民主党
2008年06月27日
代案のない民主党
「田原総一郎のギロン堂―そこが聞きたい！」（週刊朝日 ６月２７日号）
に、代案のない民主党についての言及がありましたので、以下、関連個所を掲載します。
民主党は、いやしくも政権を担う政党であるはずなのに、政府・自民党の政策に、ただ反対を叫んでいるばかりで、代案を出そうとせず、満足に審議にも応じようとしていない。
民主党の幹部の説明では、「われわれは代案を出し、国会で審議したいのですが、約１名、『代案など出すな。政策審議などするな』という人物がいる。彼は政策ではなく政局にしか関心がないのです」ということであった。
何人もの民主党議員が、同じ内容のことを私に訴えるように言った。
確かに、民主党は、インド洋での給油活動、１リットル２５円のガソリンの暫定税率、そして後期高齢者医療制度にも反対を唱えるばかりで、代案らしきものは出していない。・・・・・
に、代案のない民主党についての言及がありましたので、以下、関連個所を掲載します。
民主党は、いやしくも政権を担う政党であるはずなのに、政府・自民党の政策に、ただ反対を叫んでいるばかりで、代案を出そうとせず、満足に審議にも応じようとしていない。
民主党の幹部の説明では、「われわれは代案を出し、国会で審議したいのですが、約１名、『代案など出すな。政策審議などするな』という人物がいる。彼は政策ではなく政局にしか関心がないのです」ということであった。
何人もの民主党議員が、同じ内容のことを私に訴えるように言った。
確かに、民主党は、インド洋での給油活動、１リットル２５円のガソリンの暫定税率、そして後期高齢者医療制度にも反対を唱えるばかりで、代案らしきものは出していない。・・・・・
2008年06月23日
2008年06月20日
円安バブル崩壊（野口悠紀雄著 ダイヤモンド社）
「円安バブル崩壊」（野口悠紀雄著 ダイヤモンド社）に、民主党の２００７年参議院選挙のマニフェストの年金対応がおかしいとの批判が記されていた。第６章 年金改革をいかに進めるべきか
７．必然性がない税方式への移行
年金を税で賄う方式が脚光を浴びている。
日本経済団体連合会の御手洗富士夫会長が、基礎年金の全額を税で賄う「全額税方式」の導入に前向きな姿勢を明らかにした。福田康夫総理大臣も、自民党総裁選挙の議論のなかでこの考えに柔軟な姿勢を示した。
民主党は２００７年参議院選挙のマニフェストで全額税方式の年金改革を提言しているので、福田総理や御手洗会長の発言は、民主党との政策協議の誘い水にしようとする意図があるのではないかと言われている。
なお、経済同友会は、０７年春に、税方式で新たな基礎年金を設ける構想を示している（このため、消費税率を１６％まで引き上げる。なお、報酬比例部分は民営化する）。
さて、基礎年金の国庫負担率は、０９年度までに、財源を確保したうえで現在の３分の１から２分の１に引き上げるべきことが決まっている。このためには、約２．５兆円の財源が必要だ。これは、消費税の税率でいうと、ほぼ１％に相当する。
ところが、消費税の税率引き上げについては、安倍晋三前内閣が「０７年の秋以降に議論を行う」として検討を先送りしていたために、基礎年金国庫負担率引き上げも宙に浮いたかたちになっていた。
消費税の税率引き上げを提示することは、政治的には容易なことではない（増税は常に困難な課題だが、この問題に関しては民主党が消費税の税率引き上げに否定的なので、余計難しい）。
そこで、「いっそのこと、年金制度の抜本的改革とセットで、消費税率の税率を一挙に数パーセント引き上げる」という案が登場したとしても、不思議ではない。
また、国民年金の保険料徴収が進まないという事情もある。現在では保険料を納めていない人が４割近くまで上昇しているが、これに対する有効な手立ては見つからない。そこで、「徴収がより確実な税に財源を切り替えよう」と考えられているのかもしれない。
現行制度との連続性確保は難しい
しかし、税方式への移行については、財源確保以外にもいくつかの困難な問題がある。
これについては、民主党マニフェストに対する批判として、本章の６で論じたのだが、もう一度この問題を取り上げることとしよう。
大きな問題は、次の２つだ。
第一は、移行期の問題である。年金制度はすでに数十年にわたって継続しているので、白紙に新しい制度を描くのとは違う。これまでの制度との連続性が確保されなければならない。しかし、これは困難な課題である。
特に問題となるのは、これまでの制度で保険料を支払ってきた人と、支払わなかった人（あるいは、不十分にしか支払わなかった人）との区別だ。まず、未払いがなかったとしても、年齢によって累積支払額は異なる。それらを同一に扱ってもよいだろうか？
さらに、国民年金については、最近の時点では約６割の人しか保険料を納付していない。未払いの人のなかには、「年金はいらないから、保険料は払わない」という「確信犯」も多いに違いない。これらの人に対して、完全に支払った人と同額の年金を給付するのでは、「正直に払った人が損をする」ことにならないか？
こうした問題に対処するには、保険料支払者が存在する世代に対する給付は、保険料支払額を考慮して年金額を調整しなければなるまい。その計算は複雑だし、年金給付においては、「保険料方式」が残存し続けることになる。この移行が完了するまでには何十年もかかるだろう（じつは経団連は１９９８年に「税方式」を提言したが、保険料をすでに納めた人に不公平感が生じるという批判があって、議論は沙汰やみになったという経緯がある）。
第二の問題は、所得制約だ。全額を税で賄う給付は、実質的には公的扶助（生活保護）である。したがって、所得制約が必要になる。
問題は、この「所得」としていかなるものを採り、それをどのように捕捉するかである。給与所得とすれば、給与所得者に著しく不利である。また、年金受給年齢において労働を続けることに対する強い阻害要因となる。
現在の厚生年金の在職老齢年金は、給与所得によって年金の減額または停止を行っている。基礎年金について給与所得だけを基準にして所得制約をかければ、現在の在職老齢年金とは比較にならぬほどの不公平と歪みが発生する。
ところが、事業所得や資産所得等を含めた所得を正確に補足するのは、現在の徴税体制では困難だ。特に資産所得については、分離課税になっているものが多いため、現在の体制では把握ができない。しかし、資産所得を除外して所得制約を課するのでは、高額の資産を保有する高齢者に著しく有利である（本来は、そうした人に対する年金をこそ制限すべきであるにもかかわらず）。
したがって、税方式の年金に移行するのであれば、現在の所得税制を抜本的に改正して完全な総合税制度を確立し、所得捕捉を完全に行う必要がある。これは、言うは易く実現はきわめて困難な課題である。
社会保険庁がダメなら国税庁が徴収すべきだ
以上のように考えればわかるように、最も本質的な問題は、「税方式に移行することの必然性は何なのか？」ということである。
「社会保険庁による保険料の徴収に問題が生じているから、徴収がより確実な税にしよう」と考えられているのであれば、まったくの見当違いだ。
社会保険庁が保険料の徴収能力を持っていないと判定されたのなら、それへの対処は、保険料を国税庁が徴収することである（事実、アメリカなどの制度はそうなっている）。「保険料を国税庁が徴収すること」と、「保険料という考えをやめて税にすること」とは、別のものなのだ。
前者の場合、保険料納付と年金給付は関連づけられている。保険料を納めなかった人、あるいは必要な期間納めなかった人には、年金は給付されない。しかし、後者の場合、このような関連づけは存在しない。
したがって、「保険料方式ではなく税方式がよい」というのは、「負担と給付のあいだに関連をつけなくともよい」という考えなのである。そうした考えに立つなら、「なぜ関連づけないほうがよいのか」を、説得的に示さなければならない。関連づけをしない給付は、「年金」という名称で呼ぶとしても、その実態は年金ではなく、高齢者を対象とする公的扶助である。
したがって、「高齢者だけを対象としてなぜ高額の公的扶助を行なわなければならないのか？（若年のワーキングプアをなぜ見捨ててもよいのか？）」を、説明しなければならない（私の考えでは、これは正当化できない）。また、公的扶助に所得制約は不可欠だから、どのようにしてそれを実行するかを示さなければならない（私の考えでは、それは不可能である）。
そして、これまでは「関連づけが必要」として保険料方式を採ってきていたのだから、なぜ現時点でその考えを１８０度転換しなければならないのかを、説明しなければならない（私の考えでは、納得できる理由はない）。
最近脚光を浴びている「税方式」の論議は、こうした疑問に対して納得できる答えを示せるものではないと考えられる。
2008年06月19日
岡田克也氏が本を出版
民主党の岡田克也氏が本を出したというので、早速買って読んだ。タイトルは「政権交代」だ。
榊原英資氏が先だって文藝春秋から「政権交代」という同じタイトルの本を出した。
岡田本は、タイトルの”パクリ”かと思った？
読んだ感想は、内容が昔話ばかりで、民主党が政権を取ったらどうなるか、といった具体的なことがない。
政策がない。
かつて小沢一郎氏が同じ講談社から「日本改造計画」を出したが、これは、内容のある政策本だった。
それに比べ、岡田氏の本は、政策についてはスローガンだけが並んでいた。
この本、迫力がない。「なんでかな」と思った。
本には、
「政治家になろう」
その気持ちが固まっていったのは、三十歳を過ぎたころだったろうか。
と書いてあった。この辺が不明確だからである。
政治家で大事なことは、何のために政治家になるのかという明確なビジョンである。彼には、それがない。
榊原英資氏の「政権交代」の方が内容がある。
でも、岡田本は、多くの人に読んでもらいたい。
そして政治を考えてもらいたい。
2008年06月17日
9月の民主党代表選挙は「中古品」ばかりか？
民主党の岡田克也副代表が１８日、初の著書となる「政権交代」（講談社）を出版するとの記事が、今朝の朝日、読売、毎日、日経、東京新聞などに大きく報じられている。
それにしても、新聞はどうして岡田氏をこうも持ち上げるのでしょうか？
これで、9月の民主党代表選挙は、ありそうだ。
今回の代表選出馬について、岡田氏は「ノーコメント」を繰り返している。
だが、岡田氏は、平成16年5月に民主党代表になった。
その時に幹事長を務めていた岡田氏は、代表である菅氏との関係から「行司役」に徹し、マスコミのインタビューでは「自分が代表になることはありません」と明言していた。
それが、行司役なのに「天命だ」と言って、いきなり力士（代表）として土俵に上がったから「ビックリ」したことがあった。
今回は、どうでしょうか？
どうも、民主党代表選挙は、小沢氏、岡田氏、前原氏の三つ巴になりそうだが、この3人の代表経験者だけの「中古品・選挙」ということになりそうだ。
毎日新聞（6月17日）の記事を掲載する。
民主代表選：岡田氏は言及せず、前原氏は対決姿勢
民主党の岡田克也副代表が１８日、初の著書となる「政権交代」（講談社）を出版する。０５年の代表辞任までの政治活動を総括し、政権交代の必要性を訴える内容で、最近の小沢一郎代表時代には言及していない。一方、前原誠司副代表は月刊誌への寄稿で、小沢氏との政策の違いを「代表選の争点」に掲げた。代表選を３カ月後に控え、注目される副代表２人の政治スタイルの違いが党内の話題になっている。
岡田氏は著書で、９０年の初当選時に自民党幹事長だった小沢氏を「政治の世界での父」と表現。９７年の新進党解党で小沢氏に初めて公然と異を唱え、たもとを分かった経緯を書いた。ただ、現在の小沢氏との関係については著書では触れず、記者会見で「先輩政治家と思っている」と述べ、微妙な距離感をにじませた。政権交代には党内の結束が不可欠と指摘し、政権交代後に改革を最優先する分野に▽社会保障▽地方分権▽財政構造改革−−を挙げるなど手堅い内容。
一方、前原氏は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ７月号」に寄稿した「民主党は政権を担えるか」と題する論文で、農家への戸別所得補償、全国を３００自治体に分割する地方分権政策、国連中心主義を挙げ、小沢氏との主張の違いを明示。次期総選挙で勝つために「代表選を通じて、小沢代表と徹底的に議論を戦わせる必要がある」と強調した。
代表選出馬について岡田氏は「ノーコメント」、前原氏は「本当は出たくないが、誰も出ないなら選挙にするため自分が出る」と周辺に語っている。【田中成之、野口武則】
それにしても、新聞はどうして岡田氏をこうも持ち上げるのでしょうか？
これで、9月の民主党代表選挙は、ありそうだ。
今回の代表選出馬について、岡田氏は「ノーコメント」を繰り返している。
だが、岡田氏は、平成16年5月に民主党代表になった。
その時に幹事長を務めていた岡田氏は、代表である菅氏との関係から「行司役」に徹し、マスコミのインタビューでは「自分が代表になることはありません」と明言していた。
それが、行司役なのに「天命だ」と言って、いきなり力士（代表）として土俵に上がったから「ビックリ」したことがあった。
今回は、どうでしょうか？
どうも、民主党代表選挙は、小沢氏、岡田氏、前原氏の三つ巴になりそうだが、この3人の代表経験者だけの「中古品・選挙」ということになりそうだ。
毎日新聞（6月17日）の記事を掲載する。
民主代表選：岡田氏は言及せず、前原氏は対決姿勢
民主党の岡田克也副代表が１８日、初の著書となる「政権交代」（講談社）を出版する。０５年の代表辞任までの政治活動を総括し、政権交代の必要性を訴える内容で、最近の小沢一郎代表時代には言及していない。一方、前原誠司副代表は月刊誌への寄稿で、小沢氏との政策の違いを「代表選の争点」に掲げた。代表選を３カ月後に控え、注目される副代表２人の政治スタイルの違いが党内の話題になっている。
岡田氏は著書で、９０年の初当選時に自民党幹事長だった小沢氏を「政治の世界での父」と表現。９７年の新進党解党で小沢氏に初めて公然と異を唱え、たもとを分かった経緯を書いた。ただ、現在の小沢氏との関係については著書では触れず、記者会見で「先輩政治家と思っている」と述べ、微妙な距離感をにじませた。政権交代には党内の結束が不可欠と指摘し、政権交代後に改革を最優先する分野に▽社会保障▽地方分権▽財政構造改革−−を挙げるなど手堅い内容。
一方、前原氏は月刊誌「Ｖｏｉｃｅ７月号」に寄稿した「民主党は政権を担えるか」と題する論文で、農家への戸別所得補償、全国を３００自治体に分割する地方分権政策、国連中心主義を挙げ、小沢氏との主張の違いを明示。次期総選挙で勝つために「代表選を通じて、小沢代表と徹底的に議論を戦わせる必要がある」と強調した。
代表選出馬について岡田氏は「ノーコメント」、前原氏は「本当は出たくないが、誰も出ないなら選挙にするため自分が出る」と周辺に語っている。【田中成之、野口武則】
2008年06月16日
前原誠司氏の『ボイス』誌での発言
民主党の前原誠司氏の月刊『Voice』（7月号）の論文「民主党は政権を担えるか−代表選挙とこれからの日本政治」が話題となっています。その中で、いくつかを紹介します。
「先の通常国会において、民主党は暫定税率の廃止、つまりガソリンの値下げに重きを置きすぎた。
私は当初から、道路特定財源を一般財源化できるなら、暫定税率については譲っても構わないという主張だった。日本のガソリン価格は、フランスやイギリスなどの欧米諸国と比べてけっして高いものではない。
環境問題を考えても、ガソリン税率の引き下げにこだわるのは時代に逆行している。仮に暫定税率の廃止をいうのであれば、約２．６兆円の財源を、国民が納得できるかたちで具体的に示さなければならない。
後期高齢者医療制度についても、廃止によってすべての問題が解決するわけではない。もちろん、ネーミングも悪いし、そもそも７５歳以上だけで１つの保険にまとめることに大いに疑問はある。
ただ、元に戻すと、いままでの問題が再び浮かび上がってくる。
市町村単位の保険では、国民の負担にバラつきがあり、維持できない基礎自治体が顕在化していたので、都道府県単位の広域行政に変える仕組みを後期高齢者医療制度では取り入れた。この方向性は間違っていない。
問題点だけを過度にクローズアップしても、民主党が政権をとったとき、バラ色の解決策があるわけではない。批判・反対だけで政権をとっても、政権をとったときに困るだけだ。」
「あくまでも問題は政策である。
今年９月の民主党代表選挙で、われわれは高い次元で政策を徹底的に戦わせることによって「民主党が政権をとれば、こんな政策を実行してくれる」という予感を国民に与えなければならない。
たとえば、先の参議院選挙のマニフェストに掲げた農業の個別所得補償や子育て支援などの「財源」について、小沢代表の述べるような行革努力だけで、ガソリンの暫定税率廃止も含めて１８兆円の資金を捻出することは厳しい、と私は思う。」
「１８兆円もの額を即、フローの財源として生み出すのは無理である。
財源については私が民主党代表の時代に掲げた、年金を目的とする３％の目的税に加え、現在であれば年金プラス医療、介護、社会保障の目的税というかたちで３％から５％の消費税アップは必要である。」
「安全保障政策につては、小沢代表が唱える国連中心主義を貫けば、日本は国連が決めなければ何もできない国になってしまう。
世界のパワーバランスを考えると、今後、国連安保理の常任理事国である中国やロシアの力はさらに増していくだろう。常任理事国が１カ国でもノーといえば議論が進まないのが国連という場であり、国連至上主義を掲げることは、我が国の選択肢を狭めることになりかねない。」
「小泉・竹中改革の方向性や認識はまったく正しい。」
「日本には不断の構造改革が必要であって、民主党と自民党がともに改革に逆行して「ばらまき合戦」を行ない、短期的な人気取りに汲々とするようでは、国民に日本の将来を指し示すことはできない。」
「民主党のなかにも体制維持派がおり、関係団体との関係を引きずっている。」
「目下、民主党の最大の支持母体は労働組合である。
私はかつて民主党代表に就任したとき「労働組合とは是々非々の関係で臨む」と申し上げた。その意識は、いまもまったく変わっていない。
応援を頂ける方は大事にすべきだが、思想や政策まで左右されてはならない。
われわれが改革を行えるかどうかの大きなポイントは、官公労（中央政府や地方自治体、公社の職員組合）との関係にある。民間企業は、グローバリゼーションの中で生き馬の目を抜く企業競争、国際競争を経験している。民間企業の労働組合は、厳しい経営の実態を知っており、グローバルな改革に対しても現実的にならざるをえない。
しかし、官公労の人々にはそうした意識が低いのではないだろうか。大胆な行政改革を実行しようとすれば、抵抗は必至である。
そこで彼らのいうことを聞くか、日本の将来を考えて説得を図るかである。政治家が国民全体の側に立つか、官公労の立場に立つかにより、民主党の改革派、守旧派の明暗が分かれる。」
「民主党の政策に実現性がなく「やはりできませんでした」となるのが、最悪のシナリオである。国民は失望感とともに「自民党に任せるのがいちばんよい」と感じ、民主党は下野したまま二度と立ち上がれない。」
2008年06月13日
民主党の簗瀬進参院国対委員長の時間オーバー演説
僕は慶應義塾大学大学院で院生を教えていて、意見発表やプレゼンをするときに、一番注意するのが時間を守ることだ。
昨日もテレビ出演したが、時間オーバーは放送されない。したがって、決まった時間内に話を終わらせなければいけない。
それが、民主党の簗瀬進参院国対委員長は、１０分間の制限時間を大幅に超えて約２２分も演説するから”あきれる”。
国対委員長自ら演説時間オーバー―民主簗瀬氏、与党は懲罰動議提出
（東京新聞、６月１２日より）
民主党の簗瀬進参院国対委員長は福田首相問責決議を可決した１１日の参院本会議で、持ち時間の１０分間を大幅に超え、約２２分にわたる賛成討論を行い、与党は「容認できない」として簗瀬氏の懲罰動議を江田五月参院議長に提出した。
演説中、民主党出身の江田議長が繰り返し注意したが、簗瀬氏は意に介せず演説を続け、与党席から「帰れ」と怒声が上がった。
討論の持ち時間は、議員運営委員会で与野党が合意して決めており、国会運営の責任者自らがルールを逸脱した形。懲罰動議は「放置すれば参院の秩序を保てない」と指摘している。
昨日もテレビ出演したが、時間オーバーは放送されない。したがって、決まった時間内に話を終わらせなければいけない。
それが、民主党の簗瀬進参院国対委員長は、１０分間の制限時間を大幅に超えて約２２分も演説するから”あきれる”。
国対委員長自ら演説時間オーバー―民主簗瀬氏、与党は懲罰動議提出
（東京新聞、６月１２日より）
民主党の簗瀬進参院国対委員長は福田首相問責決議を可決した１１日の参院本会議で、持ち時間の１０分間を大幅に超え、約２２分にわたる賛成討論を行い、与党は「容認できない」として簗瀬氏の懲罰動議を江田五月参院議長に提出した。
演説中、民主党出身の江田議長が繰り返し注意したが、簗瀬氏は意に介せず演説を続け、与党席から「帰れ」と怒声が上がった。
討論の持ち時間は、議員運営委員会で与野党が合意して決めており、国会運営の責任者自らがルールを逸脱した形。懲罰動議は「放置すれば参院の秩序を保てない」と指摘している。
菅直人の「泥酔発言録」
与党は抱きつき詐欺 俺はハンサム−菅直人の「泥酔発言録」という記事が昨日発売の「週刊新潮」（６月１９日付）に載っていました。以下、少し載せます。なお、詳しく知りたい方は、週刊誌を買って読んでください。
（略） 「このまま（問責を出さずに）終わらせてはいけないというのが俺の持論だ。与党は″抱きつき詐欺″をしようとしている。男と女でいえば、ストーカーしてくる男に、″その気はない″と、けっ飛ばして、分からせてやるということだ」。
（略）
「今、俺が（言った）。年齢で人を区切って、７５歳以上はお荷物だ、もう要らないんだ、と言っているのも同然なんだよ。みんな２５歳くらいの若さで止まればいいよ。俺だって人から″菅さん、若い頃はハンサムでしたね″と言われるとおい待ってくれよ、いまだって、と思うもん。」・・・
前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール
僕のブログでも既に述べたが、前原誠司副代表が「民主党が政権を取っても大変」、参議院選挙の民主党マニフェストがいい加減と指摘したことが党内で大騒ぎとなっている。
以下、関連記事を掲載した。
民主に激震 「マニフェスト批判」の前原氏に筒井氏らが「退場勧告」
2008.6.13 産経新聞
福田康夫首相への問責決議可決で結束を演出したばかりの民主党に１２日、激しい党内対立が表面化した。小沢一郎代表が主導した同党の参院選マニフェスト（政権公約）などを月刊誌で批判した前原誠司副代表に対し、民主党の政策決定機関「次の内閣」の筒井信隆農水担当ら３氏が「退場」勧告をする文書を配布した。文書は電子メールで同党所属国会議員全員へ送信する念の入れようで、党幹部も事態収拾に動いた。前原氏は同日夜、記者団に「ノーコメント」と話した。
前原氏は月刊誌「中央公論」７月号で自民党の与謝野馨前官房長官らと対談し、民主党の参院選マニフェストを財源面で批判。看板政策の農家への戸別所得補償を含む公約の経費を１８兆円とし「行革だけで捻出（ねんしゅつ）するのは絶対無理」と指摘。さらに「（民主党が）『君子豹変（ひょうへん）』しないかぎり、まともな政権運営はできない」と唱えた。
これらを「民主党の３大政策の１つである農家の戸別所得補償の否定」と受け取った筒井氏や篠原孝、山田正彦の両元農水担当は猛反発。「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」との文書を送信し、「参院選マニフェスト批判を自民党と一緒になって展開している。民主党の農業政策はバラマキだといえる精神は理解しがたい。次期総選挙を考えても看過できない」と批判した。
さらに「（前原氏が）偽メール事件で危機管理能力、問題対応能力のなさをさらけ出し党に多大の損失を被らせて（代表を）辞任したことを思えば、謹慎蟄居（ちつきよ）こそ必要で、マスコミにこのような言動を公表する資格もない。出処進退を明らかにするよう勧告する」とこき下ろした。
党内には、前原氏の重なる“小沢批判”に対し「なぜ外で党の団結を損なうことを言うのか」（若手）との不満がくすぶる一方、「バラマキ批判」に理解を示す声もある。党幹部も同日、事態の収拾に乗り出したが、軋轢（あつれき）は収まりそうもない。
前原氏への“退場”勧告メール、民主３議員が真意説明
6月12日23時22分配信 読売新聞
民主党の筒井信隆・農水担当と、農水担当経験者である篠原孝、山田正彦両衆院議員の３氏は１２日、前原誠司副代表が月刊誌「中央公論」７月号の記事の中で、昨年の同党の参院選公約の実現性に疑問を示したことに対し、「妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」などと批判する電子メールを党所属議員に送信した。
同党の農家への戸別所得補償制度創設案に前原氏が否定的な見解を示したとして、「副代表は自らの出処進退を明らかにされんことを勧告する」としている。ただ、筒井氏はメールの真意について記者団に、「副代表の辞任要求ではない。進退の勧告は削除したい」と説明した。
民主内紛？党政策批判の前原氏に身内から「退場勧告」(朝日新聞、6月13日）
「自党の公約批判」「怒る『次の内閣』農水相ら
民主党の前原誠司副代表が月刊誌の対談で同党の政策批判を展開したことに対して、筒井信隆「次の内閣」農水相らが１２日、「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」とした文書を党所属議員にメールで送った。
前原氏は１０日発売の中央公論で自民党の与謝野馨・前官房長官と対談。農家の戸別所得補償や子ども手当など昨年の参院選のマニフェストについて「行革だけで財源を捻出（ねんしゅつ）するのは絶対無理」と指摘し、「このまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」と批判した。
京都市で７日開いたパーティーでは、ばらまき批判に対し、「そう思う。もう少し前向きな農業政策を築き上げないといけない」と語った。
これに対し、民主党の農業政策を担当する筒井氏らが猛反発。農家の戸別所得補償は前原氏が代表のときからの政策で、「批判するなら、まず自己批判し政治家としての不明を恥じるべきだ」。ばらまき批判には「十分な政策効果が期待されるにもかかわらず、交付金の対象者が多いというだけで批判するのは言いがかりだ」と反論した。さらに、前原氏の代表辞任のきっかけがメール問題だったことにも触れ、「危機管理能力、問題対応能力のなさをさらけ出して民主党に多大の損失をこうむらせて辞任したことを思えば、謹慎蟄居（ちっきょ）こそ必要であって、マスコミにこのような言動を公表する資格もない」とも指摘した。
自民寄り、小沢批判の前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール
6月12日19時55分配信 J-CASTニュース
「退場勧告」が出た前原誠司副代表
民主党の前原誠司副代表に対し、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告」を、民主党の国会議員有志3人が2008年6月12日にした。この勧告文は民主党国会議員全員にメールで送られた。前原副代表は月刊誌などに「民主党はまともな政権運営はできない」などとし、小沢一郎代表や党の批判を繰り返していた。
■「国民各位に対する重大な背信行為である」
「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題されたメールを民主党の国会議員全員に配信したのは、同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏。勧告の直接の引き金になったのは月刊誌「中央公論」08年7月号に掲載された「自民と民主は本当に違うのか」という座談会。
農家の所得支援1兆円を含む15兆3000億円の公的資金を投入、という07年の参院選の民主党マニフェストには「財源の根拠が希薄」という指摘があった、と前原副代表が言及。あやふやな状態なのに最後は小沢代表の「エイヤ！」で決まってしまったとし、「ですから、仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。私は『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」
とまで言い切った。
前原副代表が08年6月7日の京都市内での会合で、自民党の「民主党の農業政策はバラマキだ」と言う批判に対し、「私もそういう気持ちを強く持っている」と発言したことも問題だ、と指摘している。民主党の政策はバラマキには当たらず、もともと、農家の所得補償制度は前原副代表が代表だった時代に自ら了承したもので、農地制度改革に対する無知、無理解があると3氏は副代表を追及。しかも、自民党の主張に擦り寄っている、とし、「多くの同僚議員や民主党農政に対してご指示をいただいた国民各位に対する重大な背信行為である」
と結んでいる。
■「報道の内容は、前原の思いとは全然違う」
前原副代表は、小沢代表と距離を置くグループ「凌雲（りょううん）会」に参加。08年5月の会合で、08年9月に予定されている党代表選挙について、小沢氏の無投票再選に関し「そんなことになれば民主党は終わりだ」と発言。また、08年5月20日付けの読売新聞には、「中央公論」の座談会に出席した自民党の与謝野馨前官房長官の話として、前原副代表の発言を紹介している。
「(国会運営について)民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」
また、自民党寄りという批判は前からあった。07年8月22日には自民党の中谷元・元防衛庁長官と東京・有楽町の外国特派員協会で安全保障問題について共同記者会見をした時のこと。海上自衛隊がインド洋で行っている後方支援活動について、延長に批判的な小沢代表に対し、中谷氏が、「日本の国益よりも党利党略を考えた、自分たちのためにする議論」と批判する横で、前原氏は、「中谷さんは尊敬する好きな政治家」などと発言。民主党議員の中から前原副代表のスタンスを訝る声が出ていた。
今回の勧告文を出した筒井信隆氏の議員事務所はJ-CASTニュースの取材に対し、
「前原副代表に猛省を促すとともに、これからもその考え方について追及していく。『退場』の意味は前原副代表自身が考えるべきだ」
と話した。
前原副代表の議員事務所は、「小沢代表、党批判として前原の言動を報じているのは特定のメディアだけ。前原の実際の思いとは全然違っている」とJ-CASTニュースに話した。
以下、関連記事を掲載した。
民主に激震 「マニフェスト批判」の前原氏に筒井氏らが「退場勧告」
2008.6.13 産経新聞
福田康夫首相への問責決議可決で結束を演出したばかりの民主党に１２日、激しい党内対立が表面化した。小沢一郎代表が主導した同党の参院選マニフェスト（政権公約）などを月刊誌で批判した前原誠司副代表に対し、民主党の政策決定機関「次の内閣」の筒井信隆農水担当ら３氏が「退場」勧告をする文書を配布した。文書は電子メールで同党所属国会議員全員へ送信する念の入れようで、党幹部も事態収拾に動いた。前原氏は同日夜、記者団に「ノーコメント」と話した。
前原氏は月刊誌「中央公論」７月号で自民党の与謝野馨前官房長官らと対談し、民主党の参院選マニフェストを財源面で批判。看板政策の農家への戸別所得補償を含む公約の経費を１８兆円とし「行革だけで捻出（ねんしゅつ）するのは絶対無理」と指摘。さらに「（民主党が）『君子豹変（ひょうへん）』しないかぎり、まともな政権運営はできない」と唱えた。
これらを「民主党の３大政策の１つである農家の戸別所得補償の否定」と受け取った筒井氏や篠原孝、山田正彦の両元農水担当は猛反発。「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」との文書を送信し、「参院選マニフェスト批判を自民党と一緒になって展開している。民主党の農業政策はバラマキだといえる精神は理解しがたい。次期総選挙を考えても看過できない」と批判した。
さらに「（前原氏が）偽メール事件で危機管理能力、問題対応能力のなさをさらけ出し党に多大の損失を被らせて（代表を）辞任したことを思えば、謹慎蟄居（ちつきよ）こそ必要で、マスコミにこのような言動を公表する資格もない。出処進退を明らかにするよう勧告する」とこき下ろした。
党内には、前原氏の重なる“小沢批判”に対し「なぜ外で党の団結を損なうことを言うのか」（若手）との不満がくすぶる一方、「バラマキ批判」に理解を示す声もある。党幹部も同日、事態の収拾に乗り出したが、軋轢（あつれき）は収まりそうもない。
前原氏への“退場”勧告メール、民主３議員が真意説明
6月12日23時22分配信 読売新聞
民主党の筒井信隆・農水担当と、農水担当経験者である篠原孝、山田正彦両衆院議員の３氏は１２日、前原誠司副代表が月刊誌「中央公論」７月号の記事の中で、昨年の同党の参院選公約の実現性に疑問を示したことに対し、「妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」などと批判する電子メールを党所属議員に送信した。
同党の農家への戸別所得補償制度創設案に前原氏が否定的な見解を示したとして、「副代表は自らの出処進退を明らかにされんことを勧告する」としている。ただ、筒井氏はメールの真意について記者団に、「副代表の辞任要求ではない。進退の勧告は削除したい」と説明した。
民主内紛？党政策批判の前原氏に身内から「退場勧告」(朝日新聞、6月13日）
「自党の公約批判」「怒る『次の内閣』農水相ら
民主党の前原誠司副代表が月刊誌の対談で同党の政策批判を展開したことに対して、筒井信隆「次の内閣」農水相らが１２日、「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」とした文書を党所属議員にメールで送った。
前原氏は１０日発売の中央公論で自民党の与謝野馨・前官房長官と対談。農家の戸別所得補償や子ども手当など昨年の参院選のマニフェストについて「行革だけで財源を捻出（ねんしゅつ）するのは絶対無理」と指摘し、「このまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」と批判した。
京都市で７日開いたパーティーでは、ばらまき批判に対し、「そう思う。もう少し前向きな農業政策を築き上げないといけない」と語った。
これに対し、民主党の農業政策を担当する筒井氏らが猛反発。農家の戸別所得補償は前原氏が代表のときからの政策で、「批判するなら、まず自己批判し政治家としての不明を恥じるべきだ」。ばらまき批判には「十分な政策効果が期待されるにもかかわらず、交付金の対象者が多いというだけで批判するのは言いがかりだ」と反論した。さらに、前原氏の代表辞任のきっかけがメール問題だったことにも触れ、「危機管理能力、問題対応能力のなさをさらけ出して民主党に多大の損失をこうむらせて辞任したことを思えば、謹慎蟄居（ちっきょ）こそ必要であって、マスコミにこのような言動を公表する資格もない」とも指摘した。
自民寄り、小沢批判の前原副代表 「離党しろ」と民主議員がメール
6月12日19時55分配信 J-CASTニュース
「退場勧告」が出た前原誠司副代表
民主党の前原誠司副代表に対し、「今すぐに民主党を離れろ」と受け取れる「退場勧告」を、民主党の国会議員有志3人が2008年6月12日にした。この勧告文は民主党国会議員全員にメールで送られた。前原副代表は月刊誌などに「民主党はまともな政権運営はできない」などとし、小沢一郎代表や党の批判を繰り返していた。
■「国民各位に対する重大な背信行為である」
「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題されたメールを民主党の国会議員全員に配信したのは、同党の「ネクスト農水担当相」筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏の3氏。勧告の直接の引き金になったのは月刊誌「中央公論」08年7月号に掲載された「自民と民主は本当に違うのか」という座談会。
農家の所得支援1兆円を含む15兆3000億円の公的資金を投入、という07年の参院選の民主党マニフェストには「財源の根拠が希薄」という指摘があった、と前原副代表が言及。あやふやな状態なのに最後は小沢代表の「エイヤ！」で決まってしまったとし、「ですから、仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。私は『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」
とまで言い切った。
前原副代表が08年6月7日の京都市内での会合で、自民党の「民主党の農業政策はバラマキだ」と言う批判に対し、「私もそういう気持ちを強く持っている」と発言したことも問題だ、と指摘している。民主党の政策はバラマキには当たらず、もともと、農家の所得補償制度は前原副代表が代表だった時代に自ら了承したもので、農地制度改革に対する無知、無理解があると3氏は副代表を追及。しかも、自民党の主張に擦り寄っている、とし、「多くの同僚議員や民主党農政に対してご指示をいただいた国民各位に対する重大な背信行為である」
と結んでいる。
■「報道の内容は、前原の思いとは全然違う」
前原副代表は、小沢代表と距離を置くグループ「凌雲（りょううん）会」に参加。08年5月の会合で、08年9月に予定されている党代表選挙について、小沢氏の無投票再選に関し「そんなことになれば民主党は終わりだ」と発言。また、08年5月20日付けの読売新聞には、「中央公論」の座談会に出席した自民党の与謝野馨前官房長官の話として、前原副代表の発言を紹介している。
「(国会運営について)民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」
また、自民党寄りという批判は前からあった。07年8月22日には自民党の中谷元・元防衛庁長官と東京・有楽町の外国特派員協会で安全保障問題について共同記者会見をした時のこと。海上自衛隊がインド洋で行っている後方支援活動について、延長に批判的な小沢代表に対し、中谷氏が、「日本の国益よりも党利党略を考えた、自分たちのためにする議論」と批判する横で、前原氏は、「中谷さんは尊敬する好きな政治家」などと発言。民主党議員の中から前原副代表のスタンスを訝る声が出ていた。
今回の勧告文を出した筒井信隆氏の議員事務所はJ-CASTニュースの取材に対し、
「前原副代表に猛省を促すとともに、これからもその考え方について追及していく。『退場』の意味は前原副代表自身が考えるべきだ」
と話した。
前原副代表の議員事務所は、「小沢代表、党批判として前原の言動を報じているのは特定のメディアだけ。前原の実際の思いとは全然違っている」とJ-CASTニュースに話した。
2008年06月12日
問責決議に世論の後押しなし
民主党の出した首相問責決議について、今朝の新聞各紙の論調は「民意を問う日に備えよ」という朝日新聞以外は、「何のために可決したのか」（読売社説）、「民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）、「不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）といったように批判が多い。
以下、読売社説、毎日社説、産経・主張を掲載します。
「首相問責決議 何のために可決したのか」（6月12日付・読売社説）
このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。
「問責決議可決 民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）
民主党などが提出した福田康夫首相に対する問責決議が１１日、参院本会議で可決された。首相への問責決議の可決は史上初めてで、その意味を軽んじるべきではない。ただ、時期や狙いは適切だっただろうか。疑問が残る。
毎日新聞は衆参のねじれの下、国会の機能不全状況を解消するために、できる限り早く衆院解散・総選挙を行うべきだと主張してきた。民主党も問責決議で早期解散に追い込むとアピールしてきたはずだ。だが、今回、そんな切り札となるだろうか。
問責決議は文字通り、福田首相の責任を問うというもので、可決は参院として福田政権は認めないという意味にはなろう。
しかし、憲法の規定に基づいた衆院での内閣不信任案と違い、問責決議には法的拘束力はない。このため、福田首相は決議を無視し、総辞職も衆院解散もしない構えだ。それを承知で、民主党がこの時期に踏み切ったのはなぜか。
小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。
もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
民主党は決議の理由として、後期高齢者医療制度の廃止要求に与党が応じない点などを挙げた。与党が敗北した沖縄県議選に見るように、同制度への国民の批判は一段と強まっており、与党内にも不満がある。ならば国会審議を通じて制度の欠陥をとことん追及して廃案、あるいは凍結に追い込む方法もあるはずだ。
民主党は今後、審議に応じないという。対する政府・与党は国会の会期を２１日まで延長する方針だ。条約の承認を目指すというのが理由だが、そこには民主党の審議拒否戦術に世論の批判を集める狙いがあろう。
参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。
民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。
決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。
「首相問責決議 不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）
民主党など野党が福田康夫首相に対する問責決議を参院で可決した。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫りながら「首相を相手にせず」という姿勢をアピールするねらいがある。
両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。
１０年前に額賀福志郎元防衛庁長官が、問責決議の可決で閣僚辞任に追い込まれた例もある。だからといって首相問責決議後の審議を拒否するというのでは、議会政治は停滞し、国民の不信を深め、不毛な対立を生むばかりだ。
沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。
以下、読売社説、毎日社説、産経・主張を掲載します。
「首相問責決議 何のために可決したのか」（6月12日付・読売社説）
このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。
「問責決議可決 民主は自ら手足を縛るな」（毎日社説）
民主党などが提出した福田康夫首相に対する問責決議が１１日、参院本会議で可決された。首相への問責決議の可決は史上初めてで、その意味を軽んじるべきではない。ただ、時期や狙いは適切だっただろうか。疑問が残る。
毎日新聞は衆参のねじれの下、国会の機能不全状況を解消するために、できる限り早く衆院解散・総選挙を行うべきだと主張してきた。民主党も問責決議で早期解散に追い込むとアピールしてきたはずだ。だが、今回、そんな切り札となるだろうか。
問責決議は文字通り、福田首相の責任を問うというもので、可決は参院として福田政権は認めないという意味にはなろう。
しかし、憲法の規定に基づいた衆院での内閣不信任案と違い、問責決議には法的拘束力はない。このため、福田首相は決議を無視し、総辞職も衆院解散もしない構えだ。それを承知で、民主党がこの時期に踏み切ったのはなぜか。
小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。
もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
民主党は決議の理由として、後期高齢者医療制度の廃止要求に与党が応じない点などを挙げた。与党が敗北した沖縄県議選に見るように、同制度への国民の批判は一段と強まっており、与党内にも不満がある。ならば国会審議を通じて制度の欠陥をとことん追及して廃案、あるいは凍結に追い込む方法もあるはずだ。
民主党は今後、審議に応じないという。対する政府・与党は国会の会期を２１日まで延長する方針だ。条約の承認を目指すというのが理由だが、そこには民主党の審議拒否戦術に世論の批判を集める狙いがあろう。
参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。
民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。
決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。
「首相問責決議 不毛な民主党の対決路線」（産経・主張）
民主党など野党が福田康夫首相に対する問責決議を参院で可決した。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫りながら「首相を相手にせず」という姿勢をアピールするねらいがある。
両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。
１０年前に額賀福志郎元防衛庁長官が、問責決議の可決で閣僚辞任に追い込まれた例もある。だからといって首相問責決議後の審議を拒否するというのでは、議会政治は停滞し、国民の不信を深め、不毛な対立を生むばかりだ。
沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。
