憲法改正

2013年09月27日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その6)国民の権利義務

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Q17 教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか?

(答)

 憲法改正草案では、26条3項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。

 この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。

 具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。


Q18 公務員の労働基本権の制約について規定を置いたのは、なぜですか?

(答)

 憲法改正草案では、28条2項に公務員に関する労働基本権の制限の規定を新設し、「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。

 この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。」と規定しました。

 現行憲法下でも、人事院勧告などの代償措置を条件に、公務員の労働基本権は制限されていることから、そのことについて明文の規定を置いたものです。


Q19 その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

(答)

 国民の権利義務に関しては、これまでに述べたもののほか、次のような規定を置いています。

(1)国等による宗教的活動の禁止規定の明確化(20条3項)

 国や地方自治体等による宗教教育の禁止については、特定の宗教の教育が禁止されるものであり、一般教養としての宗教教育を含むものではないという解釈が通説です。そのことを条文上明確にするため、「特定の宗教のための教育」という文言に改めました。

 さらに、最高裁判例を参考にして後段を加え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については、国や地方自治体による宗教的活動の禁止の対象から外しました。これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます。

(2)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制(21条2項)

 オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととました。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。

 なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません。

(3)在外国民の保護(25条の3)

 グローバル化が進んだ現在、海外にいる日本人の安全を国が担保する責務を憲法に書き込むべきであるとの観点から、規定を置きました。

(4)知的財産権(29条2項)

 29条2項後段に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない」と規定しました。特許権等の保護が過剰になり、かえって経済活動の過度の妨げにならないよう。

shige_tamura at 09:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2013年09月26日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その5)国民の権利及び義務

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 昨晩は、尾崎行雄記念財団『民主政治読本』復刻出版記念パーティーに参加しました。
 自民党からは高村正彦副総裁、猪口邦子参院議員、公明党からは遠山清彦衆院議員他、超党派の国会議員が参加しました。
 そこで、僕が「尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座」塾長として、挨拶・乾杯しました。
 僕は「これからも政治特別講座の新たな企画をたて、実行していきます。皆様方のご協力をお願いします」と述べました。
 本の編集をした石田尊昭(財団理事・事務局長)の挨拶も良かったです。...

 なお、石田さんは今週土曜日の日本論語研究会で講演します



【5】国民の権利及び義務(「日本国憲法改正草案」第3章)


Q13「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか?

(答)
 国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。

 また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました

 例えば、憲法11条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。


Q14「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか?

(答)
 従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです
 そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。

 今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです

 なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません


Q15「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

(答)
 現在の憲法が施行されてから 66年、この間の時代の変化に的確に対応するため、国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです

「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障はより手厚くなります

 日本国憲法改正草案では、「新しい人権」(国家の保障責務の形で規定されているものを含む。)については、次のようなものを規定しています。
(1) 個人情報の不当取得の禁止等(19条の2)
いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。
(2) 国政上の行為に関する国による国民への説明の責務(21条の2)
国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。
(3) 環境保全の責務(25条の2)
国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。
(4) 犯罪被害者等への配慮(25条の4)
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないことと
しました。

 なお、(2)から(4)までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務として規定することとしました。


Q16 家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

(答)
 家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と規定しました。なお、前段については、世界人権宣言16条3項も参考にしました。

 自民党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

(参考)世界人権宣言16条3項
  家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。

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2013年09月25日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(復興特別法人税)

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 復興特別法人税について、1年前倒しで廃止するということを政府内部で意思を固めたということでありますが、ちょうど消費増税によって反動落ち込みがあり、景気が腰折れしやすい一年間を手当てすることであるという意味では、ずっと続く法人実効税率を今下げることを決めるというよりは意味のあることだと思います。

 一方で、復興財源は大丈夫なのか、復興特別所得税は続くのに何で法人税なのか、あるいは、法人税を前倒しで止めても、それが本当に給与引き上げにつながるのかという素朴な疑問が国民の中にあるということは事実であります。

 これは、国民一般の中だけにあるわけではなくて、与党内にも同じような疑問があるわけですから、国民の理解を得るためには、まず与党内の理解を得るよう、政府が
一丸となってより一層の努力をしてもらいたい。 

 与党の理解を得て、政府・与党一体となって、国民に理解を求めない限り、この国民の疑問を払しょくするのはなかなか難しいと思います。

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自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その4)

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Q11 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?

(答)

 9条の2第5項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。

 軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました

 具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍人の中から選ばれることが想定されます。

 なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。

 諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。


Q12 「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか? 国民はどう協力すればいいのですか?

(答)

 領土は、主権国家の存立の基礎であり、それゆえ国家が領土を守るのは当然のことです。あわせて、単に領土等を守るだけでなく、資源の確保についても、規定しました。

 党内議論の中では、「国民の『国を守る義務』について規定すべきではないか。」という意見が多く出されました。しかし、仮にそうした規定を置いたときに「国を守る義務」の具体的な内容として、徴兵制について問われることになるので、憲法上規定を置くことは困難であると考えました。

 そこで、前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、9条の3として、国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。

 領土等を守ることは、単に地理的な国土を保全することだけでなく、我が国の主権と独立を守ること、さらには国民一人一人の生命と財産を守ることにもつながるものなのです。

 もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、考えられます。

 加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります

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2013年09月24日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その3)

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 日曜日は、滋賀県大津市の自民党研修会で「憲法改正」の講演をしてきました。
 憲法と自衛隊の関係、難解なところがあります。
 そこを皆さんに理解していただきました。
 だから、憲法9条改正が必要ということです。


 日本国憲法改正草案Q&A

【4】安全保障(「日本国憲法改正草案」第2章)

Q9 「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか?

(答)
 日本国憲法改正草案では、9条の2として、「国防軍」の規定を置きました。
 その1項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。

 この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。

 国防軍に対する「文民統制」の原則(注)に関しては、‘盂嫣輙大臣を最高指揮官とすること、△修龍饌療な権限行使は、国会が定める法律の規定によるべきことなどを条文に盛り込んでいるところです。

 また、9条の2第3項には、国防軍が行える活動として、次のとおり規定されています。

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動(1項に規定されている国防軍保持の本来目的に係る活動です。)

国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動(これについてはQ10で詳述します。)

公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動(治安維持や邦人救出、国民保護、災害派遣などの活動です。)

(注) 文民が、軍人に対して指揮統制権を持つという原則(シビリアン・コントロールの原則)



Q10 国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか?

(答)
 参加できます。

 9条の2第3項において、国防軍は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、国防軍の国際平和活動への参加を可能にしました

 その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することは可能であると考えています。

 また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えています。

shige_tamura at 09:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2013年09月18日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その2)

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【4】安全保障(「日本国憲法改正草案」第2章)


Q7 「日本国憲法改正草案」では、9条1項の戦争の放棄について、どのように考えているのですか?



 現行憲法 9条1項については、1929年に発効したパリ不戦条約1条を翻案して規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。」という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しないこととしています。

 ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに掛ける形としました。

 19世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確にするという趣旨から行った整理です。

 このような文章の整理を行っても、9条1項の基本的な意味は、従来と変わりません。新たな 9条1項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に「違法」とされているところです。

 また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、
/略目的の場合
⊆衛権の行使の場合
制裁の場合
の3つの場合に類型化できますが、9条1項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を解決する手段として」の武力行使等に限られます。

 この意味を,痢嵜略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来確立しているところです。

 したがって、9条1項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使(上記 砲里澆任△蝓⊆衛権の行使(上記◆砲箙餾鬱ヾ悗砲茲訐裁措置(上記)は、禁止されていないものと考えます。



Q8 戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現9条2項を削って、新9条2項で自衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか?また、集団的自衛権については、う考えていますか?




 今回、新たな9条2項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権(当然持っている権利)としての「自衛権」を明示的に規定したものです。

 この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。

 また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9条1項・2項の全体」の解釈によるものとされています。

 このため、その重要な一方の規定である現行2項(「戦力の不保持」等を定めた規定)を削除した上で、新2項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。

 もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。国家安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定することが必要です。

 この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な立法措置がなされていくことになります。

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2013年09月12日

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 わが党は主権回復60周年を迎えた昨年4月、「日本国憲法改正草案」を発表した。
 
 これは、わが党が目指す独立国家としての日本の姿を提示することを目的に、平成17年の「新憲法草案」を全面的に再検討し、内容を補強する形で作成したもの。

 憲法は国家の最高法規であり、まさに国の原点だ。

 わが党は憲法を時代の要請と新たな課題に対応できるものにするため、党憲法改正推進本部(本部長・�f利耕輔衆院議員)が中心となって、直接国民にわが党の考え方を訴え、理解を求めていく活動を本格化させる方針だ。

 これに先立ち、同本部が昨年10月に発行した「日本国憲法草案Q&A」を今号から掲載する。(本文の横線はポイント)


【1】総論

Q1 なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか?なぜ、自民党は、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのですか?



 わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまで憲法改正に向けて多くの提言を発表してきました。

・昭和31年 4月 28日 『中間報告-憲法改正の必要と問題点』
・昭和47年 6月 16日 『憲法改正大綱草案(試案)-憲法改正の必要とその方向』
・昭和57年 8月 11日 『日本国憲法総括中間報告』
・平成17年 11月 22日 『新憲法草案』
・平成24年 4月 27日 『日本国憲法改正草案』

 現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解の範囲において制定されたものです。
 日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていないと考えます。そして、実際の規定においても、自衛権の否定ともとられかねない9条の規定など、多くの問題を有しています。

 この間、わが党は、平成12年の憲法調査会の設置や、平成19年の憲法改正国民投票法の制定と憲法審査会の設置を主導するなど、憲法改正に向け様々な取組を行ってきました。

・平成11年 7月 29日 憲法調査会設置のための国会法改正案が成立
・平成12年 1月 20日 衆参両院に憲法調査会設置
・平成17年 9月 22日 衆院に憲法調査特別委員会設置
・平成19年 1月 25日 参院に憲法調査特別委員会設置
・平成19年 5月 18日 憲法改正国民投票法の公布
・平成19年 8月 7日 衆参両院に憲法審査会設置
・平成22年 5月 18日 憲法改正国民投票法の施行
・平成23年 10月 20日 衆参両院の本会議において、憲法審査会委員を選任

 このような取組と同時に、わが党は、サンフランシスコ平和条約発効(昭和27年4月28日)から60周年となる平成24年4月28日、すなわち主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。

 平成17年にも「新憲法草案」を発表しましたが、憲法改正国民投票法が施行され、衆参両院に憲法審査会が設置されて、憲法改正議論が本格化するのを機に、旧草案を全面的に再検討し、内容を補強しました。

 憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正のための手続が定められ、衆参両院で3分の2以上の賛成が得られれば、憲法改正が現実のものとなります。

 また、世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。

 主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っています。
 しかし、日本は戦後一度として改正していません。

 平成22年に発表した党の「綱領」においても、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としています。

 諸外国では、現実とのかい離が生じれば憲法を改正しています。


Q2 今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。



 今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。
 その上で、天皇の章で、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えています。

 安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土等の保全義務を規定しました。

 国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えました。

 一方、国会、内閣及び司法の章では、大幅な改正はしていません。統治機構に関することは、それぞれ個別の課題ごとに、更に議論を尽くす必要があると考えたからです。一院制の導入については、かなり議論をしましたが、引き続き、二院制の在り方を検討することとなりました。

 地方自治の章では、旧草案を土台に一定の見直しを行い、地方自治体間の協力の規定などを新設しました。

 緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を規定しました。あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。

 改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で3分の2以上の賛成が必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しました。

 なお、憲法改正推進本部では、平成21年12月4日の第1回会合から議論を交わし、各界の有識者ヒアリング等を行い、論点を取りまとめました。

 憲法改正推進本部の下に起草委員会を設置し、起草委員会案を取りまとめ、憲法改正推進本部にて議論を深め、「日本国憲法改正草案」を平成24年4月27日に決定、発表いたしました。

 一連の過程において、憲法改正推進本部は31回、起草委員会は12回、さらに役員会や勉強会などのべ 50回を超える会議を重ねてまいりました。


【2】前文

Q3 「前文」を改めた理由は何ですか?また、新しい「前文」には、どのようなことが盛り込まれたのですか?



(前文を改めた理由)

 現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。

 前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。

 また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきものです。現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、「基本的人権の尊重」はありません。

 特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。
 こうしたことを踏まえ、今回、現行憲法の前文を全面的に書き換えることとしました。

(前文の内容)

 第一段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であることを明らかにし、また、主権在民の下、三権分立に基づいて統治されることをうたいました。

 第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました。

 第三段落では、国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を形成する自助、共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました。
 党内議論の中で「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である。」という意見があり、ここに「和を尊び」という文言を入れました。

 第四段落では、自民党の綱領の精神である「自由」を掲げるとともに、自由には規律を伴うものであることを明らかにした上で、国土と環境を守り、教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることをうたいました。

 第五段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、新憲法を制定することを宣言しました。


【3】天皇(「日本国憲法改正草案」第1章)

Q4 「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてのような議論があったのですか?




 憲法改正草案では、1条で、天皇が元首であることを明記しました。
 元首とは、英語では Head of Stateであり、国の第一人者を意味します。明治憲法には、が元首であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。

 したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、それをあえて規定するかどうかという点で、議論がありました

 自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。


Q5 国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか?


(国旗・国歌について)

 我が国の国旗及び国歌については、既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シンボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、3条に明文の規定を置くこととしました。

 当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました。

 また、3条2項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。


(元号について)

 さらに、4条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです。

shige_tamura at 14:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2013年09月05日

民主党参院総括・最大の欠点は憲法草案を出せないこと。


【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。

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 自民党は平成17年11月22日、新憲法草案を発表した。

 その当時、民主党は「来年(平成18年)出します」と明言していた。

 僕はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」(テーマ「激論・日本国憲法」(平成19年5月)に出演した時、民主党を代表して出演した細野豪志氏に、「民主党は憲法草案を出すといって出さないではないか」と迫った。細野氏は僕の問いに困っていた。

 その後、自民党は野党となって谷垣総裁のときに、新憲法草案を手直し、日本国憲法改正草案(平成24年4月27日)を発表した。


 今回、民主党は「第23回参議院員通常選挙総括について」を発表した。

 憲法については、

 参議院選挙における政策検証の論点では、

 〇憲法

 憲法 96 条の「先行」論に対しては比較的明確な主張をすることができたが、それ以外の論点、例えば 9条などについては、民主党の主張が見えなかったのではないか。「補うべき点」「改めるべき点」について、民主党の考えを具体的に国民に示しえたのか、党内議論は十分であったのか、反省するべき点があることは認めなければならない。


 再生への課題と取り組みでは、

〇とりわけ、 憲法、経済、社会保障は、民主党再生の基礎となるものであり、全議員、全党を挙げて徹底討論する中で新たな地平切り開いかければならない。

○憲法については、綱領で述べる「国民主権、基本的人の尊重、平和主義」を具体化するため「憲法提言」をベースに党内議論を深める必要がある。現行の立憲主義を深化させるという立場から、「補うべき点」「改めるべき点」について、党内で精力的に議論を行い 、必要と思われる条項については具体的な改正文を作成して国民に提示することが求められる。

――とあるが、民主党が早急に自民党のような具体的な憲法改正草案を出せるか否かがポイントである。

 また、いつものように「出す、出す」といって、結局は何時までたっても議論・検討中ということにならないか?


 民主党の問題は、政策の一致できない寄り合い所帯であることだ。
 

 今回の参議院選挙における政策検証の論点で、

 最低保障年金の「7万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」はマニフェストから消えたが、国民にどの程度理解していただけたか。理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。

――といった極めて無責任な対応である。


 民主党は、総選挙に勝利するために、あれだけ強烈にマニフェストで、最低保障年金の「7万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」を主張し政権交代を果たした。

 ところが、それが今度はマニフェストから消えたということを国民に丁寧に説明していない。

 その弁解が、「理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。」とは?


 民主党=無責任政党ということだ。
 これでは「拒否される政党」になるのも当然だ。

 今の民主党は、憲法草案を出せず、自民党草案を批判するだけの無責任政党ということだ。

 民主党の将来は、憲法草案を出せるか否かにかかっているようだ。

shige_tamura at 12:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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