憲法改正
2008年05月12日
憲法改正は政局の安定しだい
今年の憲法記念日ほど、憲法改正論議が盛り上がらなかったことはない。
この原因は、参議院で民主党が多数をしめたことで、両院の憲法審査会の設置を反対しているからである。昨年五月、憲法改正国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決ってから、すでに一年近くが経過しようとしている。
本来ならば、衆参両院で憲法改正論議が行われ、それなりに活発な議論が展開されている予定だった。
民主党は、一刻も早く総選挙をやりたがっていて、すべてが政局モードとなっている。そのために、憲法論議を行って党内のバランバラの状況が外に出ることが心配で、いつものように「憲法論議は先送り」ということである。
今回の憲法改正論議について、政治評論家・花岡信昭氏のメルマガがその辺の事情を詳しく伝えていますので、以下、転載します。
すっかり影が薄くなった憲法改正問題＞＞
【日経ＢＰ社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」１０８回・８日更新】再掲
５月３日の憲法記念日はほとんど世間の関心を呼ばないまま過ぎてしまった。新聞各紙は３日付社説で憲法問題を取り上げ、当日は改憲派、護憲派それぞれが集会を開いたが、これほど「盛り上がらない」憲法記念日は近年では珍しいのではないか。
「衆参ねじれ」による国政の機能不全がその背景にあるのは言うまでもない。安倍政権当時に成立した国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）では、衆参両院に憲法審査会を設置することになっていたが、完全に棚上げ状態だ。
３日付主要紙の社説は下記の通りである。
・朝日 日本国憲法 現実を変える手段として
・毎日 憲法記念日 「ことなかれ」に決別を 生存権の侵害が進んでいる
・読売 憲法記念日 論議を休止してはならない
・産経 憲法施行61年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を
・日経 憲法改正で二院制を抜本的に見直そう
・東京 憲法記念日に考える 「なぜ？」を大切に
護憲派の筆頭といっていい朝日は、世論調査の結果を同時に掲載しているが、それによると、９条改正については、反対が66％で賛成の23％を大きく上回った。憲法全体については、「改正が必要」とする回答が56％、「必要ない」が31％だったという。
これに対して、独自に改正試案を発表してきた読売が３月に行った世論調査では、不思議な結果が出ている（４月８日付）。改正賛成派が42.5％、反対派が43.1％で、わずかながら反対派が上回ったのだ。
読売によると、1981年から実施している「憲法世論調査」では、93年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。今回は改正派が昨年調査より3.7ポイント減り、一方で非改正派が4.0ポイント増えて、この逆転状況を招いた。読売は「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる」としている。
日経も５月３日付紙面で世論調査の結果を掲載しているが、それによれば、改正賛成派48％、反対派43％であった。
こうした調査を比べると、国政の混乱が憲法問題に対する国民の意識にも複雑な影を落としていることが分かる。１年前にはあれほど盛り上がった憲法論議が急速にしぼみ、国民の関心事から離れてしまったため、調査結果の「ズレ」となって表れたのだろう。
☆さまざまな課題が憲法と絡んでいる
各紙社説はそれぞれの立場を踏まえ、現実の諸問題と絡み合わせて、憲法を論じている。朝日の場合は、「一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張が訴求力を失うのは当たり前」とし、「豊かさの中の新貧困」など「従来の憲法論議が想像もしなかった新しい現実が挑戦状を突きつけている」と指摘、国民の権利を定めた基本法である憲法の重みをいま一度かみしめたい、と主張している。
東京もワーキングプアの問題などを取り上げ、「憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦」としている。
毎日も同様にワーキングプアや「消えた年金」、後期高齢者医療制度の実態などを取り上げ、「生存権の侵害に監視を強める地道な努力が必要」とする。
一方、改憲派の読売は憲法審査会の論議を早期に開始すべきだとし、「これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい」と断じている。
産経は日本のタンカーが海賊に襲われた事例を引き合いに、「普通の国の海軍なら、自国船が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない」として、現憲法の不備を指摘する。
日経は、ねじれ国会の現状を踏まえて、衆院の優越をより明確にするため、衆院の再可決要件を３分の２から過半数に緩和すべきだ、という従来からの主張を重ねて強調した。二院制の見直しを憲法改正の重要な軸にすべきだというもので、参院を100程度の地方代表で構成する院としてはどうかと提案している。いわば、ねじれ国会の実態論から憲法改正の必要性に言及したものといえ、傾聴に値する。
☆民主党には成熟した姿を見せてほしい
国民投票法では改正の発議を３年間、封印している。その間、国会の論議を深めようという趣旨だが、既に１年を無為に過ごしてしまった。憲法審査会が機能していない現状では、棚上げ状態がさらに続くのは必至だ。福田首相はこの問題にまったく関心を示していない。
民主党は「論憲」の立場を取っていたはずなのだが、憲法記念日の談話では、「衆院での再可決により、悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党の下で、拙速な改憲論議にくみするつもりはない」と憲法論議の先送りを宣言してしまった。
政権交代可能な２大政党時代の到来を考えれば、憲法審査会での論議開始に応じない民主党の態度はいかがなものか。言うまでもないが、改正の発議は両院の３分の２の賛成が必要だ。その上で国民投票により過半数の賛成を得て、はじめて憲法改正が実現する。現在、与党は衆院で３分の２を維持しているが、衆参両院で３分の２の発議要件を可能にするには、自民、民主両党が憲法問題で同じ土俵に立つ以外にない。
各紙社説がいみじくも明らかにしたように、国政のさまざまな具体的課題は憲法論議と切り離せない意味合いをはらむ。そこには改憲派も護憲派もない。ねじれによる国政の停滞を克服するための策として、憲法審査会の論議をスタートさせるという発想があってもいい。政権を奪取するとしている民主党にしても、憲法問題で成熟した姿を示すほうが得策であるはずだ。
この原因は、参議院で民主党が多数をしめたことで、両院の憲法審査会の設置を反対しているからである。昨年五月、憲法改正国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決ってから、すでに一年近くが経過しようとしている。
本来ならば、衆参両院で憲法改正論議が行われ、それなりに活発な議論が展開されている予定だった。
民主党は、一刻も早く総選挙をやりたがっていて、すべてが政局モードとなっている。そのために、憲法論議を行って党内のバランバラの状況が外に出ることが心配で、いつものように「憲法論議は先送り」ということである。
今回の憲法改正論議について、政治評論家・花岡信昭氏のメルマガがその辺の事情を詳しく伝えていますので、以下、転載します。
すっかり影が薄くなった憲法改正問題＞＞
【日経ＢＰ社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」１０８回・８日更新】再掲
５月３日の憲法記念日はほとんど世間の関心を呼ばないまま過ぎてしまった。新聞各紙は３日付社説で憲法問題を取り上げ、当日は改憲派、護憲派それぞれが集会を開いたが、これほど「盛り上がらない」憲法記念日は近年では珍しいのではないか。
「衆参ねじれ」による国政の機能不全がその背景にあるのは言うまでもない。安倍政権当時に成立した国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）では、衆参両院に憲法審査会を設置することになっていたが、完全に棚上げ状態だ。
３日付主要紙の社説は下記の通りである。
・朝日 日本国憲法 現実を変える手段として
・毎日 憲法記念日 「ことなかれ」に決別を 生存権の侵害が進んでいる
・読売 憲法記念日 論議を休止してはならない
・産経 憲法施行61年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を
・日経 憲法改正で二院制を抜本的に見直そう
・東京 憲法記念日に考える 「なぜ？」を大切に
護憲派の筆頭といっていい朝日は、世論調査の結果を同時に掲載しているが、それによると、９条改正については、反対が66％で賛成の23％を大きく上回った。憲法全体については、「改正が必要」とする回答が56％、「必要ない」が31％だったという。
これに対して、独自に改正試案を発表してきた読売が３月に行った世論調査では、不思議な結果が出ている（４月８日付）。改正賛成派が42.5％、反対派が43.1％で、わずかながら反対派が上回ったのだ。
読売によると、1981年から実施している「憲法世論調査」では、93年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。今回は改正派が昨年調査より3.7ポイント減り、一方で非改正派が4.0ポイント増えて、この逆転状況を招いた。読売は「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる」としている。
日経も５月３日付紙面で世論調査の結果を掲載しているが、それによれば、改正賛成派48％、反対派43％であった。
こうした調査を比べると、国政の混乱が憲法問題に対する国民の意識にも複雑な影を落としていることが分かる。１年前にはあれほど盛り上がった憲法論議が急速にしぼみ、国民の関心事から離れてしまったため、調査結果の「ズレ」となって表れたのだろう。
☆さまざまな課題が憲法と絡んでいる
各紙社説はそれぞれの立場を踏まえ、現実の諸問題と絡み合わせて、憲法を論じている。朝日の場合は、「一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張が訴求力を失うのは当たり前」とし、「豊かさの中の新貧困」など「従来の憲法論議が想像もしなかった新しい現実が挑戦状を突きつけている」と指摘、国民の権利を定めた基本法である憲法の重みをいま一度かみしめたい、と主張している。
東京もワーキングプアの問題などを取り上げ、「憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦」としている。
毎日も同様にワーキングプアや「消えた年金」、後期高齢者医療制度の実態などを取り上げ、「生存権の侵害に監視を強める地道な努力が必要」とする。
一方、改憲派の読売は憲法審査会の論議を早期に開始すべきだとし、「これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい」と断じている。
産経は日本のタンカーが海賊に襲われた事例を引き合いに、「普通の国の海軍なら、自国船が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない」として、現憲法の不備を指摘する。
日経は、ねじれ国会の現状を踏まえて、衆院の優越をより明確にするため、衆院の再可決要件を３分の２から過半数に緩和すべきだ、という従来からの主張を重ねて強調した。二院制の見直しを憲法改正の重要な軸にすべきだというもので、参院を100程度の地方代表で構成する院としてはどうかと提案している。いわば、ねじれ国会の実態論から憲法改正の必要性に言及したものといえ、傾聴に値する。
☆民主党には成熟した姿を見せてほしい
国民投票法では改正の発議を３年間、封印している。その間、国会の論議を深めようという趣旨だが、既に１年を無為に過ごしてしまった。憲法審査会が機能していない現状では、棚上げ状態がさらに続くのは必至だ。福田首相はこの問題にまったく関心を示していない。
民主党は「論憲」の立場を取っていたはずなのだが、憲法記念日の談話では、「衆院での再可決により、悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党の下で、拙速な改憲論議にくみするつもりはない」と憲法論議の先送りを宣言してしまった。
政権交代可能な２大政党時代の到来を考えれば、憲法審査会での論議開始に応じない民主党の態度はいかがなものか。言うまでもないが、改正の発議は両院の３分の２の賛成が必要だ。その上で国民投票により過半数の賛成を得て、はじめて憲法改正が実現する。現在、与党は衆院で３分の２を維持しているが、衆参両院で３分の２の発議要件を可能にするには、自民、民主両党が憲法問題で同じ土俵に立つ以外にない。
各紙社説がいみじくも明らかにしたように、国政のさまざまな具体的課題は憲法論議と切り離せない意味合いをはらむ。そこには改憲派も護憲派もない。ねじれによる国政の停滞を克服するための策として、憲法審査会の論議をスタートさせるという発想があってもいい。政権を奪取するとしている民主党にしても、憲法問題で成熟した姿を示すほうが得策であるはずだ。
2007年08月21日
民主は護憲政党か
今朝のＮＨＫニュースで、「民主 憲法審査会反対で調整」との報道がありました。
民主党は、憲法論議が行われると党内のバラバラ感が表面化し党内対立の火種になりかねないことを恐れたことと、将来の選挙を考えると９条堅持を主張する社民党に配慮した方が得策とのことで「民主 憲法審査会反対で調整」となったのでしょう。
民主党は、「政策抜き政党」であることが憲法問題でもハッキリしました。
以下は、ＮＨＫニュースです。
民主党は、国民投票法に基づいて衆参両院に設置される「憲法審査会」について、「憲法問題を冷静に議論する環境は整っていない」として、秋の臨時国会でも、審査会の発足に反対する方向で調整を進めることになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、現在の憲法の問題点などを議論するため、衆参両院に憲法審査会を設置すると定めています。これについて自民・公明の与党側は、さきの臨時国会で、委員の数を５０人とし、採決は出席議員の過半数で決するなどとする審査会の規程の案を野党側に示しましたが、民主党など野党側は、「国民投票法は、与党の強行採決によって成立したもので問題がある」と反発して協議に応じず、審査会の発足は見送られました。
民主党執行部は「与党側は、国民投票法の採決に問題があったことを認めず、与野党が憲法問題を冷静に議論する環境は整っていない」として、秋の臨時国会でも審査会の発足に反対する方向で党内調整を進めることになりました。
民主党執行部が、この方針を決めた背景には、党内に多様な意見がある憲法問題で具体論に入れば、党内対立の火種になりかねないことや、憲法を変えることに強く反対する社民党などとの連携を重視するねらいもあるものとみられます。
8月21日 7時30分
民主党は、憲法論議が行われると党内のバラバラ感が表面化し党内対立の火種になりかねないことを恐れたことと、将来の選挙を考えると９条堅持を主張する社民党に配慮した方が得策とのことで「民主 憲法審査会反対で調整」となったのでしょう。
民主党は、「政策抜き政党」であることが憲法問題でもハッキリしました。
以下は、ＮＨＫニュースです。
民主党は、国民投票法に基づいて衆参両院に設置される「憲法審査会」について、「憲法問題を冷静に議論する環境は整っていない」として、秋の臨時国会でも、審査会の発足に反対する方向で調整を進めることになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、現在の憲法の問題点などを議論するため、衆参両院に憲法審査会を設置すると定めています。これについて自民・公明の与党側は、さきの臨時国会で、委員の数を５０人とし、採決は出席議員の過半数で決するなどとする審査会の規程の案を野党側に示しましたが、民主党など野党側は、「国民投票法は、与党の強行採決によって成立したもので問題がある」と反発して協議に応じず、審査会の発足は見送られました。
民主党執行部は「与党側は、国民投票法の採決に問題があったことを認めず、与野党が憲法問題を冷静に議論する環境は整っていない」として、秋の臨時国会でも審査会の発足に反対する方向で党内調整を進めることになりました。
民主党執行部が、この方針を決めた背景には、党内に多様な意見がある憲法問題で具体論に入れば、党内対立の火種になりかねないことや、憲法を変えることに強く反対する社民党などとの連携を重視するねらいもあるものとみられます。
8月21日 7時30分
2007年08月07日
参院「改憲派」、３分の２を割る
今朝（7日）の朝日新聞一面に、参院「改憲派」、３分の２を割る ３年後の発議に壁
ーという記事が出ていました。
憲法改正反対の朝日新聞らしい記事です。
参考に掲載しました。
７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。
憲法改正の発議には憲法９６条の規定で、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。５月に成立した国民投票法では、施行までの３年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は６年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。
安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す２０１０年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。
今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は４８％。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は３１％だった。
政党別では改憲賛成派は自民（９１％）、公明（６７％）、国民新（１００％）の３党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の２９％を改憲反対派の４１％が上回った。共産、社民、１人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。
０４年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、７１％から２割以上減少した。改憲賛成派が９割前後だった自民の大敗が影響している。
一方、民主は０４年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず６〜７割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて４割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。
調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に５月下旬から７月にかけて実施した。
ーという記事が出ていました。
憲法改正反対の朝日新聞らしい記事です。
参考に掲載しました。
７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。
憲法改正の発議には憲法９６条の規定で、衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。５月に成立した国民投票法では、施行までの３年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は６年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。
安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す２０１０年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。
今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は４８％。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は３１％だった。
政党別では改憲賛成派は自民（９１％）、公明（６７％）、国民新（１００％）の３党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の２９％を改憲反対派の４１％が上回った。共産、社民、１人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。
０４年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、７１％から２割以上減少した。改憲賛成派が９割前後だった自民の大敗が影響している。
一方、民主は０４年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず６〜７割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて４割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。
調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に５月下旬から７月にかけて実施した。
2007年07月30日
憲法改正は進むか
「民主党が伸びると、共産党、社民党が後退する」という方程式が今回も機能しました。
選挙前から新勢力が、共産党は、９→７、社民党は、６→５となりました。
議席数は、もともと少なかったのが減ったために、この影響は大きいのです。
今回の選挙で、「憲法９条を守る」「９条改憲を絶対に許しません。」「戦争する国になる」と言って憲法改正に反対していた政党が共産党と社民党でした。
それらの政党が敗北したのですから、憲法改正は進むと考えて良いでしょう。
国民投票法案は、民主党は最後に小沢代表の「ツルの一声」によって反対となりましたが、多くの民主党議員は賛成の気持ちがありました。また、民主党は防衛庁を防衛省にする法案に賛成しています。
今回の選挙は、年金や閣僚の問題発言などで、テーマとして浮上しなかった憲法改正問題が「着実に一歩前進している」といっても良いでしょう。
『新憲法はこうなる』（田村重信著、講談社）をお読み下さい。
選挙前から新勢力が、共産党は、９→７、社民党は、６→５となりました。
議席数は、もともと少なかったのが減ったために、この影響は大きいのです。
今回の選挙で、「憲法９条を守る」「９条改憲を絶対に許しません。」「戦争する国になる」と言って憲法改正に反対していた政党が共産党と社民党でした。
それらの政党が敗北したのですから、憲法改正は進むと考えて良いでしょう。
国民投票法案は、民主党は最後に小沢代表の「ツルの一声」によって反対となりましたが、多くの民主党議員は賛成の気持ちがありました。また、民主党は防衛庁を防衛省にする法案に賛成しています。
今回の選挙は、年金や閣僚の問題発言などで、テーマとして浮上しなかった憲法改正問題が「着実に一歩前進している」といっても良いでしょう。
『新憲法はこうなる』（田村重信著、講談社）をお読み下さい。
2007年06月12日
日本国憲法「英国政府はＧＨＱを厳しく非難した」
最近、ＮＨＫを始め、歴史の捏造ではないかと思わせる報道が相次いでいる。
日本国憲法は、日本人が作ったとか。
確かに、様々な憲法草案が日本人によってつくられたが、その一つをＧＨＱが取り上げて憲法が作られたというのである。
憲法は、ＧＨＱが、二度と日本が米国及び連合国に反抗できないようにしたものであり、マッカーサーノートがその原案となっている。
その象徴が、ＧＨＱ（米国）の推しつけ・翻訳憲法であり、戦争放棄の９条であることだ。
今回、『文藝春秋』（２００７．７月号３２８頁〜）に、
「英国機密ファイル 日本国憲法の真実」
徳本栄一郎（ジャーナリスト）
が載っていた。
「このような憲法草案発表は馬鹿げている」。
英国政府はＧＨＱを厳しく非難した
という内容である。
以下、要点を掲載する。
（略）
３月６日の臨時閣議で新憲法の最終草案要綱が了承、発表された。間髪を入れず、マッカーサーは声明を発表した。
「天皇、日本政府によって作られた新しく開明的な憲法が、日本国民に予の全面的承認の下に提示された事に深く満足する」
まさに完全なヤラセだった。新憲法制定の舞台裏は、中曽根康弘元首相ら改憲推進派が「国会の審議は経たが、占領下、完全に自由に作られたものではない」と主張してきた通りのものであったのだ。
（略）
臨時閣議で新憲法草案要綱が了承された２日後、東京の英国代表団は本国に至急電報を打った。
「この草案は明らかに、英語で作成され日本語に翻訳されたものだ。トーンがあまりに米国的すぎる。（中略）特に、永久に軍備を禁じた条項は、将来の改憲論議の焦点になるだろう。
憲法改正を急がせた理由は不明だが、極東委員会と対日理事会を無視する意思が背景にある。この草案が国会で可決されてしまうと、外部の介入は困難である」（１９４６年３月８日、英国外務省報告）
（略）
英国政府代表は、日本語の憲法草案を一読して、その不自然さに気づいていた。英国政府は直ちに反応した。
「このような形で憲法草案を発表するのは馬鹿げており、日本管理の責任で深刻な問題を提起している。（略）」（同３月１３日、英国外務省報告）
（略）
チャーチルの警鐘
（略）６年８ヵ月の日本占領は戦勝国による国家改造であり、熾烈な外交戦でもあった。
天皇を道具として利用し、日本の民主化に執念を燃やす米国、密かに極東での影響力拡大を狙う英国。「民主化」の裏には、各国の生々しい思惑が潜んでいた。そこから生まれたのが日本国憲法だった。
そして今、初の戦後生まれの宰相である安倍首相の下、憲法改正の流れが加速している。しかし、憲法改正論議は「９条」に限らず、日本人の歴史観、宗教観を問い直す貴重な機会だ。
だからこそ、英国は占領中、日本の天皇制、明治憲法の問題点を徹底的に分析した。そのアプローチは、ＧＨＱの無邪気な理想主義と全く異質だった。
今こそ、日本人の歴史観、宗教観を踏まえた憲法論議が求められている。６０年前の英国機密ファイルは、その事を静かに物語っている。
第二次大戦時、英国首相を務めたウィンストン･チャーチルは次のような言葉を残した。
「過去をより遠くまで振り返る事が出来れば、未来をより遠くまで見渡せるだろう」
（略）
以上でお分かりのように、英国政府は、日本国憲法は「馬鹿げている」とおもっていたのである。
歴史の真実を知って、日本人は怒らないといけない。
そして、一刻も早く憲法を改正しないといけない。
日本国憲法は、日本人が作ったとか。
確かに、様々な憲法草案が日本人によってつくられたが、その一つをＧＨＱが取り上げて憲法が作られたというのである。
憲法は、ＧＨＱが、二度と日本が米国及び連合国に反抗できないようにしたものであり、マッカーサーノートがその原案となっている。
その象徴が、ＧＨＱ（米国）の推しつけ・翻訳憲法であり、戦争放棄の９条であることだ。
今回、『文藝春秋』（２００７．７月号３２８頁〜）に、
「英国機密ファイル 日本国憲法の真実」
徳本栄一郎（ジャーナリスト）
が載っていた。
「このような憲法草案発表は馬鹿げている」。
英国政府はＧＨＱを厳しく非難した
という内容である。
以下、要点を掲載する。
（略）
３月６日の臨時閣議で新憲法の最終草案要綱が了承、発表された。間髪を入れず、マッカーサーは声明を発表した。
「天皇、日本政府によって作られた新しく開明的な憲法が、日本国民に予の全面的承認の下に提示された事に深く満足する」
まさに完全なヤラセだった。新憲法制定の舞台裏は、中曽根康弘元首相ら改憲推進派が「国会の審議は経たが、占領下、完全に自由に作られたものではない」と主張してきた通りのものであったのだ。
（略）
臨時閣議で新憲法草案要綱が了承された２日後、東京の英国代表団は本国に至急電報を打った。
「この草案は明らかに、英語で作成され日本語に翻訳されたものだ。トーンがあまりに米国的すぎる。（中略）特に、永久に軍備を禁じた条項は、将来の改憲論議の焦点になるだろう。
憲法改正を急がせた理由は不明だが、極東委員会と対日理事会を無視する意思が背景にある。この草案が国会で可決されてしまうと、外部の介入は困難である」（１９４６年３月８日、英国外務省報告）
（略）
英国政府代表は、日本語の憲法草案を一読して、その不自然さに気づいていた。英国政府は直ちに反応した。
「このような形で憲法草案を発表するのは馬鹿げており、日本管理の責任で深刻な問題を提起している。（略）」（同３月１３日、英国外務省報告）
（略）
チャーチルの警鐘
（略）６年８ヵ月の日本占領は戦勝国による国家改造であり、熾烈な外交戦でもあった。
天皇を道具として利用し、日本の民主化に執念を燃やす米国、密かに極東での影響力拡大を狙う英国。「民主化」の裏には、各国の生々しい思惑が潜んでいた。そこから生まれたのが日本国憲法だった。
そして今、初の戦後生まれの宰相である安倍首相の下、憲法改正の流れが加速している。しかし、憲法改正論議は「９条」に限らず、日本人の歴史観、宗教観を問い直す貴重な機会だ。
だからこそ、英国は占領中、日本の天皇制、明治憲法の問題点を徹底的に分析した。そのアプローチは、ＧＨＱの無邪気な理想主義と全く異質だった。
今こそ、日本人の歴史観、宗教観を踏まえた憲法論議が求められている。６０年前の英国機密ファイルは、その事を静かに物語っている。
第二次大戦時、英国首相を務めたウィンストン･チャーチルは次のような言葉を残した。
「過去をより遠くまで振り返る事が出来れば、未来をより遠くまで見渡せるだろう」
（略）
以上でお分かりのように、英国政府は、日本国憲法は「馬鹿げている」とおもっていたのである。
歴史の真実を知って、日本人は怒らないといけない。
そして、一刻も早く憲法を改正しないといけない。
2007年06月08日
自民党憲法審議会が初会合
自民党憲法審議会の初会合が６月８日に開かれ、今後のすすめ方について議論を行った。
自民党は立党５０年にあたる一昨年１１月、政党として初めての改憲案となる「新憲法草案」を策定。同草案は、新憲法起草委員会で党をあげて議論を積み重ねた後、正式な党議決定を経て、今後の憲法改正の発議に向けた議論の「たたき台」となるもの。
今国会での国民投票法の成立を受け、改正案の審議が可能になる３年後を視野に、自民党として憲法改正の発議に向けて幅広い合意形成の努力を行っていく方針を確認した。
また、同審議会は今後、「新憲法草案」策定の際、天皇や安全保障など１０のテーマごとに設けられた小委員会での議論の過程などについて、党所属国会議員の認識を統一したうえで、議論をすすめていく予定。
自民党は今夏の参院選で、「新憲法の制定」を公約のひとつに掲げている。
（憲法改正は、なぜ必要か）
自民党は、平成１５年（２００３年）１１月の衆議院議員選挙の際、自民党｢政権公約(マニフェスト)｣に｢立党５０年を迎える２００５年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する｣と宣言し、２００５年（平成１７年）の立党５０年大会に新憲法草案を条文の形で発表しました。
昭和３０年（１９５５年）に保守合同で誕生した自民党は、日本を豊かな国にし、占領下にできた憲法を変えるというのが結党の大義でした。世界第二位の経済大国となり、日本を豊かにするという目標は見事に達成されましたが、二つ目の目標は後まわしにされ５０年経ってしまいました。私たちの時代にこそ、この宿題を果たさなければならないのです。
憲法を新たに制定すべき理由は三つあります。
（１）現行憲法は占領時代につくられたこと、
（２）制定から長い年月が経ち、時代に合ったものにするべきということ。
（３）私たちの手で、新しい憲法を書いていくことは、新しい国をつくり、新
しい時代を切り開いていくという精神につながっていく、と信じるからです。
立党５０年大会に誕生した「新憲法草案」には、「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」とあります。
国の姿を物語るのが憲法です。国民投票法案も成立し、大いに国民とともに議論を深めていきたいと考えます。安倍総裁は、この憲法改正を必ず政治スケジュールにのせていくことを約束しています。
憲法改正については、とかく九条に焦点が当たりがちですが、プライバシー等の新しい人権や知的財産権、環境権や自然・歴史的景観の保全、家族・家庭、生命倫理といった諸外国の憲法でも扱われている国民生活にも重大な影響がある様々な論点があります。
参議院議員の任期は６年です。
任期中には、憲法改正の発議（３年後）が行われることでしょう。したがって、今回の参議院選挙は、憲法改正についての考え方を国民の前に示して議論し、多くの国民の意見を聴取していく場でもあるのです。
2007年05月23日
憲法改正について
国民投票法が国会で成立し、憲法改正論議が活発になってきました。
そこで、今回は、昨今、テレビなどで話題になった問題点について解説してみました。
（憲法は、参議院選挙の争点）
国会で国民投票法が成立したことで、安倍総理の「任期中（2期6年）に憲法改正を目指したい」との発言が現実味を帯びてきました。
今回の参議院選挙（任期は6年）ですから、当然、今回の選挙の争点に憲法改正の是非が争点になるのです。
ところが、国民世論の多数が憲法改正を支持しているために、憲法改正反対の社民・共産党と憲法改正の賛否が分かれる民主党が、「憲法改正を争点にするのはおかしい」と言い出しています。
また、土井たか子さんなども、急に憲法第99条の憲法尊重義務を持ち出して、「総理が憲法改正に言及するのはおかしい」と言い出しました。
でも、第99条には「・・・国務大臣、国会議員・・・その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあるのです。したがって、そんな言い方をすれば、国会議員も憲法改正に言及することができないと言う事になるわけです。この条項は、憲法に則って職務を行うということで、国務大臣及び国会議員が憲法改正に言及してはいけないというのではないのです。
憲法改正条項があるのは、国会議員が率先して憲法改正論議を行う必要があるからです。
今回の参議院選挙は、政党及び候補者が「憲法改正に賛成か反対か」をハッキリさせる場でもあるのです。
（３分の２の議席を取らなければ、総理は責任を取るのか）
次に、民主党が「憲法を争点にするならば、３分の２の議席を取らなければ、総理は責任を取るのか」といった発言もありますが、自民党は、「自民党だけで３分の２の議席を取って憲法改正する」と一度も言っていません。
有事関連法制や昨年末の防衛庁省法案も、自民党、公明党、民主党など各党が賛成し、国会議員の９割が賛成して成立しました。
したがって、わが党は、憲法改正もこうした法律の例にならって、できるだけ多くの国民及び政党の賛成を得て憲法改正を実現しようと考えています。
（民主党は、憲法改正に賛成か反対か）
問題は、民主党の国民投票法への対応でした。
与党案の提出者からも民主党案の提出者からも述べられていましたが、本法律案は、いわゆる「対決法案」ではない。それどころか、「ほとんど違いがない」「わずかに残っている違いも、乗り越えられない違いとは思えない」ものでした。
そこで、自民党は「国民投票法案は準憲法的法律」として、できるだけ幅広い会派の合意の上で成立させられるよう努力しました。
それが、民主党の小沢代表が参議院選挙を前に、憲法改正反対の社民党に配慮し（沖縄の知事選や参院補選では共産党とも共闘）、自民党との対立構図を際立たせるとの戦略によって、最後に反対に回りました。
それに反発して、衆議院本会議での採決に、民主党の前原誠司前代表をはじめ７人が欠席し、１人が途中退席し、参議院では、民主党の渡辺秀央議員が賛成したのです。民主党の中にも憲法改正に賛成の議員が多くいるのです。
今回の民主党の国民投票法への対応を見ると、憲法改正に賛成か反対かがわかりません。
参議院選挙は、憲法改正をするのか否か、９条のほかに、私学助成問題や新しい人権や環境権などいくつかの改正点を国民の前に提示し議論し、多くの国民の意見を聴取していく場であるのです。
選挙のときこそ、日本を良くするための憲法改正に向けての本格的な議論が真摯に行われることが必要です。
そこで、今回は、昨今、テレビなどで話題になった問題点について解説してみました。
（憲法は、参議院選挙の争点）
国会で国民投票法が成立したことで、安倍総理の「任期中（2期6年）に憲法改正を目指したい」との発言が現実味を帯びてきました。
今回の参議院選挙（任期は6年）ですから、当然、今回の選挙の争点に憲法改正の是非が争点になるのです。
ところが、国民世論の多数が憲法改正を支持しているために、憲法改正反対の社民・共産党と憲法改正の賛否が分かれる民主党が、「憲法改正を争点にするのはおかしい」と言い出しています。
また、土井たか子さんなども、急に憲法第99条の憲法尊重義務を持ち出して、「総理が憲法改正に言及するのはおかしい」と言い出しました。
でも、第99条には「・・・国務大臣、国会議員・・・その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあるのです。したがって、そんな言い方をすれば、国会議員も憲法改正に言及することができないと言う事になるわけです。この条項は、憲法に則って職務を行うということで、国務大臣及び国会議員が憲法改正に言及してはいけないというのではないのです。
憲法改正条項があるのは、国会議員が率先して憲法改正論議を行う必要があるからです。
今回の参議院選挙は、政党及び候補者が「憲法改正に賛成か反対か」をハッキリさせる場でもあるのです。
（３分の２の議席を取らなければ、総理は責任を取るのか）
次に、民主党が「憲法を争点にするならば、３分の２の議席を取らなければ、総理は責任を取るのか」といった発言もありますが、自民党は、「自民党だけで３分の２の議席を取って憲法改正する」と一度も言っていません。
有事関連法制や昨年末の防衛庁省法案も、自民党、公明党、民主党など各党が賛成し、国会議員の９割が賛成して成立しました。
したがって、わが党は、憲法改正もこうした法律の例にならって、できるだけ多くの国民及び政党の賛成を得て憲法改正を実現しようと考えています。
（民主党は、憲法改正に賛成か反対か）
問題は、民主党の国民投票法への対応でした。
与党案の提出者からも民主党案の提出者からも述べられていましたが、本法律案は、いわゆる「対決法案」ではない。それどころか、「ほとんど違いがない」「わずかに残っている違いも、乗り越えられない違いとは思えない」ものでした。
そこで、自民党は「国民投票法案は準憲法的法律」として、できるだけ幅広い会派の合意の上で成立させられるよう努力しました。
それが、民主党の小沢代表が参議院選挙を前に、憲法改正反対の社民党に配慮し（沖縄の知事選や参院補選では共産党とも共闘）、自民党との対立構図を際立たせるとの戦略によって、最後に反対に回りました。
それに反発して、衆議院本会議での採決に、民主党の前原誠司前代表をはじめ７人が欠席し、１人が途中退席し、参議院では、民主党の渡辺秀央議員が賛成したのです。民主党の中にも憲法改正に賛成の議員が多くいるのです。
今回の民主党の国民投票法への対応を見ると、憲法改正に賛成か反対かがわかりません。
参議院選挙は、憲法改正をするのか否か、９条のほかに、私学助成問題や新しい人権や環境権などいくつかの改正点を国民の前に提示し議論し、多くの国民の意見を聴取していく場であるのです。
選挙のときこそ、日本を良くするための憲法改正に向けての本格的な議論が真摯に行われることが必要です。
2007年05月21日
朝まで生テレビに出演します
先週、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」の担当者から連絡があり、25日（金）の番組に『新憲法はこうなる』（講談社）の著者として参加して欲しいとの連絡がありました。
この番組のことは、慶應義塾大学の小林節先生から、5月12日（土）の日本論語研究会の後にお会いしたときに聞いていましたが、まさか、僕が出演するとは思ってもいませんでした。
国民投票法が国会で成立し、憲法改正が現実味を帯びてきました。
僕の本は、「ズバリ！憲法改正はこうなる。安倍晋三首相の任期中に実現する。」というもので、マスコミも「ひよっとしたら」と思い始めたのです。
あれだけ反対のあった有事法制もできました。
すると、憲法も・・・というのです。
僕は、テレビ出演は、インタビューはありますが、討論会は始めてです。
そして、僕の弱い夜中です。
でも、せっかくだからと思い、出ることにしました。
「朝まで生テレビ」に出るというと、「すごいね」「よかったね」と友人や家族が応援してくれました。
当日は、全力で頑張ろうと思います。
娘が「パパ、すぐ、かっとして、興奮しないでね」と言われました。
「気を付けます」
「朝まで生テレビ」
タイトル： 激論！どーする日本国憲法（仮）
＜放送日時＞ ２００７年月５月２５日（金） 深夜25:20〜28:20 生放送
＜場 所＞ テレビ朝日 第３スタジオ
＜企画の主旨＞
今国会で憲法改正のための国民投票法案が可決、成立と相成りました。一方、安倍総理大臣は、憲法改正を夏の参議院選挙の争点とすることを明言しています。自民党からは、「新憲法草案」なるものまで発表され、日本国憲法の改正が、いよいよ具体性を帯びて語られるようになってきました。
これまでも事あるごとに憲法改正についての議論はなされてきましたが、そもそもなぜ、今、憲法を変える必要があるのでしょうか？また、もし憲法を変えるのであれば、どこをどう変えればよいのでしょうか？また、変える必要がないとすれば、なぜ、変える必要がないのでしょうか？そして、一口に「憲法改正」とは言いますが、果たしてどのような手続きを経て、どのような結果になれば憲法は改正されるのでしょうか？また、憲法改正案が否決されたとき、何がどうなるのでしょうか？「憲法改正」は、いよいよ私たち国民が真剣に考えなければならない局面に入ったといってよいでしょう。
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、憲法改正について「前文」から「9条」、「天皇」に至るまで、一切のタブーを廃し、徹底的に議論してみたいと思います。
パネリスト案
司会:田原総一朗
進行:渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト：
(各党国会議員)
青山 武憲（日本大学教授）
伊藤 真（伊藤塾塾長）
今井 一（ジャーナリスト）
香山 リカ（精神科医）
姜 尚中（東京大学教授）
小林 節（慶応大学教授）
田村 重信（慶応大学講師）
森本 敏(拓殖大学海外事情研究所所長)など
すごいメンバーです。
この番組のことは、慶應義塾大学の小林節先生から、5月12日（土）の日本論語研究会の後にお会いしたときに聞いていましたが、まさか、僕が出演するとは思ってもいませんでした。
国民投票法が国会で成立し、憲法改正が現実味を帯びてきました。
僕の本は、「ズバリ！憲法改正はこうなる。安倍晋三首相の任期中に実現する。」というもので、マスコミも「ひよっとしたら」と思い始めたのです。
あれだけ反対のあった有事法制もできました。
すると、憲法も・・・というのです。
僕は、テレビ出演は、インタビューはありますが、討論会は始めてです。
そして、僕の弱い夜中です。
でも、せっかくだからと思い、出ることにしました。
「朝まで生テレビ」に出るというと、「すごいね」「よかったね」と友人や家族が応援してくれました。
当日は、全力で頑張ろうと思います。
娘が「パパ、すぐ、かっとして、興奮しないでね」と言われました。
「気を付けます」
「朝まで生テレビ」
タイトル： 激論！どーする日本国憲法（仮）
＜放送日時＞ ２００７年月５月２５日（金） 深夜25:20〜28:20 生放送
＜場 所＞ テレビ朝日 第３スタジオ
＜企画の主旨＞
今国会で憲法改正のための国民投票法案が可決、成立と相成りました。一方、安倍総理大臣は、憲法改正を夏の参議院選挙の争点とすることを明言しています。自民党からは、「新憲法草案」なるものまで発表され、日本国憲法の改正が、いよいよ具体性を帯びて語られるようになってきました。
これまでも事あるごとに憲法改正についての議論はなされてきましたが、そもそもなぜ、今、憲法を変える必要があるのでしょうか？また、もし憲法を変えるのであれば、どこをどう変えればよいのでしょうか？また、変える必要がないとすれば、なぜ、変える必要がないのでしょうか？そして、一口に「憲法改正」とは言いますが、果たしてどのような手続きを経て、どのような結果になれば憲法は改正されるのでしょうか？また、憲法改正案が否決されたとき、何がどうなるのでしょうか？「憲法改正」は、いよいよ私たち国民が真剣に考えなければならない局面に入ったといってよいでしょう。
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、憲法改正について「前文」から「9条」、「天皇」に至るまで、一切のタブーを廃し、徹底的に議論してみたいと思います。
パネリスト案
司会:田原総一朗
進行:渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト：
(各党国会議員)
青山 武憲（日本大学教授）
伊藤 真（伊藤塾塾長）
今井 一（ジャーナリスト）
香山 リカ（精神科医）
姜 尚中（東京大学教授）
小林 節（慶応大学教授）
田村 重信（慶応大学講師）
森本 敏(拓殖大学海外事情研究所所長)など
すごいメンバーです。
2007年05月16日
５大新聞の国民投票法の賛否は
５月１４日の参議院本会議で、憲法改正のための国民投票法が成立したのを受けて、翌日（５月１５日）の新聞各紙はいっせいに社説を掲載した。
憲法や安全保障政策に関して、新聞の主張の違いが明確になる。
そこで、今回５大新聞各紙の社説を掲載した。
国民投票法の賛成派は、読売新聞、日経新聞、産経新聞。
国民投票法の反対派は、朝日新聞。
国民投票法の中間派は、毎日新聞。
以下５大新聞社の社説の概要を掲載した。
●読売新聞、「国民投票法成立 新憲法へ具体論に入る時だ」
憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。
国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。
（略）
憲法審査会の論議が進めば、有権者は現実の課題として憲法改正に向き合うことになるだろう。時代の要請に応えて、新憲法へ、大きな一歩をしっかりと踏み出さねばならない。
●日本経済新聞、「画期的な憲法国民投票法の成立」
憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で成立した。60年間も放置されてきた主権者国民の憲法を改正する権利がようやく具体化されたことは画期的であり、その意義は極めて大きい。自民、民主、公明など各党は国民世論の動向を踏まえ、21世紀にふさわしい憲法のあり方について真剣な議論を進めてほしい。
中立・客観的なルールである国民投票法は本来、野党第一党である民主党も賛成して成立することが望ましかった。7月の参院選を控えて与党との対決姿勢を重視した民主党が反対に回ったのは残念だが、衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。
参院審議で野党は最低投票率の導入を提起したが、最低投票率を何％にするかは主張する人たちの間でもバラバラだった。何％が適切なのか、その根拠は何なのかを明確に示さない限り、まじめな提案とは言い難い。基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。民主党が参院に提出した対案に最低投票率を盛り込まなかったのは当然の対応である。
国民投票法に基づき、次期国会から衆参両院に憲法審査会が設置される。国民に対する発議原案の審議は3年間凍結されるが、発議原案に至らない要綱、骨子の審議まで凍結されるわけではない。自民党はすでに新憲法草案を一昨年とりまとめた。民主党や公明党も速やかに憲法改正に関する具体案をとりまとめ、それを要綱や骨子の形で国会の憲法審査会に提出すべきである。
（略）
国民投票法成立の意義は3年後から憲法改正が可能になるというだけにとどまらない。憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。政界に新たな緊張感をもたらすことも国民投票法の重要な意味合いである。
●産経新聞、「国民投票法成立 新憲法制定が政治課題だ」
憲法改正手続きを定める国民投票法が成立し、施行から６０年間放置され、改正を事実上阻んできた法的不備の状態が解消された。新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。
憲法改正原案の提出や審査は、平成２２年の国民投票法施行まで３年間凍結されるが、国民投票の実施に備えて詰めておくべき課題は多い。
新憲法が国民参加の下で制定される過程で、中立性を求められる公務員にどこまで政治的活動が認められるかという問題もその一つだ。
（略）
参院選後、衆参両院に置かれる憲法審査会が新しい議論の舞台となる。国民投票実施に向けた環境整備にしっかり取り組んでほしい。
もとより、肝心の憲法改正の中身の方の議論を忘れてもらっては困る。すでに自民党は新憲法草案を持っているが、公明、民主両党はいまだに条文化作業に着手していない。
１４日の参院本会議では、与党案に反対の立場をとった民主党から賛成者、欠席者が出た。３年間の凍結期間を理由に、党内論議を先送りするような姿勢はもう取れないはずだ。
●朝日新聞、「投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ」
憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。
（略）
投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
●毎日新聞、「国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう」
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日成立した。憲法が施行されて６０年。手続き法とはいえ戦後政治が大きな節目を迎えたことは間違いなかろう。
毎日新聞は社説で憲法に改正条項がある以上、国民投票の仕組みを決めるのは当然だと主張してきた。しかし、手続き法の制定が即、改憲につながるとも考えていない。今後、避けなければならないのは、具体的、現実的な議論もなしに「改憲か、護憲か」と単純に色分けするようなムードが広がることだ。大切なのは国民が判断するに足る冷静な論議の積み重ねである。
国の最高法規である憲法の改正について落ち着いた議論を進めるためにも、私たちはせめて手続き法は各党が納得ずくで結論を得るのが望ましく、そのためには与党と少なくとも野党第１党・民主党の合意が不可欠だと再三、主張してきた。その点、参院に審議が移った後も双方が歩み寄ることがなかったのは極めて残念だ。
（略）
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法だから」とか、「時代に合わないから」といった抽象論ではもう済まない。分からぬことが多いままで、賛成か反対かで世論を二分するのではなく、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいく。それが毎日新聞が提唱してきた論憲の意味である。
民主党も論戦から逃げてはならない。昨年末には専守防衛の原則を確認する一方で、国連の平和活動には積極参加するとの基本方針をまとめているが、改憲の必要はないということなのかどうか。党内議論を進めるべきだ。
結論を急げというのではない。だが、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止めたいと思う。私たちもいっそう議論を深めていきたいと考えている。
憲法や安全保障政策に関して、新聞の主張の違いが明確になる。
そこで、今回５大新聞各紙の社説を掲載した。
国民投票法の賛成派は、読売新聞、日経新聞、産経新聞。
国民投票法の反対派は、朝日新聞。
国民投票法の中間派は、毎日新聞。
以下５大新聞社の社説の概要を掲載した。
●読売新聞、「国民投票法成立 新憲法へ具体論に入る時だ」
憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。
国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。
（略）
憲法審査会の論議が進めば、有権者は現実の課題として憲法改正に向き合うことになるだろう。時代の要請に応えて、新憲法へ、大きな一歩をしっかりと踏み出さねばならない。
●日本経済新聞、「画期的な憲法国民投票法の成立」
憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で成立した。60年間も放置されてきた主権者国民の憲法を改正する権利がようやく具体化されたことは画期的であり、その意義は極めて大きい。自民、民主、公明など各党は国民世論の動向を踏まえ、21世紀にふさわしい憲法のあり方について真剣な議論を進めてほしい。
中立・客観的なルールである国民投票法は本来、野党第一党である民主党も賛成して成立することが望ましかった。7月の参院選を控えて与党との対決姿勢を重視した民主党が反対に回ったのは残念だが、衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。
参院審議で野党は最低投票率の導入を提起したが、最低投票率を何％にするかは主張する人たちの間でもバラバラだった。何％が適切なのか、その根拠は何なのかを明確に示さない限り、まじめな提案とは言い難い。基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。民主党が参院に提出した対案に最低投票率を盛り込まなかったのは当然の対応である。
国民投票法に基づき、次期国会から衆参両院に憲法審査会が設置される。国民に対する発議原案の審議は3年間凍結されるが、発議原案に至らない要綱、骨子の審議まで凍結されるわけではない。自民党はすでに新憲法草案を一昨年とりまとめた。民主党や公明党も速やかに憲法改正に関する具体案をとりまとめ、それを要綱や骨子の形で国会の憲法審査会に提出すべきである。
（略）
国民投票法成立の意義は3年後から憲法改正が可能になるというだけにとどまらない。憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。政界に新たな緊張感をもたらすことも国民投票法の重要な意味合いである。
●産経新聞、「国民投票法成立 新憲法制定が政治課題だ」
憲法改正手続きを定める国民投票法が成立し、施行から６０年間放置され、改正を事実上阻んできた法的不備の状態が解消された。新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。
憲法改正原案の提出や審査は、平成２２年の国民投票法施行まで３年間凍結されるが、国民投票の実施に備えて詰めておくべき課題は多い。
新憲法が国民参加の下で制定される過程で、中立性を求められる公務員にどこまで政治的活動が認められるかという問題もその一つだ。
（略）
参院選後、衆参両院に置かれる憲法審査会が新しい議論の舞台となる。国民投票実施に向けた環境整備にしっかり取り組んでほしい。
もとより、肝心の憲法改正の中身の方の議論を忘れてもらっては困る。すでに自民党は新憲法草案を持っているが、公明、民主両党はいまだに条文化作業に着手していない。
１４日の参院本会議では、与党案に反対の立場をとった民主党から賛成者、欠席者が出た。３年間の凍結期間を理由に、党内論議を先送りするような姿勢はもう取れないはずだ。
●朝日新聞、「投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ」
憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。
（略）
投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
●毎日新聞、「国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう」
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日成立した。憲法が施行されて６０年。手続き法とはいえ戦後政治が大きな節目を迎えたことは間違いなかろう。
毎日新聞は社説で憲法に改正条項がある以上、国民投票の仕組みを決めるのは当然だと主張してきた。しかし、手続き法の制定が即、改憲につながるとも考えていない。今後、避けなければならないのは、具体的、現実的な議論もなしに「改憲か、護憲か」と単純に色分けするようなムードが広がることだ。大切なのは国民が判断するに足る冷静な論議の積み重ねである。
国の最高法規である憲法の改正について落ち着いた議論を進めるためにも、私たちはせめて手続き法は各党が納得ずくで結論を得るのが望ましく、そのためには与党と少なくとも野党第１党・民主党の合意が不可欠だと再三、主張してきた。その点、参院に審議が移った後も双方が歩み寄ることがなかったのは極めて残念だ。
（略）
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法だから」とか、「時代に合わないから」といった抽象論ではもう済まない。分からぬことが多いままで、賛成か反対かで世論を二分するのではなく、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいく。それが毎日新聞が提唱してきた論憲の意味である。
民主党も論戦から逃げてはならない。昨年末には専守防衛の原則を確認する一方で、国連の平和活動には積極参加するとの基本方針をまとめているが、改憲の必要はないということなのかどうか。党内議論を進めるべきだ。
結論を急げというのではない。だが、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止めたいと思う。私たちもいっそう議論を深めていきたいと考えている。
2007年05月11日
最低投票率は憲法違反か
国民投票法案は、来週14日の参院本会議で可決・成立する見通しとなった。
国民投票法案に反対する朝日新聞は、今日（11日）も「私の視点」で上智大学教授・高見勝利氏の「最低投票率 違憲ではない」とのタイトルで、反対運動を展開している。
高見氏は「最低投票率を法律で定めるよう憲法に書いてないからとの理由で、最低投票率を設定することを違憲だという主張は本末転倒もはなはだしい。その論理に従えば、国民投票法を作ること自体も憲法違反だという、奇妙なことになるのではなかろうか。」と主張する。
また、有事法制などの法案でも、それに反対する者は常に「議論が尽くされていない」と言う。今回も同様な主張をしている。
今回の法案の提案者における憲法９６条の解釈は、以下の通り。
憲法９６条は、「その過半数」とのみ規定し、これ以上の要件について言及していない。それが立法に委ねる趣旨なのかどうかが問題になりうるが、
（１） このような重要な事項については、仮に設ける場合には憲法自身に明文化の規定が置かれるものと考えるのが素直であろう。
（２） また、諸外国においても、最低投票率の制度を採用する場合は、憲法上明文の規定が設けられるのが通例である。
したがって、提案者としては、「過半数の賛成」以上の要件を定めるのは、憲法上疑義があると考えている。
この点については、民主党の枝野委員が4月12日衆院憲法調査特別委員会で「最低投票率を設けない理由について次のように述べています。
「私は、我が国の憲法の読み方と同時に、比較外国憲法の見地からも、最低投票率とか、あるいは総有権者の何％という最低得票率とかという規定は、我々の把握している限りでは、いずれも、あるところは全部憲法典に規定があるということでありますので、我が国の憲法が最低投票率とか最低得票率を想定しているとすれば、やはり憲法典に書いていたであろうと読むのが正しい。
したがって、もしやるのであれば、憲法を改正して今のような規定を織り込むということでないと、私は憲法違反になるというふうに思っております。
（略）ボイコットした人の中に、まさにボイコットした人は、反対だからボイコットした人と、まさに棄権してボイコットした人とがいるわけだから。では、反対はどれぐらいいたんだろうなということが全く残らないというのは、これはどちらにとってもよくないことだろうというふうに思います。実際的に悪いことだと思うんです。」
ということで、参議院での民主党の修正案にも「最低投票率」はなかった。
