正を編成する構えをみせるのは、野党が特例公債法案の成立に応じない姿勢を崩さないためだ。民主党の安住淳国対委員長は１３日の会見で、２次補正の提出まで約３週間かかるとしたうえで、「誰が首相でも必要なカネはつけるべきだ。とにかく特例公債法案を何とかしてほしい」と語った。
首相は１３日の参院本会議で「復興基本法案の枠組みを超えて、復興推進のため各党・各会派の協議を行う仕組みが作られることが望ましい」と述べた。しかし、自民党の石原伸晃幹事長は１３日、横浜市での講演で「新しい体制で会期を延長するならいいが、菅さんが長く首相をやるために延長するということには賛成できない」と述べ、菅首相退陣を前提とする姿勢を崩していない。【朝日弘行、念佛明奈】
首相が小規模補正予算の編成を指示「１・５次だ」
（産経新聞 6月14日(火)9時54分配信）
菅直人首相は１４日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の被災者支援に絞り込んだ小規模な平成２３年度第２次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した。二重ローン問題対策や漁港の製氷施設再建などを盛り込む方針だ。
震災復旧に向けた２３年度第１次補正予算はすでに成立しているが、菅首相は「足りなかった点を迅速にやらなければならない。（本格復興に向けた）『第２次補正』をやる前の中間としての第１・５次補正予算だ」と説明した。
玄葉光一郎国家戦略担当相は同日午前の記者会見で、第２次補正予算案の提出時期が７月中になるとの見通しを示した。
２次補正は小規模、数兆円程度 枝野長官が意向
（朝日、6月14日1時17分）
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、菅直人首相が在任中の成立に意欲を示す第２次補正予算案について、被災者生活再建支援金の支払いなどに限定した数兆円程度の小規模なものにとどめる意向を示した。編成作業を急ぐことで、首相が想定する「夏」よりも早期の退陣へ環境を整える狙いがある。
枝野氏は２次補正について「１次補正でカバーし切れていない部分で、復旧に向けて一刻も早く補正が必要なものを予算として成立させないといけない」と述べ、「復興に向けた補正予算もいずれ必要だが、特に急がないといけないのは１次補正を補わなければならない部分だ」と強調。２次補正は被災者の二重債務の軽減策などに限り、本格復興のための補正予算と切り分ける考えを示した。
花道論に乗らぬ菅首相、なりふりかまわぬ延命策
（産経新聞 6月14日(火)7時56分配信）
菅直人首相は１３日、７月中旬までの平成２３年度第２次補正予算案の取りまとめを表明し、退陣時期の「８月」からの前倒しを印象付けようとした。民主党内に強まる月内退陣論をかわす狙いがあるとみられるが、東日本大震災の被災地のがれき除去が進まないことなどを理由にさらに延命を模索するのは必至だ。退陣に向け包囲網を強めている党執行部も首相のなりふりかまわぬ延命策に翻弄されている。（坂井広志）
「補正予算は二の矢、三の矢とやらなければならない。首相が辞めたらスーパーマンが出るのか。特例公債法案程度で、クビを差し出すな」
国民新党の亀井静香代表は１３日、官邸での与党党首会談で首相を激励した。党内で６月中の退陣論が強まり、四面楚歌（そか）にある首相は、思わぬ援軍に気をよくし、にんまりと笑みを浮かべて大きくうなずいた。
亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ！」と叱責した。
岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官（党代表代行）は、２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。
「引き換え退陣」が実現すれば、民主、自民両党が急接近し、国民新党は埋没してしまう。だみ声を張った亀井氏の思惑は見え見えだが、岡田氏らは苦虫をかみつぶすしかなかった。
首相はこれまで、「がれき処理は８月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」（９日の衆院東日本大震災復興特別委員会）、「生活地域にあるがれきを８月中にも集積所に移したい」（１１日の岩手県釜石市内での意見交換会）などと、「８月退陣」の意向を強くにじませていた。
わざわざ「８月」の二文字を発言にちりばめることで、党内の退陣論を牽制（けんせい）し続けた。これに対し、党内からの月内退陣圧力は強まる一方だ。
渡部恒三最高顧問は１２日の福岡県筑紫野市内で、退陣時期について「早ければ６月」と記者団に明言した。仙谷氏も１１、１２両日のテレビ番組で繰り返し早期退陣を促した。
時期を常にはぐらかす首相を、自民党など野党はもとより民主党執行部も信用していない。首相は、「特例公債花道論」に対し、完全に崖っぷちに立たされた格好となった。
ならばと首相が繰り出したのがこの日の「７月中旬」発言で一見、退陣時期を前倒ししたと見せる戦法だ。首相は被災地で要望の強いがれき除去費用を２次補正に盛り込むことで「延命」の大義名分としたいようだが、内閣不信任案に賛成して民主党を除籍された松木謙公衆院議員は産経新聞の取材にこう語った。
「がれき除去は菅首相でなくてもできる。『特例公債法案を成立させたら辞任する』といって、一秒でも早く辞めなさい」
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ペテン師・菅が何時辞めるか、
仙谷官房副長官が早期辞任促す発言をし、「２次補正予算は次期首相のもとで」との過激な発言を繰り返し、それに、前原前外相も「１日も早く退陣を」といった発言を行った。
両氏は、菅退陣後、自民党との連立を目指している。
それに待ったをかけたのが、亀井氏だ。
民主と自民が連携すれば、亀井氏の出番はなくなるとのことで、菅支援のために２次補正予算の編成を促した。
これにペテン師・菅がのり、
今日の閣僚懇で菅が「第２次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した」となった。
これには、第２次補正予算案の編成に名をかりた「延命策」「菅は一日でも長くやりたいということだろう」との批判が出ている。
国会会期末が６月２２日。
復興基本法は今週、参院の復興特委で成立し、来週、月曜日に参院本会議で成立する見通しだ。
「菅の役割はそれまでだ」といった野党幹部の意見もある。
民主党は、今週、両議院総会を開く予定だが、民主党がまとまって菅を支援し、国会延長を行うのか、それとも菅退陣を促すのかである。
菅退陣を巡って、今週は「民主党政局」となる。
（参考）
仙谷氏「首相、身を投げ出すしかない」 早期辞任促す
（朝日、6月11日12時53分）
仙谷由人官房副長官は１１日のＢＳ朝日の番組で、菅直人首相について「次のステップに踏み込むために身を投げ出していただくしかない」と述べて早期辞任を促す一方、大連立の前提として衆院解散の時期を決めることには否定的な考えを示した。
仙谷氏は野党の反対で成立の見通しが立たない特例公債法案を挙げ、「首相が意思表示をしないと自民党は審議に入らないと言っている」と指摘。「首相は税と社会保障の一体改革など思い入れがあるが、無理にがんばると本人のためにもよくない」と述べた。
大連立については「日本が今を乗り越える方法は他にない」と強調。野党が求めるマニフェストの見直しも「現時点で決着はつきかけている。（マニフェストを）棚上げする方法もある」と、障害にならないとの認識を示した。一方で「半年、１年で解散という約束は絶対にできない」と述べ、自民党から首相を出すことも「議席数が違いすぎるので難しい」とした。
「２次補正予算は次期首相のもとで」仙谷官房副長官
（朝日、6月12日17時50分）
仙谷由人官房副長官は１２日、今年度第２次補正予算案編成について「本格的な復興予算になるので、与野党の広い枠組みで共同作業でやっていくのがいい。（菅直人）首相がやってきた課題を果たすよう引き継いでいくのがいいのではないか」と語った。東日本大震災の被災地視察のため訪れた仙台市で記者団の質問に答えた。
首相は自ら２次補正を編成することに意欲を示しているが、仙谷氏の発言は次期首相に引き継ぐべきだとの考えを示したものだ。
仙谷氏は首相の退陣表明時期については、２０日の消費増税と社会保障の一体改革案や２５日の復興構想会議第１次提言などの取りまとめ時期を挙げ、「その辺で収斂（しゅうれん）してくる」と指摘。６月下旬が節目になるとの考えを重ねて示した。
前原氏も「１日も早く退陣を」 首相の早期辞任求める
（朝日、6月11日23時5分）
民主党の前原誠司前外相は１１日、菅直人首相の進退について「特例公債法案について、野党党首と自ら話をして事態を打開するつもりがないなら、一日も早く退陣した方がいい」と述べた。訪問先の那覇市内で記者団に語った。
特例公債法案は赤字国債の発行を担保するもの。首相や民主党執行部は今国会で成立させたい考えだが、野党の反対で成立の見通しは立っていない。前原氏の発言は、同法案を成立させる条件として首相に早期退陣を迫るものだ。
退陣表明後初、首相被災地へ 寄せ書き「決然と生きる」
（朝日、6月11日20時18分）
菅直人首相は１１日、東日本大震災の津波の被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、発生時刻の午後２時４６分には市内の魚市場で犠牲者に黙祷（もくとう）を捧げた。
菅首相の被災地訪問は６回目で、退陣表明してからは初めて。野田武則市長らとの意見交換会で津波対策や復興特区創設などの要望を受けた首相は「次の２次補正を含む政府の対策にしっかり盛り込みたい」と応じ、８月の国会提出が見込まれる今年度第２次補正予算案の編成に意欲を示した。市内のボランティアセンターでは、壁の寄せ書きに「決然と生きる 菅直人」と書き残した。
魚市場では、被災者から首相に「辞めないでがんばってほしいが、ここに来る時間があるなら早く予算をつけてほしい」との声や、政局に明け暮れる国会の状況に「国会議員は役に立たない」などの批判も上がった。釜石市のある職員は「首相が２次補正までやる覚悟があるのか、半信半疑だ」と語った。
＜首相と亀井氏＞国会会期延長、２次補正提出で一致
（毎日新聞 6月13日(月)21時41分配信）
菅直人首相は１３日、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で与党党首会談を開き、今月２２日に会期末を迎える今通常国会会期を延長して１１年度第２次補正予算案の提出を目指すことで一致した。野党側が求めていた２次補正を急ぐ構えをみせることで、即時退陣を迫る野党側をけん制。政府・民主党は首相の早期退陣の前提として、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立を求めており、同法案の審議を新政権下の次期臨時国会に先送りしようとする野党側との間で駆け引きが続いている。
首相は亀井氏との会談で「２次補正を７月中旬までに取りまとめたい」との意向を明らかにした。枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で「復興に向けた補正予算もいずれは必要だが、特に急がなければならないのは復旧に向けた１次補正を補う部分だ」と表明。２次補正は政府の復興構想会議の提言を受けて編成する復興予算と位置付けず、あくまで補充予算とすることで野党側に理解を求めた。
政府・民主党は本格的な復興予算について新首相の下、野党との協力態勢を構築したうえで国会に提出する方針を固めている。その前に補充的な２次補正を編成する構えをみせるのは、野党が特例公債法案の成立に応じない姿勢を崩さないためだ。民主党の安住淳国対委員長は１３日の会見で、２次補正の提出まで約３週間かかるとしたうえで、「誰が首相でも必要なカネはつけるべきだ。とにかく特例公債法案を何とかしてほしい」と語った。
首相は１３日の参院本会議で「復興基本法案の枠組みを超えて、復興推進のため各党・各会派の協議を行う仕組みが作られることが望ましい」と述べた。しかし、自民党の石原伸晃幹事長は１３日、横浜市での講演で「新しい体制で会期を延長するならいいが、菅さんが長く首相をやるために延長するということには賛成できない」と述べ、菅首相退陣を前提とする姿勢を崩していない。【朝日弘行、念佛明奈】
首相が小規模補正予算の編成を指示「１・５次だ」
（産経新聞 6月14日(火)9時54分配信）
菅直人首相は１４日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の被災者支援に絞り込んだ小規模な平成２３年度第２次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した。二重ローン問題対策や漁港の製氷施設再建などを盛り込む方針だ。
震災復旧に向けた２３年度第１次補正予算はすでに成立しているが、菅首相は「足りなかった点を迅速にやらなければならない。（本格復興に向けた）『第２次補正』をやる前の中間としての第１・５次補正予算だ」と説明した。
玄葉光一郎国家戦略担当相は同日午前の記者会見で、第２次補正予算案の提出時期が７月中になるとの見通しを示した。
２次補正は小規模、数兆円程度 枝野長官が意向
（朝日、6月14日1時17分）
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、菅直人首相が在任中の成立に意欲を示す第２次補正予算案について、被災者生活再建支援金の支払いなどに限定した数兆円程度の小規模なものにとどめる意向を示した。編成作業を急ぐことで、首相が想定する「夏」よりも早期の退陣へ環境を整える狙いがある。
枝野氏は２次補正について「１次補正でカバーし切れていない部分で、復旧に向けて一刻も早く補正が必要なものを予算として成立させないといけない」と述べ、「復興に向けた補正予算もいずれ必要だが、特に急がないといけないのは１次補正を補わなければならない部分だ」と強調。２次補正は被災者の二重債務の軽減策などに限り、本格復興のための補正予算と切り分ける考えを示した。
花道論に乗らぬ菅首相、なりふりかまわぬ延命策
（産経新聞 6月14日(火)7時56分配信）
菅直人首相は１３日、７月中旬までの平成２３年度第２次補正予算案の取りまとめを表明し、退陣時期の「８月」からの前倒しを印象付けようとした。民主党内に強まる月内退陣論をかわす狙いがあるとみられるが、東日本大震災の被災地のがれき除去が進まないことなどを理由にさらに延命を模索するのは必至だ。退陣に向け包囲網を強めている党執行部も首相のなりふりかまわぬ延命策に翻弄されている。（坂井広志）
「補正予算は二の矢、三の矢とやらなければならない。首相が辞めたらスーパーマンが出るのか。特例公債法案程度で、クビを差し出すな」
国民新党の亀井静香代表は１３日、官邸での与党党首会談で首相を激励した。党内で６月中の退陣論が強まり、四面楚歌（そか）にある首相は、思わぬ援軍に気をよくし、にんまりと笑みを浮かべて大きくうなずいた。
亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ！」と叱責した。
岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官（党代表代行）は、２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。
「引き換え退陣」が実現すれば、民主、自民両党が急接近し、国民新党は埋没してしまう。だみ声を張った亀井氏の思惑は見え見えだが、岡田氏らは苦虫をかみつぶすしかなかった。
首相はこれまで、「がれき処理は８月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」（９日の衆院東日本大震災復興特別委員会）、「生活地域にあるがれきを８月中にも集積所に移したい」（１１日の岩手県釜石市内での意見交換会）などと、「８月退陣」の意向を強くにじませていた。
わざわざ「８月」の二文字を発言にちりばめることで、党内の退陣論を牽制（けんせい）し続けた。これに対し、党内からの月内退陣圧力は強まる一方だ。
渡部恒三最高顧問は１２日の福岡県筑紫野市内で、退陣時期について「早ければ６月」と記者団に明言した。仙谷氏も１１、１２両日のテレビ番組で繰り返し早期退陣を促した。
時期を常にはぐらかす首相を、自民党など野党はもとより民主党執行部も信用していない。首相は、「特例公債花道論」に対し、完全に崖っぷちに立たされた格好となった。
ならばと首相が繰り出したのがこの日の「７月中旬」発言で一見、退陣時期を前倒ししたと見せる戦法だ。首相は被災地で要望の強いがれき除去費用を２次補正に盛り込むことで「延命」の大義名分としたいようだが、内閣不信任案に賛成して民主党を除籍された松木謙公衆院議員は産経新聞の取材にこう語った。
「がれき除去は菅首相でなくてもできる。『特例公債法案を成立させたら辞任する』といって、一秒でも早く辞めなさい」
2011年06月07日
西岡参院議長の「所感」全文「首相は即刻辞任を」
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西岡氏の「所感」全文
「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」
2011.6.6 19:25 （産経）
西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。
参議院議長 西岡武夫
１、はじめに。
私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。
２、私が、菅首相の即時辞職を求める理由。
日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応も、菅首相の指導力のなさが、初動を遅らせ、原発事故の収束を遅らせ、震災対応を、今なお遅らせています。
私が、参議院議長の立場で、菅首相に即時辞任を求め続けていることに、正直なところ、多くの匿名電話や手紙や葉書と、僅かの記名の抗議がきています。その趣旨は、「首相を取り替えている間に対策が遅れるではないか、与党のみならず野党も一緒になって震災対策、原発事故対策に取り組め。」というご意見です。
しかし、菅首相の指導力のなさ、構想会議に丸投げする無責任、場当たり、思いつき政治、原発事故後の避難地域２０キロから３０キロ指定や農作物出荷停止の際に見せた、国の責任逃れを前提とした卑怯（ひきょう）な行政手法等々をご覧になって、国民の皆さんも呆（あき）れておられたことでしょう。
総理大臣の権限は、実は、国民の皆さんが想像される以上に大きいのです。
菅首相の存在が、震災対策を遅らせ、原発事故収束に目処（めど）がつかない原因なのです。
３、首相の進退問題。
首相の進退の時期は、与党の幹事長もまた官房長官でも、口にすべきではないのです。首相本人以外のいかなる政府・与党幹部も口に出してはいけないのです。このことは、政治の「いろは」であり、国会議員の資格以前の常識です。まして、法案を沢山（たくさん）抱え、野党との折衝に当たる与党の国会対策委員長までが触れたのには、驚きでした。国会運営の初歩はおろか、与党の国会議員のやるべき事、やってはならない事、言ってはならないことを知らない方々が、国難の日本の舵を握っているのだから、呆れ果てるばかりです。
４、衆議院における菅内閣不信任決議案の顛末（てんまつ）。
私は、今後も、引き続き、菅首相の即時辞任を求めます。
それにつけても、今回の不信任案が上程される本会議開会直前に開かれた民主党代議士会は、一体何だったのだろう、と、いま思っています。民主党所属の国会議員の多くは、東日本大震災以来、東電福島原発事故への対応と合わせ、菅政権に対する疑念を持っておられる筈（はず）です。しかしながら、野党の提出した内閣不信任決議案に与党議員が賛成する、という通常では考えられぬ政治決断は、特に若き国会議員にとっては重すぎる判断だった、と推察できます。
それを、敢（あ）えて震災地の方々の立場に立って決断された民主党の国会議員各位は多数おられました。そのまま衆議院本会議が開会されれば、菅内閣に対する不信任決議案に賛成し、可決されたと思われます。ここで、本会議開会の前日、菅政権の周辺に、ある策略が動き出した。と思われます。なんとしても、菅政権は護（まも）りたい。その一心が、菅総理を取り巻く人々に露骨に表れました。自分達から意図的に表に出された、性格不明の一枚紙の（菅首相と鳩山前首相間の覚書）には、現菅政権の真髄（しんずい）が余すところ無く語られています。それは、三項目から成り立っていました。
その一、民主党を壊さないこと
その二、自民党政権に逆戻りさせないこと
その三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
（１） 復興基本法案の成立
（２） 第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
以上がその内容の全部だった、とされています。
ご丁寧に、この覚え書きに、現首相と前首相が連名で署名する話もあったようである。
私は、署名が有ろうと無かろうと、この三項目は、参議院議長としても、民主党に籍を置く議員としても、申し訳ない気持ちで一杯です。
東日本大震災の被災者の方々に対して、また原発事故に対しての政府・東電の対応が誤りであったことは明らかです。
被害者の皆さんに対し、前記の「現・前首相の覚書」は、この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは、その姿勢に、私も、怒りを抑えることはできません。
そうして、六月二日の代議士会での菅首相の挨拶（あいさつ）を受け、鳩山前首相が、一致団結を訴え、それを受けた、もう一人の賛同者の発言で、大勢は決まりました。
迷いに迷った多くの新人議員にとって、鳩山発言は救いの手でした。
しかし、菅首相は、一言も退陣を明言してはいなかったのです。
そうして、これは、首相としては当たり前の発言なのです。
かくして、菅内閣不信任決議案は衆議院本会議で否決されました。
５、菅内閣はどうなるか。
これだけ、不謹慎にも、閣内から、与党幹部から、菅首相の退陣が公然と言葉に出れば、道は二つしかないのです。
第一、私が、今年の初めから言い続けてきたように、即刻、菅首相が辞職する。
第二は、赤字国債を発行するための特例公債法の成立と引き替えに総辞職することを野党と折衝する。
これ以外に、菅首相の退陣の時期はないのです。
非常識にも閣僚や与党幹事長から、満身に期限を切られたボロボロの衣を纏（まと）わされた首相は、最早、如何（いか）なる理由でも上記以外の新たな法律案に言及する資格はないのです。
最後に、菅内閣を支えてこられた、歴代政府高官、与党幹事長・政策責任者の皆さんは、いま、他人事のように勝手な発言をされていますが、実は、皆さんは、菅首相と「共同正犯」であることを、くれぐれも、お忘れないように！！
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西岡氏の「所感」全文
「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」
2011.6.6 19:25 （産経）
西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。
参議院議長 西岡武夫
１、はじめに。
私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。
２、私が、菅首相の即時辞職を求める理由。
日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応も、菅首相の指導力のなさが、初動を遅らせ、原発事故の収束を遅らせ、震災対応を、今なお遅らせています。
私が、参議院議長の立場で、菅首相に即時辞任を求め続けていることに、正直なところ、多くの匿名電話や手紙や葉書と、僅かの記名の抗議がきています。その趣旨は、「首相を取り替えている間に対策が遅れるではないか、与党のみならず野党も一緒になって震災対策、原発事故対策に取り組め。」というご意見です。
しかし、菅首相の指導力のなさ、構想会議に丸投げする無責任、場当たり、思いつき政治、原発事故後の避難地域２０キロから３０キロ指定や農作物出荷停止の際に見せた、国の責任逃れを前提とした卑怯（ひきょう）な行政手法等々をご覧になって、国民の皆さんも呆（あき）れておられたことでしょう。
総理大臣の権限は、実は、国民の皆さんが想像される以上に大きいのです。
菅首相の存在が、震災対策を遅らせ、原発事故収束に目処（めど）がつかない原因なのです。
３、首相の進退問題。
首相の進退の時期は、与党の幹事長もまた官房長官でも、口にすべきではないのです。首相本人以外のいかなる政府・与党幹部も口に出してはいけないのです。このことは、政治の「いろは」であり、国会議員の資格以前の常識です。まして、法案を沢山（たくさん）抱え、野党との折衝に当たる与党の国会対策委員長までが触れたのには、驚きでした。国会運営の初歩はおろか、与党の国会議員のやるべき事、やってはならない事、言ってはならないことを知らない方々が、国難の日本の舵を握っているのだから、呆れ果てるばかりです。
４、衆議院における菅内閣不信任決議案の顛末（てんまつ）。
私は、今後も、引き続き、菅首相の即時辞任を求めます。
それにつけても、今回の不信任案が上程される本会議開会直前に開かれた民主党代議士会は、一体何だったのだろう、と、いま思っています。民主党所属の国会議員の多くは、東日本大震災以来、東電福島原発事故への対応と合わせ、菅政権に対する疑念を持っておられる筈（はず）です。しかしながら、野党の提出した内閣不信任決議案に与党議員が賛成する、という通常では考えられぬ政治決断は、特に若き国会議員にとっては重すぎる判断だった、と推察できます。
それを、敢（あ）えて震災地の方々の立場に立って決断された民主党の国会議員各位は多数おられました。そのまま衆議院本会議が開会されれば、菅内閣に対する不信任決議案に賛成し、可決されたと思われます。ここで、本会議開会の前日、菅政権の周辺に、ある策略が動き出した。と思われます。なんとしても、菅政権は護（まも）りたい。その一心が、菅総理を取り巻く人々に露骨に表れました。自分達から意図的に表に出された、性格不明の一枚紙の（菅首相と鳩山前首相間の覚書）には、現菅政権の真髄（しんずい）が余すところ無く語られています。それは、三項目から成り立っていました。
その一、民主党を壊さないこと
その二、自民党政権に逆戻りさせないこと
その三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
（１） 復興基本法案の成立
（２） 第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
以上がその内容の全部だった、とされています。
ご丁寧に、この覚え書きに、現首相と前首相が連名で署名する話もあったようである。
私は、署名が有ろうと無かろうと、この三項目は、参議院議長としても、民主党に籍を置く議員としても、申し訳ない気持ちで一杯です。
東日本大震災の被災者の方々に対して、また原発事故に対しての政府・東電の対応が誤りであったことは明らかです。
被害者の皆さんに対し、前記の「現・前首相の覚書」は、この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは、その姿勢に、私も、怒りを抑えることはできません。
そうして、六月二日の代議士会での菅首相の挨拶（あいさつ）を受け、鳩山前首相が、一致団結を訴え、それを受けた、もう一人の賛同者の発言で、大勢は決まりました。
迷いに迷った多くの新人議員にとって、鳩山発言は救いの手でした。
しかし、菅首相は、一言も退陣を明言してはいなかったのです。
そうして、これは、首相としては当たり前の発言なのです。
かくして、菅内閣不信任決議案は衆議院本会議で否決されました。
５、菅内閣はどうなるか。
これだけ、不謹慎にも、閣内から、与党幹部から、菅首相の退陣が公然と言葉に出れば、道は二つしかないのです。
第一、私が、今年の初めから言い続けてきたように、即刻、菅首相が辞職する。
第二は、赤字国債を発行するための特例公債法の成立と引き替えに総辞職することを野党と折衝する。
これ以外に、菅首相の退陣の時期はないのです。
非常識にも閣僚や与党幹事長から、満身に期限を切られたボロボロの衣を纏（まと）わされた首相は、最早、如何（いか）なる理由でも上記以外の新たな法律案に言及する資格はないのです。
最後に、菅内閣を支えてこられた、歴代政府高官、与党幹事長・政策責任者の皆さんは、いま、他人事のように勝手な発言をされていますが、実は、皆さんは、菅首相と「共同正犯」であることを、くれぐれも、お忘れないように！！
2011年06月02日
菅首相、辞めると明言することで不信任案を否決
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菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
菅直人首相が民主党代議士会で自発的な退陣を表明したことを受けて、小沢一郎元代表が「首相から今までなかった発言を引き出したのだから自主的判断でいい」と支持派議員に不信任案に賛成しないよう呼びかけたため、民主党内からの大量造反はなかった。
ただ松木謙公元農水政務官と横粂勝仁議員が賛成票を投じ、小沢氏は本会議を欠席した。
今日の報道は、
小沢元代表と鳩山前首相がついに内閣不信任案賛成への態度を正式に決めた。
小沢氏は周辺議員に党を除名された場合、「新党をつくる」と述べるなど不退転の決意を示した。離党者を対象に小沢氏、鳩山氏のほか新党改革の舛添要一代表、鳩山邦夫元総務相らを加えた新党構想も浮上している。（産経）
菅首相へのアドバイスは、
国民新党の亀井静香代表は２日午前、官邸であった与党党首会談で菅直人首相に震災対応が一段落したら辞任するよう求めた。（毎日）
―ということだ。
これがヒントになって、１２時から開催された民主党代議士会で、
菅首相は「一定のめどが付いたら総理を辞める」と発言。
鳩山前首相「予算の成立のめどをつけて辞める」。原口「支持する」となり、民主党議員の造反はなくなった。
菅首相の辞める一定のめどとは何時までか？
鳩山前首相は「２次補正のめどをつけた時期」と発言。
鳩山前首相の法則、最後に会った人に影響される。
鳩山前首相は代議士会で、直前に首相と会談し「復興基本法を速やかに成立させ、二次補正予算のめどがついた段階で、身を捨てて頂きたいと述べた。そのことに対して、菅首相から（一定のめどがついた段階で辞任するという）先ほどの発言があった。これは菅総理と鳩山との合意だ」と説明。
「鳩菅覚書」（読売）
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項。
▽民主党を壊さないこと
▽自民党政権に逆戻りさせないこと
▽大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
〈１〉復興基本法案の成立
〈２〉第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
――とあり、
鳩山前首相は、本会議後のインタビューで、菅首相の辞任の時期について「そう遠くない。夏というのは長すぎる」との認識を示した。
鳩山氏は、「（採決の）直前に菅首相と会って、復興基本法の成立と、第２次補正予算案の早期編成のめどがついた時点で、お辞め頂くことで折り合いがついた」と述べた。
しかし、 岡田幹事長は２日の党代議士会後、菅直人首相の退陣表明に関連して「鳩山由紀夫前首相の述べた平成２３年度第２次補正予算案と復興基本法案の成立は辞任の条件ではない」と記者団に語った。
鳩山前首相と岡田幹事長の「一定のめど」の時期がこれだけ違うのだ。
小沢元代表は、支持派議員との会合で、内閣不信任決議案への対応で、菅首相が党代議士会で自発的な退陣を表明したことを踏まえ「今までなかった発言を引き出したのだから、自主的判断でいいだろう」と述べた。小沢グループが自主投票に転じたことで、不信任案は否決される公算となった。（産経）
菅首相、不信任案が可決見通しとなり、そこで「一定のめどがつけば辞める」となった。これでまだ総理でいれると。
菅首相は、不信任案が可決見通しとなり、そこで「一定のめどがつけば辞める」となった。これでまだ総理でいれると。
それにしても、鳩山・原口と、言ったことをすぐ変える。だから政治家は信頼できないとなる。
今後の焦点は、不信任案で民主から何人造反がでるかとなった。
結果は、
菅内閣に対する不信任決議案は、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
今後の焦点は、辞任を表明した菅首相の辞める時期と参院での対応となる。
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菅内閣に対する不信任決議案は２日午後、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
菅直人首相が民主党代議士会で自発的な退陣を表明したことを受けて、小沢一郎元代表が「首相から今までなかった発言を引き出したのだから自主的判断でいい」と支持派議員に不信任案に賛成しないよう呼びかけたため、民主党内からの大量造反はなかった。
ただ松木謙公元農水政務官と横粂勝仁議員が賛成票を投じ、小沢氏は本会議を欠席した。
今日の報道は、
小沢元代表と鳩山前首相がついに内閣不信任案賛成への態度を正式に決めた。
小沢氏は周辺議員に党を除名された場合、「新党をつくる」と述べるなど不退転の決意を示した。離党者を対象に小沢氏、鳩山氏のほか新党改革の舛添要一代表、鳩山邦夫元総務相らを加えた新党構想も浮上している。（産経）
菅首相へのアドバイスは、
国民新党の亀井静香代表は２日午前、官邸であった与党党首会談で菅直人首相に震災対応が一段落したら辞任するよう求めた。（毎日）
―ということだ。
これがヒントになって、１２時から開催された民主党代議士会で、
菅首相は「一定のめどが付いたら総理を辞める」と発言。
鳩山前首相「予算の成立のめどをつけて辞める」。原口「支持する」となり、民主党議員の造反はなくなった。
菅首相の辞める一定のめどとは何時までか？
鳩山前首相は「２次補正のめどをつけた時期」と発言。
鳩山前首相の法則、最後に会った人に影響される。
鳩山前首相は代議士会で、直前に首相と会談し「復興基本法を速やかに成立させ、二次補正予算のめどがついた段階で、身を捨てて頂きたいと述べた。そのことに対して、菅首相から（一定のめどがついた段階で辞任するという）先ほどの発言があった。これは菅総理と鳩山との合意だ」と説明。
「鳩菅覚書」（読売）
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項。
▽民主党を壊さないこと
▽自民党政権に逆戻りさせないこと
▽大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
〈１〉復興基本法案の成立
〈２〉第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
――とあり、
鳩山前首相は、本会議後のインタビューで、菅首相の辞任の時期について「そう遠くない。夏というのは長すぎる」との認識を示した。
鳩山氏は、「（採決の）直前に菅首相と会って、復興基本法の成立と、第２次補正予算案の早期編成のめどがついた時点で、お辞め頂くことで折り合いがついた」と述べた。
しかし、 岡田幹事長は２日の党代議士会後、菅直人首相の退陣表明に関連して「鳩山由紀夫前首相の述べた平成２３年度第２次補正予算案と復興基本法案の成立は辞任の条件ではない」と記者団に語った。
鳩山前首相と岡田幹事長の「一定のめど」の時期がこれだけ違うのだ。
小沢元代表は、支持派議員との会合で、内閣不信任決議案への対応で、菅首相が党代議士会で自発的な退陣を表明したことを踏まえ「今までなかった発言を引き出したのだから、自主的判断でいいだろう」と述べた。小沢グループが自主投票に転じたことで、不信任案は否決される公算となった。（産経）
菅首相、不信任案が可決見通しとなり、そこで「一定のめどがつけば辞める」となった。これでまだ総理でいれると。
菅首相は、不信任案が可決見通しとなり、そこで「一定のめどがつけば辞める」となった。これでまだ総理でいれると。
それにしても、鳩山・原口と、言ったことをすぐ変える。だから政治家は信頼できないとなる。
今後の焦点は、不信任案で民主から何人造反がでるかとなった。
結果は、
菅内閣に対する不信任決議案は、衆院本会議で採決され、賛成１５２、反対２９３（投票総数４４５、過半数２２３）で否決された。
今後の焦点は、辞任を表明した菅首相の辞める時期と参院での対応となる。
2011年06月01日
菅内閣不信任決議案が提出（追加）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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今日、菅内閣不信任決議案が提出される。
通例、国会終盤に野党が内閣不信任決議案を提出するものだが、戦後は51件提出され、可決されたのは4件だけだ。
直近では、平成5年の宮澤喜一内閣の時、この時は政治改革が実現できなかったことに小沢一郎氏らが反発し賛成に回り、可決された。小沢氏は新生党、鳩山由紀夫氏らは新党さきがけを結党し、その後、自民党は離党者が相次ぎ、直後の衆院選で過半数割れし、非自民系の細川連立政権が誕生した。
今回の内閣不信任案が注目されるのは、民主党からかなりの賛成者が予想されることだ。
民主党執行部は、必死に「賛成・危険したら除名だ」と引き締めを図る。不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。
党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。
ここにきて、菅首相は内閣不信任決議案をめぐる民主党内の対立を機に、小沢一郎元代表との決別も辞さない構えだ。
菅首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」路線を進めてきた。しかし、マニフェスト見直しや消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革には、元代表グループなどが強く反発してきた。首相周辺には「追い出せばスッキリする」と、元代表らが不信任案に同調することを歓迎する声すらある。
菅首相は、小沢氏と対決すれば支持率が上がり、「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。
しかし、震災対応でも菅内閣の支持率は低く、政党支持率も自民党よりも民主党が低い。
民主党議員の中には、このまま民主党に留まって選挙を戦っても負ける可能性が強いと考える。そこで、民主党・横粂(よこくめ)勝仁衆院議員が離党意向を示し、内閣不信任案に賛成を明言する。
一方、小沢元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。
小沢氏は69歳、民主党からは「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」、政治資金規正法違反罪で強制起訴され公判を控えている。
「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」と語っている。
小沢系が何人賛成するかだが、50人超という数字の報道もある。
昨晩は、菅首相と鳩山前首相の会談が決裂した。
震災対応の時に、首相を変えるのはどうか。民主党を離れたら選挙ができないという声がある
一方、菅首相の評判が悪すぎる。民主党にいたら選挙に勝てないといった声もあり、民主党から出て、新党をつくった方が良いとの意見もある。
「政界一寸先は闇」
どうなるか分からない。
（追記）
党首討論では、谷垣自民総裁、山口公明代表とも、菅首相に退陣を迫った。
「内閣不信任決議案提案理由の要旨」
菅内閣は、国難の時にあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、復興と再生に大きな障害となっている。
東日本大震災をめぐる対応は、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、取り返しのつかない状況を生み出してきた。
被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、対策本部の乱立、唐突な連立政権呼び掛けなど、未熟で軽率な言動に寄せられる厳しい非難は、菅首相が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態を明確に示している。
未曽有の災害を前に、（我々は）菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認はできない。菅首相は一刻も早く退陣すべきである。
（2011年6月1日14時55分 読売新聞）
なお、最新情報は「ツイッター」をご覧ください。
１日夜から２日、追加分。ツイッターより。
・共産党が棄権に。これは内閣不信任案の可決の可能性が高くなったから。
・鳩山氏も内閣不信任案に賛成を周囲に言明。
・岩屋毅議員も内閣不信任案に賛成へ。
・菅内閣不信任案への可決の可能性が強まっている。
・菅首相、根回しなしの独裁体制との批判。
・民主党の混乱は菅首相が原因。人を批判するだけの人はダメ。官僚を怒鳴るだけ。「イラ菅」。予算委員会での答弁もできず、外国でも思いつき発言。早く辞めるののが国益に。辞めれば震災対策がスムーズになる。
・「小沢氏「私は十分、われわれの意思が通ると思っている」」：イザ！ http://t.co/wi9CiXn
・【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 暗君と呼ぶほかない宰相の風景 - MSN産経ニュース http://t.co/QlPN1Lhさすが櫻田さん。朝日と毎日の社説書く人はこれを是非読んでもらいたい。今、欠けてるのは人間学。
・【内閣不信任案】小沢氏不信任案賛成を表明 「十分意思が通る」可決に自信 - MSN産経ニュース http://t.co/82C8uKHこういう時、小沢氏は凄さを発揮する。
・不信任案 可決の公算（産経）
・民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表らが野党提出の内閣不信任決議案への賛成を決め、同案を巡る情勢は一段と緊迫してきた。（読売）
・今日の朝日新聞社説「不信任案提出―無責任にもほどがある」、毎日新聞社説「不信任決議案提出 やはり大義は見えない」が菅首相を必死に支援。これが２つの新聞の本性だ。菅首相で良い思うのが異常。共通点が「左翼」。
・今日の読売新聞社説「菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる」、産経新聞主張「菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう」が当然の主張だと思います。菅首相は党内も掌握できないのだから。
・【主張】菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう - MSN産経ニュース http://t.co/HEW5pCF
・ 【内閣不信任案】民主党内で最後の綱引き 「こんな党にしたつもりない」と鳩山氏 - MSN産経ニュース http://t.co/ltMD7K7頑張れ、左翼から保守に戻そう。
・不信任案が可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せている。（読売）菅さんが落ちるかもしれない？
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今日、菅内閣不信任決議案が提出される。通例、国会終盤に野党が内閣不信任決議案を提出するものだが、戦後は51件提出され、可決されたのは4件だけだ。
直近では、平成5年の宮澤喜一内閣の時、この時は政治改革が実現できなかったことに小沢一郎氏らが反発し賛成に回り、可決された。小沢氏は新生党、鳩山由紀夫氏らは新党さきがけを結党し、その後、自民党は離党者が相次ぎ、直後の衆院選で過半数割れし、非自民系の細川連立政権が誕生した。
今回の内閣不信任案が注目されるのは、民主党からかなりの賛成者が予想されることだ。
民主党執行部は、必死に「賛成・危険したら除名だ」と引き締めを図る。不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。
党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。
ここにきて、菅首相は内閣不信任決議案をめぐる民主党内の対立を機に、小沢一郎元代表との決別も辞さない構えだ。
菅首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」路線を進めてきた。しかし、マニフェスト見直しや消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革には、元代表グループなどが強く反発してきた。首相周辺には「追い出せばスッキリする」と、元代表らが不信任案に同調することを歓迎する声すらある。
菅首相は、小沢氏と対決すれば支持率が上がり、「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。
しかし、震災対応でも菅内閣の支持率は低く、政党支持率も自民党よりも民主党が低い。
民主党議員の中には、このまま民主党に留まって選挙を戦っても負ける可能性が強いと考える。そこで、民主党・横粂(よこくめ)勝仁衆院議員が離党意向を示し、内閣不信任案に賛成を明言する。
一方、小沢元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。
小沢氏は69歳、民主党からは「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」、政治資金規正法違反罪で強制起訴され公判を控えている。
「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」と語っている。
小沢系が何人賛成するかだが、50人超という数字の報道もある。
昨晩は、菅首相と鳩山前首相の会談が決裂した。
震災対応の時に、首相を変えるのはどうか。民主党を離れたら選挙ができないという声がある
一方、菅首相の評判が悪すぎる。民主党にいたら選挙に勝てないといった声もあり、民主党から出て、新党をつくった方が良いとの意見もある。
「政界一寸先は闇」
どうなるか分からない。
（追記）
党首討論では、谷垣自民総裁、山口公明代表とも、菅首相に退陣を迫った。
「内閣不信任決議案提案理由の要旨」
菅内閣は、国難の時にあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、復興と再生に大きな障害となっている。
東日本大震災をめぐる対応は、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、取り返しのつかない状況を生み出してきた。
被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、対策本部の乱立、唐突な連立政権呼び掛けなど、未熟で軽率な言動に寄せられる厳しい非難は、菅首相が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態を明確に示している。
未曽有の災害を前に、（我々は）菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認はできない。菅首相は一刻も早く退陣すべきである。
（2011年6月1日14時55分 読売新聞）
なお、最新情報は「ツイッター」をご覧ください。
１日夜から２日、追加分。ツイッターより。
・共産党が棄権に。これは内閣不信任案の可決の可能性が高くなったから。
・鳩山氏も内閣不信任案に賛成を周囲に言明。
・岩屋毅議員も内閣不信任案に賛成へ。
・菅内閣不信任案への可決の可能性が強まっている。
・菅首相、根回しなしの独裁体制との批判。
・民主党の混乱は菅首相が原因。人を批判するだけの人はダメ。官僚を怒鳴るだけ。「イラ菅」。予算委員会での答弁もできず、外国でも思いつき発言。早く辞めるののが国益に。辞めれば震災対策がスムーズになる。
・「小沢氏「私は十分、われわれの意思が通ると思っている」」：イザ！ http://t.co/wi9CiXn
・【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 暗君と呼ぶほかない宰相の風景 - MSN産経ニュース http://t.co/QlPN1Lhさすが櫻田さん。朝日と毎日の社説書く人はこれを是非読んでもらいたい。今、欠けてるのは人間学。
・【内閣不信任案】小沢氏不信任案賛成を表明 「十分意思が通る」可決に自信 - MSN産経ニュース http://t.co/82C8uKHこういう時、小沢氏は凄さを発揮する。
・不信任案 可決の公算（産経）
・民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表らが野党提出の内閣不信任決議案への賛成を決め、同案を巡る情勢は一段と緊迫してきた。（読売）
・今日の朝日新聞社説「不信任案提出―無責任にもほどがある」、毎日新聞社説「不信任決議案提出 やはり大義は見えない」が菅首相を必死に支援。これが２つの新聞の本性だ。菅首相で良い思うのが異常。共通点が「左翼」。
・今日の読売新聞社説「菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる」、産経新聞主張「菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう」が当然の主張だと思います。菅首相は党内も掌握できないのだから。
・【主張】菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう - MSN産経ニュース http://t.co/HEW5pCF
・ 【内閣不信任案】民主党内で最後の綱引き 「こんな党にしたつもりない」と鳩山氏 - MSN産経ニュース http://t.co/ltMD7K7頑張れ、左翼から保守に戻そう。
・不信任案が可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せている。（読売）菅さんが落ちるかもしれない？
2011年05月31日
菅内閣不信任決議案の注目は民主党内の攻防
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今週、自民・公明が共同で菅内閣不信任決議案を提出することがほぼ決まった。
菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。
６月２日か３日の提出を想定。また青森県知事選（５日投開票）後の週明け６日に採決する案などが浮上している。
公明党も自民党と共同で提案する方針。
すると、焦点は、民主党の造反者は何人かということになった。
早速、小沢元代表が「週内に内閣不信任案提出へ…小沢氏、賛成を示唆」
（読売新聞 5月31日(火)3時11分配信）との報道だ。
民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は３０日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍（除名）を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。
（略）
一方、小沢元代表は３０日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。
さらに、西岡参院議長が、改めて退陣要求を求めた。
（産経新聞 5月31日(火)7時56分配信）によると、
西岡武夫参院議長は３０日夜、ＢＳ１１の番組で、菅内閣への不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、その上で「菅（直人）さんが首相じゃなければ、相当数の野党の皆さん方と一緒になった政権ができると思う」と、首相の存在が、大連立を含めた与野党協力の実現を阻んでいるとの考えを示した。
また西岡氏は、菅首相の震災対応について「（この国難という）急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と批判、改めて退陣を求めた。
――といった内容だ。
（読売新聞 5月31日(火)8時44分配信）は、民主「造反は除名」で厳しく対処していくようだが、これが逆効果にならないか。
以下、「民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場」の記事を掲載する。
自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。
民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。
（略）
民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。
岡田幹事長は３０日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。
岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。
渡部恒三最高顧問は３０日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが８０人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。
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今週、自民・公明が共同で菅内閣不信任決議案を提出することがほぼ決まった。
菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。
６月２日か３日の提出を想定。また青森県知事選（５日投開票）後の週明け６日に採決する案などが浮上している。
公明党も自民党と共同で提案する方針。
すると、焦点は、民主党の造反者は何人かということになった。
早速、小沢元代表が「週内に内閣不信任案提出へ…小沢氏、賛成を示唆」
（読売新聞 5月31日(火)3時11分配信）との報道だ。
民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は３０日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍（除名）を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。
（略）
一方、小沢元代表は３０日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。
さらに、西岡参院議長が、改めて退陣要求を求めた。
（産経新聞 5月31日(火)7時56分配信）によると、
西岡武夫参院議長は３０日夜、ＢＳ１１の番組で、菅内閣への不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、その上で「菅（直人）さんが首相じゃなければ、相当数の野党の皆さん方と一緒になった政権ができると思う」と、首相の存在が、大連立を含めた与野党協力の実現を阻んでいるとの考えを示した。
また西岡氏は、菅首相の震災対応について「（この国難という）急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と批判、改めて退陣を求めた。
――といった内容だ。
（読売新聞 5月31日(火)8時44分配信）は、民主「造反は除名」で厳しく対処していくようだが、これが逆効果にならないか。
以下、「民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場」の記事を掲載する。
自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。
民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。
（略）
民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。
岡田幹事長は３０日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。
岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。
渡部恒三最高顧問は３０日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが８０人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。
