憲法改正

2015年04月24日

朝まで生テレビに出演します。

 今日深夜の「朝まで生テレビ」(テレビ朝日)
 出演することになりました。
4月24日(金)深夜1:25〜4:25

「激論!憲法9条と日本の平和」です。

激論!憲法9条と日本の平和
戦後70年の憲法記念日を前に
いま、改めて問う“日本の平和主義”
 
私たちはどんな国を目指すのか?!
日本は戦争に巻き込まれるのか?!
 
積極的平和主義とは?!
集団的自衛権 安保法制 日米安保 自衛隊…

ド〜する?!ド〜なる?!憲法改正
ド〜する?!ド〜なる?!憲法9条
…等々を気鋭の論客で徹底討論!

番 組 進 行:渡辺 宜嗣(テレビ朝日キャスター)
村上 祐子(テレビ朝日アナウンサー)

司   会:田原 総一朗パネリスト:

平沢勝栄(自民党・衆議院議員)

小西洋之(民主党・参議院議員)
柿沢未途(維新の党・衆議院議員)
 
岩田温(政治学者、拓殖大学日本文化研究所客員研究員)
小林節(慶応大学名誉教授、国民安保法制懇委員)
谷口真由美(全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学准教授)

田村重信(自民党政務調査会調査役)
孫崎享(東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局長)
三浦瑠麗(国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員)
森本敏(拓殖大学教授、元防衛大臣)
渡部恒雄(東京財団上席研究員)


前回、2007年5月25日(金)テーマ「激論”日本国憲法”」以来、2回目です。


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 日本政策学校で2月より自民党政務調査会 調査役 田村重信氏を塾長にお迎えし、日本政策学ef="http://www.naigai-group.co.jp/_2014/07/post-34.html">内外出版HPよりアマゾンでもどうぞ!

 日本政策学校の「田村塾」が開講されました。 塾生が50人を突破しました!ありがとうございます。

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2014年12月03日

野党の選挙協力は基本政策(安保・憲法)の一致のない野合

安倍自民党ホームページ、選挙に役立つ情報が満載です。


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 一部のマスコミは、野党5党が194の選挙区で選挙協力と持ち上げる。

 5党とは、民主、維新、次世代、生活、社民だ。

 これらの党は、安保政策は大きく違う。
 
 今回の集団的自衛権に関する閣議決定への対応は?
 
 民主=集団的自衛権の閣議決定は撤回。

 維新=現行憲法下で可能な自衛権行使を具現化、法整備を実施。

 次世代=自衛権行使の要件を明確化する国家安全保障基本法案を。

 生活=憲法改正なき集団的自衛権の行使は9条にのっとり断固反対。

 社民=「戦争できる国」に向かう集団的自衛権容認の閣議決定は撤回。

―というように大きく違っている。

 かつて鳩山民主党政権時代、安保政策の違いで社民党は連立政権から離脱した。


 どうして、民主と維新、次世代が選挙協力?

 安保政策で水と油なのに?

 政策を真剣に考えていない証拠であろう。

 維新は、労組の民主を批判していたが、今度はどうか?

 民主と生活、社民の安保政策は一緒なのか?

 憲法改正についても、各党で大きく異なる。
 
 本当に、相変わらず民主党は政策を大事にしない。基本政策でさえ出鱈目だ。


 一部マスコミは、民主と選挙協力した各党の政策の大きな違いをあまり問題にしない。
 そして、閣議決定を推進する自公について、実際は何も問題がない機雷掃海について大きく問題にする。これは、閣議決定の「自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件」に沿って、来年、法案が出来れば違いがないことが証明されることだ。


 基本政策の違いを横に置いて、単に非自民、非共産勢力の結集、一本化した選挙区が194選挙区というのに騙されてはいけない。


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2014年05月13日

憲法9条改正の真の目的(田村重信)

ポスター
 「集団的自衛権と日本の安全保障」
(防衛法学会 2014年度春季研究大会公開シンポジウム)
―に、僕も報告者で参加します!
 
 日時:5月31日(土)13:00〜16:00
 会場:拓殖大学・文京キャンバス

 報告者:森本 敏(前防衛大臣)
     西  修(駒澤大学名誉教授)
     西元徹也(元統合幕僚会議議長)
     田村重信(自民党政調会調査役)
司会・進行 高井 晉(防衛法学会理事長)

参加費:1000円(学生500円)

0どなたでもご参加いただけます。(要事前申込)
0定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

 お申し込み、お問い合わせは・・・
  防衛法学会 事務局(内外出版(株)内)
 E−Mail:jpnsdl@gmail.com 電話.03−3712−0141

 参加される方はお早めにお申し込みください。

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 5月9日、『世界日報』の「オピニオン」に僕の論文が掲載された。
 これが、大反響!
 新聞社のも、読者から連絡があり、また、僕にも連絡がありました。
 そこで、ブログに掲載します。


 憲法9条改正の真の目的
 独立国の「かたち」整える


 自衛隊は軍隊ではない


「自衛隊は軍隊か?」と問われれば、おそらく多くの人が「イエス」と答えるだろう。
 しかし、正解は「ノー」である。自衛隊が軍隊ならば、憲法第九条改正は不要となる。
 なぜ、こうした誤った考え方が横行するのだろうか。
 その大きな原因は、学校教育の中で憲法と安全保障の基本問題を正確に教えてないからである。
 東京大学法学部出身の防衛省幹部によると「東大では『いかにして自衛隊をなくすか』について教えられた」という。驚くべきことに、これが最高学府の実態なのである。
 憲法第9条では、自分の国を守る権利(自衛権)が認められ、併せて戦争放棄、戦力不保持が規定されている。
 政府の第9条解釈は、「我が国が独立国である以上、憲法第9条は、主権国家としての我が国固有の自衛権を否定するものではない」というものである。
 戦争放棄については、第1項で国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄するとあり、第2項で、「戦力」の保持を禁止している。
 したがって、日本には戦力である軍隊は存在しないことになっている。
 では一体、自衛隊とは何なのか。言うまでもなく日本は独立国である。独立国には自衛権がある。政府の第9条解釈では、自衛権が否定されない以上、その裏づけとなる「自衛のための必要最小限度の実力」を保持し、武力を行使することは認められている。つまり、自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の武力を行使できる組織ということになる。
 憲法第9条では、戦力は持てないことになっている。ここで言う戦力とは軍隊を指す。つまり、自衛隊は、軍隊には当たらないその手前の必要最小限度の実力組織なのである。軍隊でもなければ、憲法第9条で謳われている戦力でもないのである。
 
 最も滑稽で不自然なのが、国内と国外では自衛隊の置かれる立場が異なるという点である。
 例えば、日本の国会で「我が国には、軍隊はあるのか」と問われれば、政府は「ない」と答える。
 昭和42年3月、佐藤栄作首相は「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申し上げておきます」と断言している。
 平成2年10月には、中山太郎外務大臣が「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べており、小泉純一郎首相も平成13年10月に同様の答弁をしている。


 二重扱いされる問題点


 自衛隊は、国際法上は軍隊として扱われている一方、日本国内では軍隊ではなく「自衛隊」と呼称されるという二重の扱いがなされているのである。ここが憲法第9条改正の最大のポイントである。 
 憲法第9条改正は日本の軍国主義化を招くと主張しているお隣の韓国や中国でも、当たり前のこととして軍隊が存在し、憲法にも明記されている。日本も同じようにするだけの話である。
 自衛隊を軍隊にしたからと言って、文民統制、あるいは平和主義の原理、戦争放棄の精神は、これまでとまったく変わらない。もちろん「徴兵制」を導入することもない。軍隊は高度な専門性が求められており、どの国も現在の自衛隊と同じように「志願制」に移行しつつある。憲法第9条改正は、あくまで独立国としての「かたち」を整えることが真の目的なのである。

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2013年11月25日

『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)が、紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー(新書)「第3位」

田村 
 全国書店で『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)が発売されました。
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 おはようございます。

 僕の『改正 日本国憲法』(田村重信著、講談社+a新書)が、
 紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー11月18日〜11月24日(新書)
 「第3位」
になりました。

 これも多くの皆様方からお買い求めいただいた成果です。
 
 これから正しい憲法改正問題が重要になります。

 よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 今朝の産経新聞「正論」の

 憲法改正反対論の「偽装」見抜け 駒沢大学名誉教授・西修

 2013.11.25 03:26 [憲法改正論議]
 −は参考になります。以下、掲載しました。


 どんな議論にも作法が必要だ。基本原則は事実を正しく伝達することと、筋の通った説明をすることである。この数カ月間に展開された護憲派の言説は、原則に外れていると思われてならない。

 ≪自民96条改正案を完全誤解≫

 いくつも例証できるが、まず5月3日付の朝日新聞に掲載された石川健治東京大学法学部教授の論稿。「96条改正という『革命』」「立憲国家への反逆に動く議会政治家たち 真に戦慄(せんりつ)すべき事態」という大仰(おおぎょう)で扇情的な見出しの下で、「96条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され、(中略)これは真に戦慄すべき事態だといわなくてはならない」と記述されている。

 自民党の憲法96条改正案を完全に取り違えている。同党の改正案は、現行の「各議院の総議員の3分の2以上」を「両議院のそれぞれの総議員の過半数」に改めるのであって、通常の立法手続きとは明らかに差がある。すなわち、通常の立法手続きは「出席議員の過半数」の議決であり、定足数は「3分の1以上」である。それゆえ通常の法律は、最低限、6分の1超の議員の賛成で成立する。しかも、国会のみで決められる。

 これに対し、自民党案では「総議員の過半数」により発議され、さらに国民投票に付される。石川教授の記述がいかに虚偽に満ちているか歴然であろう。このような間違った言論が大新聞に堂々と載ることこそ、「真に戦慄すべき事態」といわなければならない。見出しが独り歩きして、自民党改正案は「反立憲的」という意識が植えつけられかねないからだ。

次に、護憲弁護士として著述や発言の多い伊藤真氏の論述を引こう。氏は、日本国憲法以上に改正要件の厳しい憲法が「ごろごろ」していると述べ、例に米国憲法とスイス憲法の全面改正の手続きを挙げる(伊藤真『憲法問題』)。ここで引いてある米国憲法の改正手続きは、両院で3分の2以上の議員の議決により改正案が発議され、4分の3以上の州議会の賛成を得て成立すると規定されている(他の方法もあるが省略)。

 ≪米憲法改正要件厳しからず≫

 両院における3分の2以上とは出席議員の3分の2以上であって定足数は過半数とされている。従って、憲法改正案は3分の1超で発議できる。また、4分の3以上の州議会とは、50州中38州以上になる。一見、高いようであるが、日本の47都道府県に置き換えると、36以上の都道府県議会で可決すれば成立することになる。

 現在、憲法改正に賛成する議員が過半数を得ている都道府県議会は40以上になるという。日本より高く設定されているはずの米国憲法の改正要件を日本に移し替えれば、改正は容易に成立する。こうしてみると、米国憲法改正への敷居が日本国憲法のそれよりも高いという説明は、全くの誤りであることが明白であろう。しかしながら、日本より厳しい改正要件として米国を引き合いに出しているマスコミがいかに多いことか。

 ちなみに、「ごろごろ」の例にもう一つだけ挙げられているスイスの全面改正の要件は、両院で過半数の同意があれば、国民投票に付されること、とされており、むしろわが国よりも広き門だ。
護憲論者には、憲法96条の緩和について、「革命」のほか「クーデター」「裏口入学」のレッテルを貼ったり「類例がない」と形容したりする向きもある。「革命」や「クーデター」とは、一般に非合法的手段による政治権力奪取をいう。改正手続きの緩和は、あくまで96条に定められる手続きに則(のっと)って行われるのであり、完全に合法だ。「裏口入学」もしかり。96条とそれに伴う法律に基づき「正門」から手続きを踏むわけで、成就すれば「正規入学」である。

 ≪作法に従って持論の展開を≫

 「類例がない」に至っては、勉強不足も甚だしいといわざるを得ない。私の調査によれば、憲法改正手続き条項に従ってその手続きを改正した事例はインドネシア、オーストラリア、コスタリカ、デンマーク、ラトビア、リヒテンシュタイン、スイス、台湾など、まさに「ごろごろ」ある。

 インドネシアでは2002年、憲法改正に必要とされていた国民協議会の「出席議員の3分の2以上」の承認を「総議員の過半数」の承認に改めた。台湾では、立法院(一院制)での議決を出席議員の4分の3以上へ、住民投票での賛成を有権者総数の過半数へと、逆に条件を厳しくしている。

 以上、護憲論者の言説には、全くの事実誤認や意図的な誤誘導、検証に堪えない認識不足、あるいは恣意(しい)的なレッテル貼りも散見されるから、要注意である。

 改正手続きに関して国民投票法が求める「3つの宿題」が処理されれば、憲法改正論議が再燃するものと予想される。護憲、改憲いずれの立場を取るにせよ、虚言を排し、筋を通してそれぞれの持論を説得力をもって展開していく−このような作法に従うことが求められるのではないだろうか。(にし おさむ)



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2013年10月30日

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」 【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」 【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】


 来る11月25日開催の出版記念講演会は、お蔭様で満席となりましたので、急遽、11月29日(金)の下記の次第で「追加講演」を行なうことと致しました。

講師は、11月21日に著書『改正 日本国憲法』(講談社+a新書)が出版される、田村重信氏(当塾塾長・自民党政務調査会調査役)。

 今回、その田村氏が、自民党・政調、政策研修会(国会議員を対象)で行なった内容を中心に講演します。

 大変貴重な内容ですので、ぜひご参加下さい。

 なお、参加者全員に上記の著書を差し上げます。
 お申し込みは、下記の尾崎財団メールアドレスへ。定員20名・先着順です。
 お早めにお申し込み下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◇田村重信出版記念・追加講演◇

■日時: 2013年11月29日(金)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月22日(金)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご不明な点等、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。
----------------------------
一般財団法人尾崎行雄記念財団
TEL:03-3581-1778
info@ozakiyukio.or.jp

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2013年10月28日

田村重信出版記念・追加講演のお知らせ

【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】

 来る11月25日開催の出版記念講演会は、お蔭様で満席となりましたので、募集を締め切らせて頂きました。有り難うございました。

 さて、今日現在も次々とお申込みを頂いております。
 そこで、急遽、下記の次第で「追加講演」を行なうことと致しました。

 日程は、11月29日(金)で、その他詳細(テーマ・場所・時間・会費等)は、前回のご案内と同じです。

 なお、11月25日参加の方は、この追加講演にはお申込みになれませんので、どうぞご了承下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◇田村重信出版記念・追加講演◇

■日時: 2013年11月29日(金)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月22日(金)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ご不明な点等、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。

----------------------------
一般財団法人尾崎行雄記念財団
TEL:03-3581-1778
info@ozakiyukio.or.jp

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2013年10月09日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その8)国会

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













僕のことが『日刊スポーツ』(10月5日)に掲載されました。


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 新宿・紀伊国屋 新宿本店3FのA009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店5Fの憲法図書のコーナーにあります。



【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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昨日は、第2回目の国会議員対象の
 政調、政策研修会で、「集団的自衛権と集団安全保障など」のテーマで講演しました。終わってホットしました。

    
【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q23 その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

答)
(44条 議員及び選挙人の資格)
 44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、「障害の有無」を加えました。

(52条 通常国会・53条 臨時国会)
 52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2項を設け、通常国会の会期を「法律で定める」と規定しました。会期の延長については、特に規定を置きませんでしたが、これも法律委任の中に含まれると解しています。

 53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

 党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

(56条 表決及び定足数)
 現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、各々その総議員の 3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とされています。今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条 2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

(63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
 現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。
 ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。
 このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

(64条の2 政党)
 政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義にとって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです。

 憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると考えます。政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になるものと考えられます。


【7】内閣(「日本国憲法改正草案」第5章)

Q24 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか?

答)
 現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
(2)国防軍の最高指揮権
(3)衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
 現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなけ
ば行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。

(2)国防軍の最高指揮権
 72条 3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。

(3)衆議院の解散の決定権
 54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

 なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」になります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。


Q25 内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?

答)
 内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、その権限を更に強化しています。
 そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が整備されていません。

 しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、との観点から、今回の草案の70条2項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。

「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に全うできないような場合を想定しています。

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2013年10月08日

自民党・日本国憲法改正草案Q&A(その7)国会

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













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【6】国会(「日本国憲法改正草案」第4章)

Q20 一院制を採用すべきとの議論は、なかったのですか?

答)
 一院制を採用すべきか否かは、今回の草案の作成過程で最も大きな議論のあったテーマであり、党内論議では、「一院制を採用すべき」との意見が多く出されたところです。

 しかしながら、今回の草案は、サンフランシスコ平和条約発効60周年を機に、自主憲法に値する憲法草案を策定することを目的に、あくまでも、平成17年の「新憲法草案」を土台として、その見直しを行うものです。一院制の導入の具体化には、詳細な制度設計を踏まえた慎重な議論が必要ですが、今回の作業の中でそれを行うのは困難であり、党内での合意形成の手続がなお必要と考えました。

 このため、今回の草案では、平成17年の「新憲法草案」を引き継ぎ、二院制を維持していますが、今後、二院制の在り方を検討する中で、一院制についても検討することとしました。


Q21 衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3分の2」を緩和すべきとの議論は、なかったのですか?


答)
 59条2項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、出席議員の「3分の2」以上の賛成が必要としています。この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には変更しませんでした。

 議論の中では、「3分の2以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。」という意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という意見も多くありました。間を取って10分の6とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10分の6というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。


Q22 国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

答)
 47条(選挙に関する事項)に後段を設け、「この場合においては、各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と、規定しました。これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いていることに鑑み、選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示したものです。

 ただし、この規定もあくまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正をする必要がないとしたものではありません。選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを念のため規定したに過ぎません。

 なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項の規定を参考にして加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。


(参考)衆議院議員選挙区画定審議会設置法

 第3条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
  2 (略)

shige_tamura at 13:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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