憲法改正

2013年10月28日

田村重信出版記念・追加講演のお知らせ

【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】

 来る11月25日開催の出版記念講演会は、お蔭様で満席となりましたので、募集を締め切らせて頂きました。有り難うございました。

 さて、今日現在も次々とお申込みを頂いております。
 そこで、急遽、下記の次第で「追加講演」を行なうことと致しました。

 日程は、11月29日(金)で、その他詳細(テーマ・場所・時間・会費等)は、前回のご案内と同じです。

 なお、11月25日参加の方は、この追加講演にはお申込みになれませんので、どうぞご了承下さい。

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◇田村重信出版記念・追加講演◇

■日時: 2013年11月29日(金)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月22日(金)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ご不明な点等、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。

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一般財団法人尾崎行雄記念財団
TEL:03-3581-1778
info@ozakiyukio.or.jp

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2013年10月09日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その8)国会

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













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昨日は、第2回目の国会議員対象の
 政調、政策研修会で、「集団的自衛権と集団安全保障など」のテーマで講演しました。終わってホットしました。

    
【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q23 その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

答)
(44条 議員及び選挙人の資格)
 44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。

(52条 通常国会・53条 臨時国会)
 52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2項を設け、通常国会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。

 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

 党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

(56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の 3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条 2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

(63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
 現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。
 ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。
 このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

(64条の2 政党)
 政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義にとって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです。

 憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると考えます。政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になるものと考えられます。


【7】内閣(「日本国憲法改正草案」第5章)

Q24 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか?

答)
 現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
(2)国防軍の最高指揮権
(3)衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
 現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなけ
ば行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。

(2)国防軍の最高指揮権
 72条 3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。

(3)衆議院の解散の決定権
 54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

 なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」になります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。


Q25 内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?

答)
 内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、その権限を更に強化しています。
 そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が整備されていません。

 しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、との観点から、今回の草案の70条2項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。

「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に全うできないような場合を想定しています。

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2013年10月08日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その7)国会

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【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q20 一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか?

答)
 一院制を採用すべきか否かは、今回の草案の作成過程で最も大きな議論のあったテーマであり、党内論議では、「一院制を採用すべき」との意見が多く出されたところです。

 しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効60周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、あくまでも、平成17年の「新憲法草案」を土台として、その見直しを行うものです。一院制の導入の具体化には、詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要ですが、今回の作業の中でそれを行うのは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えました。

 このため、今回の草案では、平成17年の「新憲法草案」を引き継ぎ、二院制を維持していますが、今後、二院制の在り方を検討する中で、一院制についても検討することとしました。


Q21 衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3分の2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか?


答)
 59条2項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の「3分の2」以上の賛成が必要としています。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更しませんでした。

 議論の中では、「3分の2以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。」という意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という意見も多くありました。間を取って10分の6とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10分の6というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。


Q22 国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

答)
 47条(選挙に関する事項)に後段を設け、「この場合においては、各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と、規定しました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。

 ただし、この規定もあくまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを念のため規定したに過ぎません。

 なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項の規定を参考にして加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。


(参考)衆議院議員選挙区画定審議会設置法

 第3条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
  2 (略)

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2013年09月27日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その6)国民の権利義務

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Q17 教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか?

(答)

 憲法改正草案では、26条3項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。

 この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。

 具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。


Q18 公務員の労働基本権の制約について規定を置いたのは、なぜですか?

(答)

 憲法改正草案では、28条2項に公務員に関する労働基本権の制限の規定を新設し、「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。

 この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。」と規定しました。

 現行憲法下でも、人事院勧告などの代償措置を条件に、公務員の労働基本権は制限されていることから、そのことについて明文の規定を置いたものです。


Q19 その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

(答)

 国民の権利義務に関しては、これまでに述べたもののほか、次のような規定を置いています。

(1)国等による宗教的活動の禁止規定の明確化(20条3項)

 国や地方自治体等による宗教教育の禁止については、特定の宗教の教育が禁止されるものであり、一般教養としての宗教教育を含むものではないという解釈が通説です。そのことを条文上明確にするため、「特定の宗教のための教育」という文言に改めました。

 さらに、最高裁判例を参考にして後段を加え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については、国や地方自治体による宗教的活動の禁止の対象から外しました。これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます。

(2)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制(21条2項)

 オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととました。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。

 なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません。

(3)在外国民の保護(25条の3)

 グローバル化が進んだ現在、海外にいる日本人の安全を国が担保する責務を憲法に書き込むべきであるとの観点から、規定を置きました。

(4)知的財産権(29条2項)

 29条2項後段に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない」と規定しました。特許権等の保護が過剰になり、かえって経済活動の過度の妨げにならないよう。

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2013年09月26日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その5)国民の権利及び義務

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 昨晩は、尾崎行雄記念財団『民主政治読本』復刻出版記念パーティーに参加しました。
 自民党からは高村正彦副総裁、猪口邦子参院議員、公明党からは遠山清彦衆院議員他、超党派の国会議員が参加しました。
 そこで、僕が「尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座」塾長として、挨拶・乾杯しました。
 僕は「これからも政治特別講座の新たな企画をたて、実行していきます。皆様方のご協力をお願いします」と述べました。
 本の編集をした石田尊昭(財団理事・事務局長)の挨拶も良かったです。...

 なお、石田さんは今週土曜日の日本論語研究会で講演します



【5】国民の権利及び義務(「日本国憲法改正草案」第3章)


Q13「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか?

(答)
 国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。

 また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました

 例えば、憲法11条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。


Q14「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか?

(答)
 従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです
 そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。

 今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです

 なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません


Q15「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

(答)
 現在の憲法が施行されてから 66年、この間の時代の変化に的確に対応するため、国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです

「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障はより手厚くなります

 日本国憲法改正草案では、「新しい人権」(国家の保障責務の形で規定されているものを含む。)については、次のようなものを規定しています。
(1) 個人情報の不当取得の禁止等(19条の2)
いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。
(2) 国政上の行為に関する国による国民への説明の責務(21条の2)
国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。
(3) 環境保全の責務(25条の2)
国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。
(4) 犯罪被害者等への配慮(25条の4)
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないことと
しました。

 なお、(2)から(4)までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしました。


Q16 家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

(答)
 家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と規定しました。なお、前段については、世界人権宣言16条3項も参考にしました。

 自民党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

(参考)世界人権宣言16条3項
  家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。

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2013年09月25日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(復興特別法人税)

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 復興特別法人税について、1年前倒しで廃止するということを政府内部で意思を固めたということでありますが、ちょうど消費増税によって反動落ち込みがあり、景気が腰折れしやすい一年間を手当てすることであるという意味では、ずっと続く法人実効税率を今下げることを決めるというよりは意味のあることだと思います。

 一方で、復興財源は大丈夫なのか、復興特別所得税は続くのに何で法人税なのか、あるいは、法人税を前倒しで止めても、それが本当に給与引き上げにつながるのかという素朴な疑問が国民の中にあるということは事実であります。

 これは、国民一般の中だけにあるわけではなくて、与党内にも同じような疑問があるわけですから、国民の理解を得るためには、まず与党内の理解を得るよう、政府が
一丸となってより一層の努力をしてもらいたい。 

 与党の理解を得て、政府・与党一体となって、国民に理解を求めない限り、この国民の疑問を払しょくするのはなかなか難しいと思います。

shige_tamura at 13:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その4)

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Q11 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?

(答)

 9条の2第5項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。

 軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました

 具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍人の中から選ばれることが想定されます。

 なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。

 諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。


Q12 「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか? 国民はどう協力すればいいのですか?

(答)

 領土は、主権国家の存立の基礎であり、それゆえ国家が領土を守るのは当然のことです。あわせて、単に領土等を守るだけでなく、資源の確保についても、規定しました。

 党内議論の中では、「国民の『国を守る義務』について規定すべきではないか。」という意見が多く出されました。しかし、仮にそうした規定を置いたときに「国を守る義務」の具体的な内容として、徴兵制について問われることになるので、憲法上規定を置くことは困難であると考えました。

 そこで、前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、9条の3として、国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。

 領土等を守ることは、単に地理的な国土を保全することだけでなく、我が国の主権と独立を守ること、さらには国民一人一人の生命と財産を守ることにもつながるものなのです。

 もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、考えられます。

 加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります

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2013年09月24日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その3)

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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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 日曜日は、滋賀県大津市の自民党研修会で「憲法改正」の講演をしてきました。
 憲法と自衛隊の関係、難解なところがあります。
 そこを皆さんに理解していただきました。
 だから、憲法9条改正が必要ということです。


 日本国憲法改正草案Q&A

【4】安全保障(「日本国憲法改正草案」第2章)

Q9 「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか?

(答)
 日本国憲法改正草案では、9条の2として、「国防軍」の規定を置きました。
 その1項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。

 この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。

 国防軍に対する「文民統制」の原則(注)に関しては、‘盂嫣輙大臣を最高指揮官とすること、△修龍饌療な権限行使は、国会が定める法律の規定によるべきことなどを条文に盛り込んでいるところです。

 また、9条の2第3項には、国防軍が行える活動として、次のとおり規定されています。

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動(1項に規定されている国防軍保持の本来目的に係る活動です。)

国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動(これについてはQ10で詳述します。)

公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動(治安維持や邦人救出、国民保護、災害派遣などの活動です。)

(注) 文民が、軍人に対して指揮統制権を持つという原則(シビリアン・コントロールの原則)



Q10 国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか?

(答)
 参加できます。

 9条の2第3項において、国防軍は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、国防軍の国際平和活動への参加を可能にしました

 その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することは可能であると考えています。

 また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えています。

shige_tamura at 09:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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