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2008年07月02日
橋本大二郎の思い
今朝の新聞に橋本大二郎氏が「新党」という記事が出てました。橋本大二郎氏の思いがホームページに載っていましたので転載します。
大二郎の旗〜新しい政党の立ち上げを目指して〜
■「なぜ国政へ？」の項目で綴ったことをなぞる部分もありますが、それに補足を加えて書いてみます。
■おととし（2006年）亡くなった兄龍太郎の葬儀が、東京の武道館で執り行われた際、会場に掲げられた兄の写真が、自分に語りかけているように感じました。その声は、「俺の落し物を拾ってくれ」と聞こえました。
■それ以来、兄の落し物は何だっただろうかと考え続けましたが、おぼろげながら、兄が総理として手がけた省庁統合の先に、落し物があるのではないかと思えてきました。
行政の実態を熟知していた兄は、新しい体制への移行に向けて、手順を踏んで慎重にことを進めたと思いますが、その先には、長年わが国を支配してきた、中央官庁がリードする政策運営を壊すことを、思い描いていたのではないかと感じたのです。
橋本龍太郎と小泉純一郎という、自民党にとっては異質な政治家の手で、少しずつ道は開けましたが、国の形をつくりかえるという点では、まだまだ道半ばです。
そこで、兄の落し物を念頭に、自分自身が１６年間の知事経験を通してつかんだ果実も手に、兄の３回忌にあたる２００８年７月１日に、目指すべき国づくりの基本理念と政策を、「大二郎の旗」と題して発表しました。
その骨格は、以下の通りです。
■まず、財源と権限を地方に全面的に移した、地域自立型の国家構造を実現することで、国の役割と地方の役割を、より明確に分けていきます。
このうち国は、「二度と戦争への道を歩まない」を出発点に、憲法の精神である平和主義を基にした、世界への貢献に積極的に取り組むことで、地球時代のリーダーを目指します。
■一方、内政面では、更なる構造改革を進めることで、経済の成長を進めますが、それと同時に、格差問題や弱者への対応を念頭に置いた、暮らしの安心の保障を図ります。
これを進めるため、「既成の政党や、旧態依然とした政治家」からの独立、「利権やしがらみ」からの独立、「官僚政治や中央集権」からの独立という、３つの独立とともに、「政治家個人への企業・団体献金の全面禁止」、「官僚の天下りの全面禁止」、さらには、「国会議員の数の大幅な削減を」をうたっています。
■これらの基本理念の骨格のうち、第一に掲げた、「地域自立型の国家構造の実現」の必要性は、１６年間にわたる知事としての体験の中で、高知県がそして高知県民が教師となって、私に教えてくれたことでした。
■「なぜ国政に？」の項目で触れましたように、２００７年８月１日に、次の知事選挙には出馬をしないことと同時に、あらためて国政に取り組むと表明した際、その理由の一つとして、「知事の仕事に限界を感じた」と言ったことの意味は、まさに、新しい国家構造を求める理念に関わることでした。
その限界を痛切に感じたのは、三位一体の改革がもたらした失敗でしたが、その後進められている第二期の分権改革も、地方が国にお願いをするがごとき、分権という視点で取り組んでいる限り、結局は同じ失敗を繰り返すことになるでしょう。
これも、「なぜ国政へ？」ですでに書いたことですが、それでも、国全体の経済が伸びていた頃は、国に集まった税収を財源に、中央の省庁が用意した数々の事業メニューを、国会議員が地元にばらまくことで、財源の配分が出来ていました。
しかし、今はそんな財政的な余裕がありませんから、地方は、中央集権の仕組みに手足を縛られたまま、財源のみが削減されることになります。
さらに、地球規模で、経済のグローバル化が進む現状を前に、国としては、さらなる市場の開放を進めざるを得ませんが、その中で、中央集権の体制を続けていれば、地方は独自の対応が取れないまま、開かれた市場の中で、外圧につぶされ、大波に飲み込まれてしまうことになります。
■もちろん、財源と権限を地方に移して、国の構造を地域自立型に変えただけで、外圧に耐えられるようになるかどうかは、定かではありませんが、中央集権の中で手足を縛られたまま、座して死を待つような愚を犯すべきではありません。
たとえば、産業政策を一つとってみても、中央集権型で各省庁が、縦割りの事業を全国一律に進めていたのでは、高知県のように地理的に不利な条件を抱えた県は、いつまでも、相対的な不利を解消出来ません。
地域の自立によってどれだけのことが出来るかは別としても、税制や労働力に関わる分野などで、地域の独自性を出せる自由度がなければ、生き残りをかけた競争は出来ません。
地域づくりも同じことで、全国どこでも同じような、金太郎飴型の事業を国が押し付けていたのでは、魅力のある観光政策や、退職者を受け入れるための、特性を活かしたリタイアメントタウンの構想など、立てられるはずがありません。
だからこそ、地方に財源と権限を全面的に移した、地域自立型の国家構造の実現が求められますが、それは、まさに地方の将来に直結することでありながら、知事の権限では、手の出せないことなのです。
■一方、国は、グローバル化に対応して、企業が世界を舞台に戦っていくためのバックアップをしなくてはなりませんし、あわせて、公害問題や、地球の温暖化、食糧危機、水問題、さらには、教育を受けられない子供への対応や、平均寿命の低い国々での保健・医療の支援など、幅広い分野で、これまでの経験と技術を活かした、国際貢献への積極的な取り組みが求められています。
このためにも、官僚が主導する現在の中央集権の体制を、地域自立型の国家構造に変えることで、地方は、この国の伝統と文化が息づく個性のある地域づくりを担い、
国は、平和主義と各種の国際貢献を通じて、地球時代のリーダーとしての役割を担うといったように、国の形を変えていかなくてはなりません。
■こうした意味で、時代は今、大きく転換すべき時を迎えているのです。私は、この時代の転換の担い手になるべく、既存の政党から独立をした新しい政治集団を、ひいては新しい政党の結成を目指して、自らの旗を揚げました。
といっても、たった一人での旅立ちですので、永田町的な意味合いで政局を作りだそうといった、員数合わせの意図は毛頭ありません。
だからこそ、永田町発の再編ではなく、地方から、高知から発信する再編を目指していきます。
■では、なぜ高知なのかですが、もちろん、政治家としての自分を育ててくれた土地ですし、１６年間の知事としての体験の中で、多くのことを教わった教師だからという意味もあります。
また、それだけでなく、明治維新や自由民権運動のうねり、さらには敗戦後の復興といった近代日本の変革と危機の時代には、いつもその活動の中心に、土佐人がいたという歴史があります。
■今、再びわが国が迎えている危機と、それに対して求められている変革を考える時、土佐が高知が、その活動の発信基地となることには、歴史の合理性があると考えています。
さらに、我々国民の日々の暮らしは、永田町や霞が関にあるのではなく、東京都から高知県に至るまでの、地方の中に、地域の中にあるのです。
そのことに目を向けようとせず、永田町や霞が関で、国民の生活を取り仕切っていこうとする体制に終止符を打って、政治を、国民に身近なものに取り戻さなくてはなりません。
そのためにも、今こそ、地方からの新しい幕開けが求められていると感じています。
私は、自らが提示した理念と基本姿勢の実現に向けて、何があっても、断固としてやり抜くという、鋼のような意志と団結の力を大切にする、政治家でありたいと思います。
■以上述べました、「大二郎の旗」の基本理念と、重点的に取り組むことをまとめた冊子を作りました。
その中でも触れていますが、国民一人一人が政治に関心を持って、個人的に献金をすることで、政治活動を支えていく社会を目指したいものです。
■その一歩として、「大二郎の旗」にご賛同をいただく全国の方々に、広く薄いご支援をいただきたいと思っています。
具体的には、「チーム大二郎」のメンバーズカードをつくりましたので、年会費一口５千円でメンバーになっていただいた方には、まず、「大二郎の旗」の冊子を送らせていただきます。また、応援をしたいけれど、年に５千円はつらいという方は、遠慮なくお申し出下さい。
会員になっていただいた方との交流の場づくりなど、今後、様々な企画も考えていきたいと思います。
2008年05月13日
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）
日本は今後、超高齢化が進むため、年間約12兆円の現在の長寿者医療費は、20年後には30兆円を超えると言われています。
今回導入した長寿医療制度は、長寿者の気持ちと健康状態に応じた長寿医療を財源面でしっかり支えるため、世代間と長寿世代内の負担の公平を図ることにより、長続きする制度の確立を目指すものです。
・世代間の公平の確保
保険料負担を現役世代4割、長寿世代1割とし、残りの5割を税金で賄うこととし、世代間の負担を明確にしました。
・長寿世代内の公平の確保
1割の負担をお願いする長寿世代は1,300万人ですが、このうち1,100万人の方々は、これまでも国民健康保険料によりその経費を負担しておられました。
一方、息子さん等に扶養されている方は、同じ年金を受けておられても、息子さん達の健康保険でカバーされているため保険料の負担がありませんでした。これを是正し、長寿世代内の公平を確保しました。
・地域間の公平の確保
これまでは、財政的に裕福な自治体は、税金で保険料の補てんをしていたため、住んでいる自治体によって保険料のバラツキがあり、全国で最大5倍もの差がありました。これを平準化し、都道府県内では同額の保険料としました。
長寿医療制度の＜目的＞
長寿医療制度を創設した目的は、高齢者の気持と健康状態に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支える仕組みを作るためです。
・７５歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向にあります。そこで７５歳以上の高齢者が自ら選んだ担当医に継続的に心身全体を見てもらえるようにするなど、気持と健康状態に応じた、生活を支える医療を提供します。
・高齢者の医療費は、２０年後には、全医療費の半分にも達すると見込まれています。今後大きく伸びる高齢者の医療費を支えていくため、これからは都道府県ごとに設けられた広域連合の組織で統一的に７５歳以上の高齢者の方々から保険料をお預かりし、その使い途にもしっかりと責任を持ちます。
・長寿医療制度では、若い人が給付費の４割、後期高齢者が１割、残りの５割を税金で賄うこととし、若い人と後期高齢者の分担ルールを明確にしました。
＜仕組みの概要＞
１．対象者
・７５歳以上の方（約１３００万人）は、これまで加入していた国民健康保険又は会社の健康保険などの被用者保険を抜け、全員、「長寿医療制度」に加入していただきます。
・６５歳から７４歳で、寝たきりなどの一定の障害のあることを申し出られ、各都道府県の広域連合の認定を受けた方も「長寿医療制度」に加入していただきます。
・長寿医療制度加入者には、新たな被保険者証が交付されます。
２．保険料
・保険料は、各都道府県の広域連合が決定します。年金のほかに事業所得など別の所得のある方は、それも合算した総所得額をもとに、全体的な負担能力に応じて決定されます。
保険料＝均等割額＋所得割額
均等割額：被保険者一人当たりで負担する額
所得割額：所得に応じて負担する額
・保険料の支払いは、年金の年額が１８万円以上の人は、４月の年金支給分から支払期（偶数月）ごとに天引きとなります。
ただし、
�’�金額が年額１８万円未満の人
��介護保険料と長寿医療保険料を合わせた額が年金額の２分の１を超える人は、納付書や口座振替などで保険料を支払うことになります。
３．窓口負担
医療機関で診察を受ける時の窓口負担は、今までと同じで、原則１割負担（現役並みの所得がある人は３割負担）です。
＜具体的ケース（軽減措置を含む）＞
�＿饉劼侶鮃�保険に加入している７５歳以上の人は、４月１日から健康保険を抜けて長寿医療制度に移ることになります。その場合、妻は夫の扶養からはずれ、妻が７５歳以上ならば長寿医療制度に、７５歳未満なら国民健康保険に加入することになります。
新たに加入する６５〜７４歳の人の国民健康保険の保険料は均等割が２年間半額となります。さらに、被保険者が一人の場合などには、世帯ごとに負担している額（世帯別平等割）も半額になります。
�∋辧複沓敢舒焚次砲硫饉劼侶鮃�保険の被扶養者となっている親のうち、７５歳以上の人は会社の健康保険から長寿医療制度に移りますが、７４歳以下の人は引き続き、会社の健康保険の被扶養者となります。
新たに後期高齢者医療制度に移った人は保険料を新たに負担していただくことになりますが、制度加入から２年間は保険料を半額としました。
さらに、平成２０年４月から９月までは保険料の徴収を凍結し負担をゼロ、１０月から翌年３月までは本来の保険料を９割軽減し１割負担としました。
これらの軽減は与党の判断により追加措置したものです。
�９駝鰻鮃�保険に加入している世帯では、７５歳以上の人は、長寿医療制度に移り、７４歳以下の人は引き続き、国民健康保険に加入します。
夫が７５歳以上で長寿医療制度に移り、妻が７４歳以下で国民健康保険に残った場合、２０年３月まで、所得が低く国保の保険料（税）の軽減を受けていた世帯は、
世帯構成や収入が変わらなければ、５年間、今までと同じ軽減を受けることができます。
また、国保の被保険者が１人となる場合は、５年間、世帯別平等割が半額になります。
今回導入した長寿医療制度は、長寿者の気持ちと健康状態に応じた長寿医療を財源面でしっかり支えるため、世代間と長寿世代内の負担の公平を図ることにより、長続きする制度の確立を目指すものです。
・世代間の公平の確保
保険料負担を現役世代4割、長寿世代1割とし、残りの5割を税金で賄うこととし、世代間の負担を明確にしました。
・長寿世代内の公平の確保
1割の負担をお願いする長寿世代は1,300万人ですが、このうち1,100万人の方々は、これまでも国民健康保険料によりその経費を負担しておられました。
一方、息子さん等に扶養されている方は、同じ年金を受けておられても、息子さん達の健康保険でカバーされているため保険料の負担がありませんでした。これを是正し、長寿世代内の公平を確保しました。
・地域間の公平の確保
これまでは、財政的に裕福な自治体は、税金で保険料の補てんをしていたため、住んでいる自治体によって保険料のバラツキがあり、全国で最大5倍もの差がありました。これを平準化し、都道府県内では同額の保険料としました。
長寿医療制度の＜目的＞
長寿医療制度を創設した目的は、高齢者の気持と健康状態に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支える仕組みを作るためです。
・７５歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向にあります。そこで７５歳以上の高齢者が自ら選んだ担当医に継続的に心身全体を見てもらえるようにするなど、気持と健康状態に応じた、生活を支える医療を提供します。
・高齢者の医療費は、２０年後には、全医療費の半分にも達すると見込まれています。今後大きく伸びる高齢者の医療費を支えていくため、これからは都道府県ごとに設けられた広域連合の組織で統一的に７５歳以上の高齢者の方々から保険料をお預かりし、その使い途にもしっかりと責任を持ちます。
・長寿医療制度では、若い人が給付費の４割、後期高齢者が１割、残りの５割を税金で賄うこととし、若い人と後期高齢者の分担ルールを明確にしました。
＜仕組みの概要＞
１．対象者
・７５歳以上の方（約１３００万人）は、これまで加入していた国民健康保険又は会社の健康保険などの被用者保険を抜け、全員、「長寿医療制度」に加入していただきます。
・６５歳から７４歳で、寝たきりなどの一定の障害のあることを申し出られ、各都道府県の広域連合の認定を受けた方も「長寿医療制度」に加入していただきます。
・長寿医療制度加入者には、新たな被保険者証が交付されます。
２．保険料
・保険料は、各都道府県の広域連合が決定します。年金のほかに事業所得など別の所得のある方は、それも合算した総所得額をもとに、全体的な負担能力に応じて決定されます。
保険料＝均等割額＋所得割額
均等割額：被保険者一人当たりで負担する額
所得割額：所得に応じて負担する額
・保険料の支払いは、年金の年額が１８万円以上の人は、４月の年金支給分から支払期（偶数月）ごとに天引きとなります。
ただし、
�’�金額が年額１８万円未満の人
��介護保険料と長寿医療保険料を合わせた額が年金額の２分の１を超える人は、納付書や口座振替などで保険料を支払うことになります。
３．窓口負担
医療機関で診察を受ける時の窓口負担は、今までと同じで、原則１割負担（現役並みの所得がある人は３割負担）です。
＜具体的ケース（軽減措置を含む）＞
�＿饉劼侶鮃�保険に加入している７５歳以上の人は、４月１日から健康保険を抜けて長寿医療制度に移ることになります。その場合、妻は夫の扶養からはずれ、妻が７５歳以上ならば長寿医療制度に、７５歳未満なら国民健康保険に加入することになります。
新たに加入する６５〜７４歳の人の国民健康保険の保険料は均等割が２年間半額となります。さらに、被保険者が一人の場合などには、世帯ごとに負担している額（世帯別平等割）も半額になります。
�∋辧複沓敢舒焚次砲硫饉劼侶鮃�保険の被扶養者となっている親のうち、７５歳以上の人は会社の健康保険から長寿医療制度に移りますが、７４歳以下の人は引き続き、会社の健康保険の被扶養者となります。
新たに後期高齢者医療制度に移った人は保険料を新たに負担していただくことになりますが、制度加入から２年間は保険料を半額としました。
さらに、平成２０年４月から９月までは保険料の徴収を凍結し負担をゼロ、１０月から翌年３月までは本来の保険料を９割軽減し１割負担としました。
これらの軽減は与党の判断により追加措置したものです。
�９駝鰻鮃�保険に加入している世帯では、７５歳以上の人は、長寿医療制度に移り、７４歳以下の人は引き続き、国民健康保険に加入します。
夫が７５歳以上で長寿医療制度に移り、妻が７４歳以下で国民健康保険に残った場合、２０年３月まで、所得が低く国保の保険料（税）の軽減を受けていた世帯は、
世帯構成や収入が変わらなければ、５年間、今までと同じ軽減を受けることができます。
また、国保の被保険者が１人となる場合は、５年間、世帯別平等割が半額になります。
2008年04月28日
実名サイトが主流の英語圏
ブログをやっていて感じるのは、「匿名で批判することはおかしい、それは卑怯だ」と思っていた。
そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。
英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう１５年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。
「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」
欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。
そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。
日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「ＳＮＳ」の一つである。会員数は全世界で５０００万人を超え、英語圏の３５歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。
「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する２０歳の日本人学生の言である。
昨年１０月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、１５０億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興（ぼっこう）だった。
ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が２０歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。（うめだ・もちお）
そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。
英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう１５年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。
「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」
欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。
そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。
日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「ＳＮＳ」の一つである。会員数は全世界で５０００万人を超え、英語圏の３５歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。
「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する２０歳の日本人学生の言である。
昨年１０月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、１５０億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興（ぼっこう）だった。
ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が２０歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。（うめだ・もちお）
2008年04月07日
何でもありのアメリカ大統領選挙
選挙プランナーの三浦博史氏から、「何でもありのアメリカ大統領選挙」というタイトルのコラムが寄せられたましたので、以下掲載します。アメリカの大統領選挙は注意深く見ていると面白い。
大体、各陣営のプロパガンダに世界中のマスコミが振り回されている。
あまり日本のマスコミには載らないが、様々な口コミ・ネガティブキャンペーンも、なんでもありだ。
いわく、もし、オバマが大統領になったら？”ホワイトハウスがブラックハウスになってしまう。”サミット”で、各国首脳の中心が黒人になったらそれはアメリカの終わりの始まりだ。”オバマ熱が次第に冷めてくると、こうしたバカみたいなネガティブ・口コミが効果を発することも否めなくなります。
またアメリカでは選挙情勢の大逆転に、サプライズという手法が用いられることがあります。文字通り、驚かせて、情勢を逆転させる一種のハプニングを人的に起こすわけです。
前回の大統領選挙でも民主党陣営が仕かけたといわれるハリウッド映画の華氏９１１や、一部に共和党仕かけ説の根強い、オクトーバー・サプライズ、即ち、１１月選挙直前の１０月末に世界に流れた、ビン・ラディンのテープがあげられます。
今から、こうしたサプライズを予言できるはずはありませんが、あえて一つ、あるかもしれない、ことを勝手に言わせてもらいます。
それはオバマの父親の住んでいたケニヤでの一大紛争が勃発することです。
たかだかターバンを頭に巻いた写真が出回っただけで、オロオロしたオバマは、演説原稿を読むのは上手くても、こうしたハプニングの突然インタビューにはすこぶる苦手という分析もあります。
ケニヤ出身者としての発言か、アメリカ大統領としての発言か、オバマにとってはリスクの高い局面になるだろうというものです。
このようなサプライズやハプニングを乗り越えられることも、大統領になりうる資質の一つ、と割り切られていることもアメリカのすごいところです。
どこかの国と違って、身体検査が甘く、就任してからスキャンダルまみれになることが少なくない、というメリットはありそうです。
選挙プランナー 三浦博史
2008年02月19日
朝日新聞の誤りとおわび
少し遅くなりましたが、朝日新聞の「尼崎市長の発言捏造疑惑」について、「夕刊フジ ２月１６日付」の記事を紹介します。
朝日が平謝り「おわび」−尼崎市長の発言捏造疑惑
おわび・・・９日付「『特定財源維持』の署名 不参加６市長が判明」の記事にある白井文（あや）兵庫県尼崎市長の発言のうち、「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」の部分は誤っていました。おわびして発言を削除します。
白井市長に改めて発言内容を確認したところ、国交省職員の訪問を受けたが、道路特定財源に関する署名は求められていませんでした。当初の取材の過程で市長発言の確認が不十分でした。（朝日新聞 ２月１５日付）
朝日新聞が兵庫県尼崎市の白井文市長の発言をめぐる記事捏造疑惑に関して、１５日付朝刊１面におわび記事を掲載した。道路特定財源をめぐり、同市長が、国交省職員から暫定税率維持の「署名を求められた」と発言したとする記事について、「発言を削除します。（中略）取材の過程で市長発言の確認が不十分でした」と平謝りした。
朝日によると、改めて白井氏に確認したところ、国交省職員の訪問は受けたが、署名は求められなかったという。
問題になっていたのは、９日付朝刊１面『「道路に全部使う」は違う ガソリン値下げでも議論を』の見出しがついた記事。「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が全国１８００の市町村長を対象に集めた、道路特定財源と暫定税率の維持を求める署名を拒否した６人の首長の意見を列挙した。
このうち、＜白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた＞とする部分について、民主党の山井和則氏が１３日の衆院予算委で「国交省の職員が署名を求めていたとすれば、署名は自作自演で意味がない」と冬柴国土交通相に迫った。
これに対し冬柴氏は、「白井氏が『そんなことは一切言っていない』と言っている」と気色ばんで否定した。白井氏も、本紙の取材に対し「そういった事実は一切なかつたし、取材の際にもそのようにお答えした」と否定していた。
朝日新聞は１３日、本紙の取材に「お尋ねの件については、取材に基づいて記事にしたものです」と回答していた。
朝日が平謝り「おわび」−尼崎市長の発言捏造疑惑
おわび・・・９日付「『特定財源維持』の署名 不参加６市長が判明」の記事にある白井文（あや）兵庫県尼崎市長の発言のうち、「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」の部分は誤っていました。おわびして発言を削除します。
白井市長に改めて発言内容を確認したところ、国交省職員の訪問を受けたが、道路特定財源に関する署名は求められていませんでした。当初の取材の過程で市長発言の確認が不十分でした。（朝日新聞 ２月１５日付）
朝日新聞が兵庫県尼崎市の白井文市長の発言をめぐる記事捏造疑惑に関して、１５日付朝刊１面におわび記事を掲載した。道路特定財源をめぐり、同市長が、国交省職員から暫定税率維持の「署名を求められた」と発言したとする記事について、「発言を削除します。（中略）取材の過程で市長発言の確認が不十分でした」と平謝りした。
朝日によると、改めて白井氏に確認したところ、国交省職員の訪問は受けたが、署名は求められなかったという。
問題になっていたのは、９日付朝刊１面『「道路に全部使う」は違う ガソリン値下げでも議論を』の見出しがついた記事。「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が全国１８００の市町村長を対象に集めた、道路特定財源と暫定税率の維持を求める署名を拒否した６人の首長の意見を列挙した。
このうち、＜白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた＞とする部分について、民主党の山井和則氏が１３日の衆院予算委で「国交省の職員が署名を求めていたとすれば、署名は自作自演で意味がない」と冬柴国土交通相に迫った。
これに対し冬柴氏は、「白井氏が『そんなことは一切言っていない』と言っている」と気色ばんで否定した。白井氏も、本紙の取材に対し「そういった事実は一切なかつたし、取材の際にもそのようにお答えした」と否定していた。
朝日新聞は１３日、本紙の取材に「お尋ねの件については、取材に基づいて記事にしたものです」と回答していた。
2008年02月15日
岩国市長選挙について
岩国市長選挙は、国政にも大きな影響を与えるものだった。それは、岩国が米軍再編に関連したもので、沖縄とならんで注目されているからであり、米空母艦載機の岩国移転に反対の井原勝介現市長に対抗して立候補したのは自民党の現職衆議院議員の福田良彦氏（３７才）だったからでもあった。
今回敗れた井原勝介前市長はこの移転に反対し、平成１８年３月、自らの発議で住民投票を実施、反対が投票者の８７％を占めていた。
また翌月の旧岩国市などの８市町村が新設合併に伴う市長選でも計画撤回を訴えた井原氏が、相手候補にダブルスコアー以上の差をつけて圧勝していた。
１０月には市議会選挙が行われ、平成１９年３月には、市議会が米空母艦載機の岩国移転「容認」決議を可決した。
米空母艦載機の岩国移転に反対の井原市長に対して、国は移転反対を理由に新市庁舎の補助金３５億円の支給を見送った。
市側は財源に合併特例債を充てた予算案を提出したが、今度は受け入れ派多数の市議会が４回否決し、井原市長は平成１９年１２月、辞職して選挙となった。
井原市長は、「市民に迷惑をかけられない。私の首と引き換えに予算を通して欲しい」として辞表を出した。それを受けて市議会は、予算案を修正して可決した。
井原市長は、自らの主張が議会に受け入れられないなかったのだから、辞職したら出直し選挙に出るべきではなかった。当選しても、議会は井原市長の考えを受け入れないからだ。そこを、井原氏は、「市民が応援してくれる、落選することはない」と考えたのだろう。
だから、中国新聞（２月１３日）の記事にあったが、
「どうして」―。開票が終盤を迎えた十日午後十一時、岩国市今津町の事務所で、井原氏が消え入るような声でつぶやいた。静まりかえる支持者。井原氏の目に涙が浮かんだ。
となったのである。
選挙は、やってみないとわからない。井原氏は絶対に勝てると考えた。
相手候補の福田良彦氏は、衆議院議員を辞めて立候補したのだ。まさに「背水の陣」であった。この気迫の違いが勝負を決したのだろう。
以下、地元の中国新聞（２月１３日）を引用する。
当時の井原勝介市長は
緊急連載―イワクニの選択 上
「基地」より生活争点に
米空母艦載機の岩国移転を争点とした岩国市の出直し市長選は、容認派の推す無所属新人で自民党前衆議院議員の福田良彦氏（３７）が、移転に反対を貫く無所属で前市長の井原勝介氏（５７）を小差でかわし、初当選した。
「どうして」―。開票が終盤を迎えた十日午後十一時、岩国市今津町の事務所で、井原氏が消え入るような声でつぶやいた。静まりかえる支持者。井原氏の目に涙が浮かんだ。
国が交付を見送った市の新庁舎建設の補助金。代替財源に合併特例債を充てる予算案の五度目の提案をした昨年十二月。「このクビと引き換えに通してほしい」と井原氏は辞職し、出直し市長選に臨んだ。
二〇〇六年三月の旧市の住民投票、同年四月の市長選に続き「三度目の民意」を問うと、移転問題を最大の争点に掲げた。国の姿勢を「アメとムチ」と批判を続けた。
（略）
井原陣営は、著名な政治評論家らが応援に駆け付け、「地方自治と民主主義を守る闘い」と訴えた。国との協議の打開に向け、「福田康夫首相に直談判して解決を図る」と声を高めた。
中国新聞社が市内二十ヶ所の投票所で投票を終えた有権者六百三十三人に聞いた出口調査では、新市長に期待する施策「地域経済の活性化」が５２．８％で最多。「米軍再編問題」３９．８％は、「財政問題への対応」３９．０％とほぼ並んだ。
こうして艦載機の移転問題は、最大の争点から微妙にずれた。・・・
2008年02月05日
倖田來未の失言と管直人の暴言
管直人民主党代表代行の暴言についてブログで書いたが、「倖田失言余波、テレビ局広告界に飛び火」している。
国会での議論を聞いていると、「テロ特措法に反対するのが対案だ」といった無責任な言動などがある。その後、民主党は対案をギリギリになって提出したが・・・
今回の「倖田來未の失言問題」の重大さを考えておきたい。
「2月5日8時1分配信 スポーツ報知」では以下のように述べている。
歌手の倖田來未（２５）が先月のラジオ番組で「３５歳をまわると羊水が腐ってくる」と失言し、ホームページ（ＨＰ）で謝罪した件で、倖田が出演する「キリンチューハイ 氷結」のＣＭ放送が当面自粛されることが４日、分かった。また、７日放送のテレ朝系「徹子の部屋」は、倖田の活動自粛を受け、局では延期を決定。余波は広告、テレビ業界にも飛び火した形だ。一方で、先月３０日発売の新アルバム「Ｋｉｎｇｄｏｍ」はオリコンで初登場１位を獲得した。
倖田の失言余波が、週明けに広告、テレビ業界に広がった。
倖田がＣＭ出演している「キリンチューハイ 氷結」を発売しているキリンビール広報部はこの日、スポーツ報知の取材に「弊社の判断で、広告の起用を差し控えます」と説明。予定されていた倖田出演のＣＭ放送を当面取りやめ、ほかに差し替えることを決めた。
エイベックス関係者は一時休止について「厳粛に受け止めます」としている。契約そのものの解除ではないという。倖田は少なくとも２月いっぱいは活動を自粛する見通しだが、ＣＭ放送が再開されるかどうかも含め、現在のところ未定だ。
すでにテレビＣＭの放送期間は終了した企業も対応に追われた。謝罪コメントを発表した１日までにＨＰを閉鎖したコーセーに続き、ホンダも「ＺＥＳＴ ＳＰＯＲＴＳ」のＨＰを閉鎖。森永製菓「ウイダー プロテインバー」も倖田の画像やＣＭ映像を削除した。
ジレットジャパンでは、今月発売する「Ｖｅｎｕｓ」シリーズの新商品のＣＭにも倖田が出演予定だったという。同社によると、放送予定が来月以降だったため、オンエアするかどうか、２月の謹慎期間中に世間の動静をみて判断するという。
余波はテレビ局にもおよんだ。テレビ朝日ではこの日緊急会議を開催。すでに収録済みで、７日放送予定の倖田が出演する「徹子の部屋」の放送延期を決定。「倖田さんが活動を再開された際に、改めて放送させていただきます」とコメント。オペラ歌手の島田祐子が出演する分と差し替える。日テレは２日の「恋のから騒ぎ」、フジテレビは３日の「新堂本兄弟」に倖田が出演していたが、予定通り放送。フジにはこの日「なぜ出すんだ」など１００件を超える批判があった。
「２ちゃんねる」などでは、スポンサー企業やテレビ局への問い合わせ先が何度も掲載された。結果、各企業の早急な対応につながったようだ。
国会での議論を聞いていると、「テロ特措法に反対するのが対案だ」といった無責任な言動などがある。その後、民主党は対案をギリギリになって提出したが・・・
今回の「倖田來未の失言問題」の重大さを考えておきたい。
「2月5日8時1分配信 スポーツ報知」では以下のように述べている。
歌手の倖田來未（２５）が先月のラジオ番組で「３５歳をまわると羊水が腐ってくる」と失言し、ホームページ（ＨＰ）で謝罪した件で、倖田が出演する「キリンチューハイ 氷結」のＣＭ放送が当面自粛されることが４日、分かった。また、７日放送のテレ朝系「徹子の部屋」は、倖田の活動自粛を受け、局では延期を決定。余波は広告、テレビ業界にも飛び火した形だ。一方で、先月３０日発売の新アルバム「Ｋｉｎｇｄｏｍ」はオリコンで初登場１位を獲得した。
倖田の失言余波が、週明けに広告、テレビ業界に広がった。
倖田がＣＭ出演している「キリンチューハイ 氷結」を発売しているキリンビール広報部はこの日、スポーツ報知の取材に「弊社の判断で、広告の起用を差し控えます」と説明。予定されていた倖田出演のＣＭ放送を当面取りやめ、ほかに差し替えることを決めた。
エイベックス関係者は一時休止について「厳粛に受け止めます」としている。契約そのものの解除ではないという。倖田は少なくとも２月いっぱいは活動を自粛する見通しだが、ＣＭ放送が再開されるかどうかも含め、現在のところ未定だ。
すでにテレビＣＭの放送期間は終了した企業も対応に追われた。謝罪コメントを発表した１日までにＨＰを閉鎖したコーセーに続き、ホンダも「ＺＥＳＴ ＳＰＯＲＴＳ」のＨＰを閉鎖。森永製菓「ウイダー プロテインバー」も倖田の画像やＣＭ映像を削除した。
ジレットジャパンでは、今月発売する「Ｖｅｎｕｓ」シリーズの新商品のＣＭにも倖田が出演予定だったという。同社によると、放送予定が来月以降だったため、オンエアするかどうか、２月の謹慎期間中に世間の動静をみて判断するという。
余波はテレビ局にもおよんだ。テレビ朝日ではこの日緊急会議を開催。すでに収録済みで、７日放送予定の倖田が出演する「徹子の部屋」の放送延期を決定。「倖田さんが活動を再開された際に、改めて放送させていただきます」とコメント。オペラ歌手の島田祐子が出演する分と差し替える。日テレは２日の「恋のから騒ぎ」、フジテレビは３日の「新堂本兄弟」に倖田が出演していたが、予定通り放送。フジにはこの日「なぜ出すんだ」など１００件を超える批判があった。
「２ちゃんねる」などでは、スポンサー企業やテレビ局への問い合わせ先が何度も掲載された。結果、各企業の早急な対応につながったようだ。
2008年01月18日
韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は未来志向
写真はハワイです。韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は未来志向で、「私自身は成熟した韓日関係（構築）のため（日本に対して）『謝罪しろ』『反省しろ』と言いたくない」と述べ、未来志向で臨む考えを強調した。
これは、画期的なことで、これから日本の経済の将来を考えた場合、韓国及び中国との協力関係なしにはあり得ない。
こうした観点から福田首相の昨年暮れの中国訪問などの外交姿勢が評価される。
以下、関連ニュースです。
＜韓国＞次期大統領、未来志向の対日外交強調
1月17日19時35分配信 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１７日、外信記者クラブで会見し、日韓の歴史認識問題について「私自身は成熟した韓日関係（構築）のため（日本に対して）『謝罪しろ』『反省しろ』と言いたくない」と述べ、未来志向で臨む考えを強調した。０５年の日韓歴史摩擦を機に中断した両首脳が相互訪問する「シャトル外交」も、早期に再開する意向を示した。
発言は、歴史認識問題を「外交戦争」と位置づけ日本を追及した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の対日政策を転換し、日韓関係改善を目指す姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。
ただ、会見で李氏は歴史摩擦の原因について「日本の謝罪が非常に形式的だったのも事実で、韓国国民を感動させなかったから問題が繰り返された」と日本側の問題点も指摘。日本に対し「（謝罪）要求しなくても、成熟した外交をするだろう」と期待感を示した。
李氏は昨年２月の同クラブ会見では日韓関係悪化の原因について「盧大統領の責任というより、教科書歪曲（わいきょく）、（靖国）神社参拝など日本側に相当責任がある」と指摘しており、潜在的には日本の対応に批判的だ。「成熟した日韓関係」を強調する形で、歴史問題で日本に善処を促したとも言える。
拉致問題に関しては、日韓双方に重要な課題との認識を示したうえで「北朝鮮核問題が解決する中で、対話を通じてうまく解決するのではないか」と核問題と併せた包括的解決を推進する立場を明らかにした。
一方、統一省を外交通商省に統廃合する省庁再編計画について「南北交流の拡大に備え、統一段階まで念頭にした」と語り、南北関係が後退するとの指摘を否定。大統領就任式（２月２５日）への北朝鮮高官出席について「北から公式な連絡がないが、慶祝使節団が来るなら歓迎する」と述べた。
最終更新:1月18日0時26分
2007年12月27日
一人当たり０６年の名目ＧＤＰ１８位
″日本、０６年の名目ＧＤＰ、世界の１０％割る��
″一人当たり０６年の名目ＧＤＰ１８位��
１２月２７日の日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞から抜粋しました。
２００６年の世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の割合が９．１％となり、２４年ぶりに１０％の大台を割り込んだことが判明した。ピーク時の１９９４年の１７．９％と比べて半減。国民一人当たりの名目ＧＤＰでも１８位と前年の１５位から順位を下げた。一人当たりの名目ＧＤＰは１９９３年の２位をピークに下落基調を続けている。
内閣府が２６日発表した国民経済計算で明らかにしたことによると、０６年の名目ＧＤＰは４兆３７５５億ドル。前年比で４％減と２年連続のマイナスとなった。
円換算の名目ＧＤＰは前年比１．４％増えているのに、ドル換算で目減りしているのは外国為替市場で円安が進んだのが主因。０６年平均の円相場は１ドル＝１１６円と０２年以来の円安基準。
内閣府は「名目成長率の伸び悩みも要因の一つ」と説明している。０６年の実質経済成長率は２．４％と比較的高い伸びだったものの、年ベースでは９９年以来、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」状態を解消できず、国際比較で名目ＧＤＰが見劣りする結果を招いた。
日本がデフレ脱却にもたつく間に、中国、ロシアなどの新興国が急成長。新興国の成長で世界経済のパイが膨らんだ結果、米国や欧州連合（ＥＵ）の割合も低下しつつあるとはいえ、日本の低下ペースの速さが目立つ。中国の一人当たり名目ＧＤＰは日本の１７分の１にとどまるものの、世界全体に占める割合では、５．５％となり、日本との差を縮めつつある。中国が今後も年１３％程度の成長を続けると、日本が２％程度の成長を続けたとしても、平成２３年には中国に抜かれてしまうという。
国民一人当たりの名目ＧＤＰでも日本の地位低下が鮮明だ。０６年は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０カ国の中で１８位と、前年の１５位から一段と後退した。日本はバブル崩壊直後の１９９３年には２位までのぼりつめたものの、その後の名目成長率の長期低迷で、ついに「先進国クラブ」といわれるＯＥＣＤの中の下位グループに転落した。
参考までに、２００６年の一人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際順位を整理すると、１位にルクセンブルク、２位にノルウェー、３位にアイスランド、４位にアイルランドと欧州の小国が上位を占める。さらに、７位に米国、１１位に英国、１７位にドイツ、そして１８位にようやく日本が登場する。隣国である韓国は２３位と日本との差が縮まっている。
上位を欧州の小国が占めるのは、構造改革が実を結んでいる例が多いからだ。４位のアイルランドは積極的に外国からの直接投資を受け入れた。１０位につけたフィンランドはＩＴ関連の生産拠点として生産性を高めた。
日本が見習うべきは、かつて「英国病」といわれ、経済の停滞が著しかった英国だ。サッチャリズムで始まった規制改革、民営化、労働市場改革は労働党のブレア政権にも引き継がれ、経済の中期的な実力を示す「潜在成長率」の引き上げに結びついた。一人当たりＧＤＰは０４年に２４年ぶりに日本を抜き、その後も水をあけている。
日本が構造改革にこまねいていれば、「第２の英国病」になりかねない。
″一人当たり０６年の名目ＧＤＰ１８位��
１２月２７日の日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞から抜粋しました。
２００６年の世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の割合が９．１％となり、２４年ぶりに１０％の大台を割り込んだことが判明した。ピーク時の１９９４年の１７．９％と比べて半減。国民一人当たりの名目ＧＤＰでも１８位と前年の１５位から順位を下げた。一人当たりの名目ＧＤＰは１９９３年の２位をピークに下落基調を続けている。
内閣府が２６日発表した国民経済計算で明らかにしたことによると、０６年の名目ＧＤＰは４兆３７５５億ドル。前年比で４％減と２年連続のマイナスとなった。
円換算の名目ＧＤＰは前年比１．４％増えているのに、ドル換算で目減りしているのは外国為替市場で円安が進んだのが主因。０６年平均の円相場は１ドル＝１１６円と０２年以来の円安基準。
内閣府は「名目成長率の伸び悩みも要因の一つ」と説明している。０６年の実質経済成長率は２．４％と比較的高い伸びだったものの、年ベースでは９９年以来、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」状態を解消できず、国際比較で名目ＧＤＰが見劣りする結果を招いた。
日本がデフレ脱却にもたつく間に、中国、ロシアなどの新興国が急成長。新興国の成長で世界経済のパイが膨らんだ結果、米国や欧州連合（ＥＵ）の割合も低下しつつあるとはいえ、日本の低下ペースの速さが目立つ。中国の一人当たり名目ＧＤＰは日本の１７分の１にとどまるものの、世界全体に占める割合では、５．５％となり、日本との差を縮めつつある。中国が今後も年１３％程度の成長を続けると、日本が２％程度の成長を続けたとしても、平成２３年には中国に抜かれてしまうという。
国民一人当たりの名目ＧＤＰでも日本の地位低下が鮮明だ。０６年は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０カ国の中で１８位と、前年の１５位から一段と後退した。日本はバブル崩壊直後の１９９３年には２位までのぼりつめたものの、その後の名目成長率の長期低迷で、ついに「先進国クラブ」といわれるＯＥＣＤの中の下位グループに転落した。
参考までに、２００６年の一人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際順位を整理すると、１位にルクセンブルク、２位にノルウェー、３位にアイスランド、４位にアイルランドと欧州の小国が上位を占める。さらに、７位に米国、１１位に英国、１７位にドイツ、そして１８位にようやく日本が登場する。隣国である韓国は２３位と日本との差が縮まっている。
上位を欧州の小国が占めるのは、構造改革が実を結んでいる例が多いからだ。４位のアイルランドは積極的に外国からの直接投資を受け入れた。１０位につけたフィンランドはＩＴ関連の生産拠点として生産性を高めた。
日本が見習うべきは、かつて「英国病」といわれ、経済の停滞が著しかった英国だ。サッチャリズムで始まった規制改革、民営化、労働市場改革は労働党のブレア政権にも引き継がれ、経済の中期的な実力を示す「潜在成長率」の引き上げに結びついた。一人当たりＧＤＰは０４年に２４年ぶりに日本を抜き、その後も水をあけている。
日本が構造改革にこまねいていれば、「第２の英国病」になりかねない。
2007年12月19日
沖縄集団自決問題
昨日、アジア文化フォーラムの勉強会で、藤岡信勝先生（拓殖大学教授）から「沖縄集団自決問題について」のお話をうかがいました。
正しい事実と歴史を後世に伝えなければという強い信念が伝わりました。
これに関して、昨日の産経新聞が「教科書検定審見解 軍命断定せずに評価も 沖縄集団自決」という記事を一面トップで伝えていました。以下が記事です。
沖縄集団自決 教科書訂正申請
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、教科書会社が軍強制の記述復活を求めた訂正申請の可否を決める作業が年内決着へ向けて大詰めを迎えている。
文部科学省は４日、教科書会社に「複合的な背景によって住民が集団自決に追い込まれた」とする教科書検定審議会の見解を伝え、再考を促した。
識者からは「軍の直接的な命令は確認できていない」と検定意見堅持への評価が相次ぐ一方、軍強制のニュアンスを否定していないことなどを疑問視している。（小田博士）
■軍関与の例適切？
検定審の日本史小委員会が示した見解について、ある委員は「審議会として主体的に考え方を表そうとした。『軍強制ばかり書くな』という趣旨だ」と話す。
だが、藤岡信勝拓殖大教授は「『生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず』といった戦陣訓や手榴（しゅりゅう）弾の配布を書かせることで、軍強制のイメージが出て、事実上認めたことになる」と憤る。
軍関与の主な例として「手榴弾の配布」「壕の追い出し」を挙げたことへの批判もある。
現代史家の秦郁彦氏は当初の検定意見を堅持したことを評価しつつも、「集団自決の際に使われた主な武器はナタやカマなどだ。手榴弾は攻撃用の武器であり、自決に流用された例は少ない」と指摘。さらに「軍がいる場所が主戦場で危険だったため、『心を鬼にして追い出した』という軍側の証言もある」と善意の追い出しがあった事例にも留意すべきだとする。
■自決の概念否定？
検定審の見解が「自決に追い込まれた」との視点を強調。自らの意思で自決したニュアンスが盛り込まれていないことを疑問視する声もある。
沖縄戦に参加した皆本義博・元陸軍海上挺進第３戦隊中隊長は「戦後の風潮は旧日本軍イコール悪となっているが、当時の国民感情は『一億総特攻。竹やりでも戦う』だった。潔く自決した当時の沖縄県民の純朴で崇高な精神を侮辱している」と話す。
中村粲獨協大名誉教授は「沖縄県民は捕虜になるより自決するという『皇民道徳』をストレートに実践した。大変痛ましい悲劇ではあるが、ユダヤ人は（対ローマ反乱の拠点となった）マサダの自決を誇りにしている」と述べ、否定的側面だけでとらえることに懸念を示している。
検定審議会のある委員は「自らの意思で死んだという視点を排除するものではない」と強調するが、検定審の見解に沿えば「集団自決」より「（強制）集団死」の表記の方が適切ともなりかねない。
■「書かせる」検定？
教科書検定は、学習指導要領に沿わない記述でなければ、誤った記載に修正を求めるというのが原則だ。検定審や文科省が記述の欠陥を指摘する場合、「こう書け」と具体的に指示せず、認めない理由や背景を示すのみにとどめている。
文科省では「教科書会社に現段階での検定審の考え方を伝えただけであり『指針』ではない」と強調する。だが、検定審の見解は「…教科書記述が望ましい」として、「指針」と受け取られてもやむを得ない表現だ。
藤岡教授は「文科省主導で多様な背景を記述させようとしており、『書かせる検定』に近い。検定意見撤回派と堅持派の双方を納得させようとしたのだろうが、いずれの陣営にも不満が残る」と指摘。さらに「教科書は確実な事実だけ書けばよい。パンドラの箱を開けてしまったのではないか」と話している。
次に産経新聞（11月22日）【正論】再論・沖縄集団自決 拓殖大学教授・藤岡信勝
を掲載します。
■検定再審を渡海文科相に問う
≪歴史に汚名を残すのか≫
拝啓 渡海紀三朗・文部科学大臣殿
率直に申し上げます。このまま推移するなら、福田首相と渡海文科大臣はあの悪名高い「近隣諸国条項」を推進した宮沢官房長官と同じ、拭（ぬぐ）いがたい汚点の刻印を文教行政に刻んだ政治家としてその名前を後世に記憶されることになります。
渡海大臣は「９・２９沖縄県民大会」直後に方針を大転換し、高校日本史教科書に「沖縄集団自決」で日本軍の「命令・強制」があったとの記述を回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」すると言い出しました。
教科書会社各社は早速、検定意見をつけられた５社７冊のみならず検定意見をつけられなかった１社１冊までもが便乗して、１１月上旬までに訂正申請を提出しました。
例えば実教出版は、【検定前】「日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺し合いをさせ」→【検定後】「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった。」→【訂正申請】「日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺し合いを強制した。」と変遷しています。
この訂正申請が承認されるなら、文科省が一度つけた「沖縄戦の実態について誤解を与える表現である」という検定意見は完全に否定され、検定前よりもさらにあくどい反軍イデオロギーに基づく歴史の虚構が教科書に載ることになります。目の前でこのような歴史の再偽造が行われ子供に提供されるのを見るのは到底耐えられません。
≪異例ずくめの展開≫
大臣もよくご存じのとおり、「軍の命令」とは「司令官の命令」にほかなりません。下士官や兵士が何を言おうとそれは「軍の命令」ではありません。そして、慶良間諸島の集団自決で司令官たる２人の隊長が命令を出したという確かな証拠は何一つありません。教科書記述から「軍の命令・強制」の要素を取り除いた検定意見と検定実務には何一つ瑕疵（かし）はないのです。それなのにこれまでの事態は異例ずくめの展開です。
第１に、実数２万人以下の沖縄県民大会が「１１万人」と誤報された直後に方針転換したことです。「集会で歴史を書き換えさせる」という前例をつくることは法治国家の基礎を揺るがす最悪の「政治介入」です。
第２に、沖縄戦については昭和５７年にも日本軍による住民の「虐殺」の記述に検定意見がつき、今回と同じ撤回運動が起こって文部大臣が妥協した前例がありますが、その時でも、次期検定で県民感情に配慮すると答弁したのであって、今回のように同一検定期間内に検定意見の事実上の撤回に踏み切ったのは初めてです。
第３に、文科省は訂正申請を出させる際、その理由を「学習をすすめる上に支障となる記載」とするよう教科書会社に示唆しました。しかし、教科用図書検定規則第１３条に定められた訂正申請制度の趣旨は、検定終了時点から使用開始にいたる約１年の間に発見された誤記・誤植・脱字などについて教科書会社からの訂正申請を認めるもので、検定意見を否定するような訂正は認められていません。ところが、今回は文科省みずから教科書会社をたきつけて「学習上の支障」というこじつけで検定意見を否定する訂正申請をさせているのです。
≪見識ある人物を入れよ≫
第４に、訂正申請を受けて教科用図書検定調査審議会が開催されたことです。本来、訂正申請の審査はあくまで検定意見の範囲内で行われるべきものであり、検定審議会を開催する必要はありません。それなのに、１１月５日には、この問題を審議する日本史小委員会が開催され、集団自決に関して沖縄戦の専門家から意見を聞くこと、人選はこれから詰めることなどを決めたとされています。
これでは、検定意見撤回運動を推進してきた特定勢力の４つの目標、すなわち、（１）検定意見の撤回（２）「軍の命令・強制」記述の復活（３）沖縄条項の制定（４）検定審議会の改組−のすべてに対して全面的に屈服・容認することになります。
そこで具体的な提言をさせていただきます。日本史小委員会の特別委員またはヒアリングに少なくとも秦郁彦、中村粲、曽野綾子の諸氏など集団自決問題に見識と実績のある学者・研究者・作家をくわえねばなりません。そして、年内に結論を出すなどという無謀な拙速主義はやめて、結論を次回検定以降に持ち越し、時間をかけた検証と公開の討論を組織すべきです。国民の歴史認識の成熟を甘く見た対応をなさらないよう切にご忠告申し上げておきます。敬具
・・・・・・・・・
こうしたことが起きていることを我々は気づく必要があります。
なお、主催：自由主義史観研究会(代表 藤岡信勝)で、
「沖縄の良識」が語る沖縄戦「集団自決」の真相、
「集団自決」と沖縄問題：講師：恵 隆之介氏(評論家)
という会合があります。
沖縄の真実を知りたい方は是非ともご参加ください。
恵 隆之介氏は1954年沖縄に生まれた。沖縄を軍政下に置いた米軍は、第8心理作戦部の方針に従って、反日・侮日教育を行った。戦後世代の恵氏もこの教育を受け、沖縄戦について二つのポイントを教え込まれた。一つは、戦前の沖縄は本土から差別され、その結果として沖縄戦の惨劇にいたったというものであり、もう一つは日本軍は県民を守らなかった、というものである。恵氏はそれを信じ込んだ時期もあったが、中学から九州の私学に学び、長じて独自に沖縄の歴史を勉強するうちに、それらはまったく間違っていたことを次々と発見する。11月13日の「集団自決」検定問題の集会で20分間の講演をし、大反響を呼んだ恵氏に、たっぷり語っていただく「沖縄問題」からみた「集団自決」の本質です。ご期待下さい。
●日時：平成19年12月22日(土)午後2時〜4時
●会場：文京区民センター 2階 2A会議室
(電話03-3814-6731)
地下鉄三田線・大江戸線の「春日」駅の「A2出口」を出たところ
地下鉄丸ノ内線「後楽園」駅の「4B出口」を出て、徒歩5分
JR「水道橋」駅の「東口」を出て、徒歩10分
●参加費：1000円(当日会場で申し受けます)
主催：自由主義史観研究会(代表 藤岡信勝)
メール staff@jiyuu-shikan.org 電話 03-5800-8515
正しい事実と歴史を後世に伝えなければという強い信念が伝わりました。
これに関して、昨日の産経新聞が「教科書検定審見解 軍命断定せずに評価も 沖縄集団自決」という記事を一面トップで伝えていました。以下が記事です。
沖縄集団自決 教科書訂正申請
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、教科書会社が軍強制の記述復活を求めた訂正申請の可否を決める作業が年内決着へ向けて大詰めを迎えている。
文部科学省は４日、教科書会社に「複合的な背景によって住民が集団自決に追い込まれた」とする教科書検定審議会の見解を伝え、再考を促した。
識者からは「軍の直接的な命令は確認できていない」と検定意見堅持への評価が相次ぐ一方、軍強制のニュアンスを否定していないことなどを疑問視している。（小田博士）
■軍関与の例適切？
検定審の日本史小委員会が示した見解について、ある委員は「審議会として主体的に考え方を表そうとした。『軍強制ばかり書くな』という趣旨だ」と話す。
だが、藤岡信勝拓殖大教授は「『生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず』といった戦陣訓や手榴（しゅりゅう）弾の配布を書かせることで、軍強制のイメージが出て、事実上認めたことになる」と憤る。
軍関与の主な例として「手榴弾の配布」「壕の追い出し」を挙げたことへの批判もある。
現代史家の秦郁彦氏は当初の検定意見を堅持したことを評価しつつも、「集団自決の際に使われた主な武器はナタやカマなどだ。手榴弾は攻撃用の武器であり、自決に流用された例は少ない」と指摘。さらに「軍がいる場所が主戦場で危険だったため、『心を鬼にして追い出した』という軍側の証言もある」と善意の追い出しがあった事例にも留意すべきだとする。
■自決の概念否定？
検定審の見解が「自決に追い込まれた」との視点を強調。自らの意思で自決したニュアンスが盛り込まれていないことを疑問視する声もある。
沖縄戦に参加した皆本義博・元陸軍海上挺進第３戦隊中隊長は「戦後の風潮は旧日本軍イコール悪となっているが、当時の国民感情は『一億総特攻。竹やりでも戦う』だった。潔く自決した当時の沖縄県民の純朴で崇高な精神を侮辱している」と話す。
中村粲獨協大名誉教授は「沖縄県民は捕虜になるより自決するという『皇民道徳』をストレートに実践した。大変痛ましい悲劇ではあるが、ユダヤ人は（対ローマ反乱の拠点となった）マサダの自決を誇りにしている」と述べ、否定的側面だけでとらえることに懸念を示している。
検定審議会のある委員は「自らの意思で死んだという視点を排除するものではない」と強調するが、検定審の見解に沿えば「集団自決」より「（強制）集団死」の表記の方が適切ともなりかねない。
■「書かせる」検定？
教科書検定は、学習指導要領に沿わない記述でなければ、誤った記載に修正を求めるというのが原則だ。検定審や文科省が記述の欠陥を指摘する場合、「こう書け」と具体的に指示せず、認めない理由や背景を示すのみにとどめている。
文科省では「教科書会社に現段階での検定審の考え方を伝えただけであり『指針』ではない」と強調する。だが、検定審の見解は「…教科書記述が望ましい」として、「指針」と受け取られてもやむを得ない表現だ。
藤岡教授は「文科省主導で多様な背景を記述させようとしており、『書かせる検定』に近い。検定意見撤回派と堅持派の双方を納得させようとしたのだろうが、いずれの陣営にも不満が残る」と指摘。さらに「教科書は確実な事実だけ書けばよい。パンドラの箱を開けてしまったのではないか」と話している。
次に産経新聞（11月22日）【正論】再論・沖縄集団自決 拓殖大学教授・藤岡信勝
を掲載します。
■検定再審を渡海文科相に問う
≪歴史に汚名を残すのか≫
拝啓 渡海紀三朗・文部科学大臣殿
率直に申し上げます。このまま推移するなら、福田首相と渡海文科大臣はあの悪名高い「近隣諸国条項」を推進した宮沢官房長官と同じ、拭（ぬぐ）いがたい汚点の刻印を文教行政に刻んだ政治家としてその名前を後世に記憶されることになります。
渡海大臣は「９・２９沖縄県民大会」直後に方針を大転換し、高校日本史教科書に「沖縄集団自決」で日本軍の「命令・強制」があったとの記述を回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」すると言い出しました。
教科書会社各社は早速、検定意見をつけられた５社７冊のみならず検定意見をつけられなかった１社１冊までもが便乗して、１１月上旬までに訂正申請を提出しました。
例えば実教出版は、【検定前】「日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺し合いをさせ」→【検定後】「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった。」→【訂正申請】「日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺し合いを強制した。」と変遷しています。
この訂正申請が承認されるなら、文科省が一度つけた「沖縄戦の実態について誤解を与える表現である」という検定意見は完全に否定され、検定前よりもさらにあくどい反軍イデオロギーに基づく歴史の虚構が教科書に載ることになります。目の前でこのような歴史の再偽造が行われ子供に提供されるのを見るのは到底耐えられません。
≪異例ずくめの展開≫
大臣もよくご存じのとおり、「軍の命令」とは「司令官の命令」にほかなりません。下士官や兵士が何を言おうとそれは「軍の命令」ではありません。そして、慶良間諸島の集団自決で司令官たる２人の隊長が命令を出したという確かな証拠は何一つありません。教科書記述から「軍の命令・強制」の要素を取り除いた検定意見と検定実務には何一つ瑕疵（かし）はないのです。それなのにこれまでの事態は異例ずくめの展開です。
第１に、実数２万人以下の沖縄県民大会が「１１万人」と誤報された直後に方針転換したことです。「集会で歴史を書き換えさせる」という前例をつくることは法治国家の基礎を揺るがす最悪の「政治介入」です。
第２に、沖縄戦については昭和５７年にも日本軍による住民の「虐殺」の記述に検定意見がつき、今回と同じ撤回運動が起こって文部大臣が妥協した前例がありますが、その時でも、次期検定で県民感情に配慮すると答弁したのであって、今回のように同一検定期間内に検定意見の事実上の撤回に踏み切ったのは初めてです。
第３に、文科省は訂正申請を出させる際、その理由を「学習をすすめる上に支障となる記載」とするよう教科書会社に示唆しました。しかし、教科用図書検定規則第１３条に定められた訂正申請制度の趣旨は、検定終了時点から使用開始にいたる約１年の間に発見された誤記・誤植・脱字などについて教科書会社からの訂正申請を認めるもので、検定意見を否定するような訂正は認められていません。ところが、今回は文科省みずから教科書会社をたきつけて「学習上の支障」というこじつけで検定意見を否定する訂正申請をさせているのです。
≪見識ある人物を入れよ≫
第４に、訂正申請を受けて教科用図書検定調査審議会が開催されたことです。本来、訂正申請の審査はあくまで検定意見の範囲内で行われるべきものであり、検定審議会を開催する必要はありません。それなのに、１１月５日には、この問題を審議する日本史小委員会が開催され、集団自決に関して沖縄戦の専門家から意見を聞くこと、人選はこれから詰めることなどを決めたとされています。
これでは、検定意見撤回運動を推進してきた特定勢力の４つの目標、すなわち、（１）検定意見の撤回（２）「軍の命令・強制」記述の復活（３）沖縄条項の制定（４）検定審議会の改組−のすべてに対して全面的に屈服・容認することになります。
そこで具体的な提言をさせていただきます。日本史小委員会の特別委員またはヒアリングに少なくとも秦郁彦、中村粲、曽野綾子の諸氏など集団自決問題に見識と実績のある学者・研究者・作家をくわえねばなりません。そして、年内に結論を出すなどという無謀な拙速主義はやめて、結論を次回検定以降に持ち越し、時間をかけた検証と公開の討論を組織すべきです。国民の歴史認識の成熟を甘く見た対応をなさらないよう切にご忠告申し上げておきます。敬具
・・・・・・・・・
こうしたことが起きていることを我々は気づく必要があります。
なお、主催：自由主義史観研究会(代表 藤岡信勝)で、
「沖縄の良識」が語る沖縄戦「集団自決」の真相、
「集団自決」と沖縄問題：講師：恵 隆之介氏(評論家)
という会合があります。
沖縄の真実を知りたい方は是非ともご参加ください。
恵 隆之介氏は1954年沖縄に生まれた。沖縄を軍政下に置いた米軍は、第8心理作戦部の方針に従って、反日・侮日教育を行った。戦後世代の恵氏もこの教育を受け、沖縄戦について二つのポイントを教え込まれた。一つは、戦前の沖縄は本土から差別され、その結果として沖縄戦の惨劇にいたったというものであり、もう一つは日本軍は県民を守らなかった、というものである。恵氏はそれを信じ込んだ時期もあったが、中学から九州の私学に学び、長じて独自に沖縄の歴史を勉強するうちに、それらはまったく間違っていたことを次々と発見する。11月13日の「集団自決」検定問題の集会で20分間の講演をし、大反響を呼んだ恵氏に、たっぷり語っていただく「沖縄問題」からみた「集団自決」の本質です。ご期待下さい。
●日時：平成19年12月22日(土)午後2時〜4時
●会場：文京区民センター 2階 2A会議室
(電話03-3814-6731)
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●参加費：1000円(当日会場で申し受けます)
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