自由民主党

2016年06月30日

稲田政調会長が民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけ

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 稲田政調会長が、昨日(6月30日付)発売の『夕刊フジ』で、コラム執筆者同士として、民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけました。
 理由は「自民党の政策を都合のいい解釈で議論をゆがめている」「岡田氏はNHKで2度も私に関して虚偽発言したのに、私の抗議にまともに回答していない」と。

 岡田代表は、安倍総裁に1対1の討論会を呼びかけ、さらに、公開質問状を出しました。

 ということは、当然、稲田政調会長の挑戦を受けるのでしょうね。
 もし、受けないとしたら、得意のご都合主義ということでしょうね。


 以下、稲田政調会長の『伝統と創造』 
   
   参院選 民進党と共産党の「野合勢力」と対決  民進・岡田氏と紙上討論だ

   コラム全文を掲載します。


 英国でEU(欧州連合)離脱に関する国民投票が23日に行われ、離脱派が僅差で上回った。これを受け、円は高騰、日経平均株価も急激に値を下げた。安倍晋三首相は直ちに関係閣僚会議を開催し、党も私を本部長とする緊急特別本部を設置した。週が明けて落ち着きを見せたが、金融市場の先行きを注視しつつ政府・与党一体となって対応していきたい。

 参院選が中盤戦に入り、全国各地で遊説している。報道各社は「与党改選過半数」などと報じたが、私の実感では、断じてそんなことはない。特に32ある「1人区」は厳しい情勢だ。自民党は公明党とともに、最後まで死にもの狂いで戦い抜く覚悟だ。

 今回の選挙戦で、われわれ政権与党は、民進党と共産党の「野合勢力」と対決しているが、26日のテレビ討論の場で驚くべき発言が共産党の政策責任者から飛び出した。

 「自衛隊は違憲」なので「将来解消すべき」だが、「それまでの間、仕事をしてもらう」。さらには違う番組で「防衛費は人を殺すための予算」と言い放ったのだ。東日本大震災や熊本地震で自分の命を省みず、昼夜人命救助と救援活動に当たった自衛隊員に感謝のかけらもないどころか、侮辱的発言をした。

 この問題発言に対し、その場にいた私を含む与野党の政策責任者から抗議と訂正を求める声があがったが、民進党は沈黙し、黙認していた。

 そもそも立憲主義をいうのなら、共産党の主張に基づけば、憲法違反の自衛隊を定めた自衛隊法も立憲主義違反になるはずだ。民進党は、立憲主義についての矛盾をどのように説明するのか。

 さらに、「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を標榜する共産党と共闘して、どうやってこの国を守るのか。民進党は国民に説明する必要がある。

 ところで、「防衛費は人を殺す予算」発言は、消費税増税の再延期に伴う社会保障充実の財源をどうするのかをめぐる議論から飛び出した。

 民進党の岡田克也代表は、先の党首討論で赤字国債を発行して社会保障を充実すると明言した。将来世代に借金をつけ回す、不道徳極まりない政策だ。今回選挙権を得た18歳以上の若者に恥ずかしくないのか。

 自民党は消費税増税の再延期に伴い、本来延期せざるを得ない社会保障の充実も、アベノミクスの成果や、さらなる改革でしっかり恒久財源を見つけて、優先順位を付けて充実していく。赤字国債には頼らない。


 岡田氏は私と同様、夕刊フジでコラムを担当しているが、私は正式に岡田氏との紙上討論会を申し込みたい。岡田氏はテレビ党首討論を執拗(しつよう)に求めているが、わが党の経済政策や財政再建、憲法を、自分に都合のいい解釈で議論をゆがめているのは岡田氏だからだ。

 しかも、岡田氏はNHKで2度も私に関して「虚偽発言」を行ったのに、私の抗議にまともに回答していない。これが公党の代表としての態度なのか。コラム執筆者同士、紙上討論で決着をつけようではないか。

shige_tamura at 08:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月26日

 民共(民進党・共産党)の危うさ

日本共産党 本当に変わるのか!? (View P books)
ビューポイント編集部、筆坂秀世、田村重信
世界日報社
2016-06-07

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 共産党は、自衛隊解消、日米安保破棄です。
 共産党は、6月26日のNHK討論で、「防衛予算は人を殺すための予算」と発言。
 それに与野党が反発「その発言は取り消すべき」「防衛予算は国の安全、国民を守るため」等と。

 民共(民進党・共産党)の自衛隊、日米安保、連立政権構想などについての考え方を、日本記者クラブ主催 党首討論会(6月21日午後開催)から以下に整理してみた。

公明・山口委員長)
 民進党は共産党などと野党共闘を進めている。全国32の1人区で野党統一候補を擁立しながら、岡田さんは理念、政策で違いがあり、共産党と政権は組めないといってきた。
 ところが、共産党の志位さんは、国民連合政府構想を打ち出して、次の総選挙までにきちんと前向きの合意を得るために努力するといっている。一方で、岡田代表は野党連立政権について、いまはまったく考えていないが、未来永劫ないということにはならないとも話し、将来的には分からないという趣旨を述べている。
 一体どちらなんでしょうか。国民はこの参院選のあと、当面どういう政策をとるかに関心をもっている。
 参院選のあと、責任ある政治の姿が見えない。共産党が次の総選挙も視野に入れて連立政権の合意を目指すことにどう対応するのか。

民進党・岡田代表)
 いま共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上、それは無理です。
 そのことを申し上げている。将来、理念、政策が違わないということが、それは何年先になるか、何十年先になるかわからないが、そのことまで否定してしまうというというのは、私は無理だと思う。そういう意味で、今は  私は考えていないということを申し上げている。

新党改革・荒井)
 私は志位先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。

共産党・志位委員長)
 私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
 ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。


記者)共産党の志位さんにお伺いします。当面の政策と将来の政策の違いについて。先ほど自衛隊も議論になったが、災害救援なんかも含めて今の自衛隊の機能、役割というものは大事であるということは国民の中で異論はないと思う。それを将来廃止、解消していくのは分かりにくい、ダブルスタンダードではないかという人多いと思うので、分かりやすく説明してくれませんでしょうか。

共産党・志位委員長)
 あの、憲法9条に照らしますと、やはり自衛隊がですね、憲法違反だということは私たちは明瞭だと思っています。
 じゃあこの矛盾をどうやって解決するかと。やはり9条の理想に向かって自衛隊の現状を改革していくと。こういう方向で解決すべきだろうと考えます。ただこれは、すぐにはできません。これは私たちが参画した本格政権ができて、そしてその外交政策によって世界のすべての国と平和的な環境を作って、そして日本を取り巻く平和的環境が成熟して、国民の圧倒的多数がですね、もう自衛隊無くても安心だと、いう合意が成立したところで初めて、これ踏み出すことができると、いう風に私たちは考えています。
 そうしますと、かなりの期間、自衛隊と共存する期間が続くわけですが、こういう期間にはですね、急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だと大会で決めております。
 これはね、矛盾するように見えますけど、矛盾を作ったのは自民党政治なのですよ。その矛盾を私たちは引き受けて、そして9条の改正阻止で、国民とともに国民合意で変えていこうと、これが共産党の立場です。

記者)憲法改正について。志位委員長に聞くが、自衛隊はいいんですね、しばらくは?
 憲法違反というのはこの世に存在してはいけないということだ。立憲主義と言うならば、最大の問題は、憲法違反である自衛隊を認めることだ。

共産党・志位委員長)
 これは、さきほど言ったように矛盾なんですよ。憲法違反の自衛隊が存在するというのは、一つの矛盾です。
しかし、これはすぐに解消できる矛盾ではありません。
 私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で9条の完全実施を図るという方策を持っております。しかしそれは合意がなければできないんです。
 そして、この矛盾を作ったのは誰かといえば、自民党政治なんですよ。ここに責任がある。この矛盾を引き受けて、9条の完全実施という方向に向けて、国民とともに進もうと。これが一番責任ある態度だと思っております。
 それからね、この問題、何度もいいますけど、今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
 自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
 この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。

(筆者注、安倍総理は、イラク戦争への参加は否定している。自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。)


記者)民進党は自衛隊違憲論ではない。であるなら、「安倍政権のもとで憲法改正を考えることはしない」という了見の狭い考えではなく、社会保障と税の一体改革は与野党でやったのだから、一番大事な憲法を与野党で話し合いしていこうという姿勢を進めることが、民進党のとるべき道ではないか?

民進党・岡田代表)私は、憲法については、時代の変化とともに議論すべきだと、基本的にそういう考え方なんですね。
 かつては、中山太郎先生が会長をやっておられた時代は、われわれ、一緒に議論して、議論の集約もしてきました。
 ただ、お互い協力してやっていこうという姿勢が、はたして安倍政権にあるのかと。特に立憲主義というものに対する認識が全く間違っているんじゃないかと。
 だから、そういうところを、しっかりと、まず、合意をすれば、議論はしやすくなると思います。
権力をしばるのが基本的に憲法の役割だということを、安倍総理がはたしてきちんと認識しておられるのかどうかも疑わしい。そういう中での議論というのは非常に難しくなります。
 一体改革について、今、お話出ました。一体改革、私は、本当に苦労してできたすばらしいものだと思います。ただ、その一体改革の精神を、一昨年11月、例えば、われわれに何のことわりもなく、いきなり解散して、そして先延ばしした。その間、われわれに何の理解を求める努力もされなかった。その段階で一体改革の精神は破壊されたと、残念ながらですよ、そういうふうに思っているんです。
 ですから、そういう態度をとられると、われわれとしても、第1党、第2党として議論していこうということになりにくいということを申し上げているわけです。

記者)安保法制について志位委員長に聞く。安保法を廃止したときの対米関係などについて考えを聞かせてください。

共産党・志位委員長)
 私はですね、安保法を廃止すると、で、日本の平和と安全をどう確保するかということを考える際に、やはり、日本としてですね、憲法9条の精神に立った平和の外交戦略が必要だと思うんです。
 例えば、北朝鮮の問題がある。中国の問題もある。この乱暴なふるまい、私たちも強く抗議しております。
 しかし、軍事挑発をやったと、それに対して日本の側も軍事で対応するということをやりますとね、やはり、この地域の軍事対軍事の緊張関係はエスカレートするだけではないかと。
 例えば、北朝鮮の問題もですね、解決の方法は、対話しかないんですね。困難あっても6カ国協議という対話の場に北朝鮮を戻していく、国際社会の一致結束した外交努力が必要です。
 共産党としてはですね、北東アジア平和協力構想というのを提唱しております。東南アジアの国々、ASEANの国々が作っている東南アジア友好協力条約というのがあります。全ての紛争問題を平和的に話し合いで解決するという、平和のルールを、あの地域は作って、平和の共同体になっているわけです。
 そういう共同体をですね、北東アジアにも作ろうじゃないかということを提唱しておりますが、そういう9条に立った平和の外交戦略が必要だと考えております。

記者)岡田代表に聞く。安保法を廃止するのであれば、政権交代が必要だ。衆院選で共産党と共闘して政権をともにするくらいの覚悟がいると思うのですが。

民進党・岡田代表)
 私たちは、安保法を廃止をすると言っていますが、別に、安保条約を廃棄すると言っているわけではないんですね。つまり、安保法ができる前の状態に戻すということです。
 ですから、そのことによって日米同盟が全くおかしくなるとか、そういう話は成り立たないわけです。
そういう範囲で、特に、違憲の疑いのある法律は、時期がたってもこれは違憲ですから。そういうものを、われわれは認めるわけにはいかないということを言っているわけです。
 私は、与党の中にも心ある人たちはいる、ですから、私たちはしっかり参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていく、そういう中で白紙化することは可能だというふうに考えています。

記者)志位さん、短くお願いします

共産党・志位委員長)
 政権の問題が、さきほどからですね、議論になっているんで、表明しておきたいと思うんですね。私たちは、安保法制の廃止、立憲主義の回復、このためには、それを実行する政権が必要だと考えております。
 それから「安倍政権打倒」と言っておりますが、打倒した後、どうするのかと。これも政権構想が必要だと考えております。ですから、野党の連立政権について、提案をしております。
 ただ、これは、合意がありません。
 合意がなくても、私は、参院選の障害にしてはならないと考えております。というのは、参院選というのは、例え野党が多数をとったとしても、それだけで政権交代は起こらないわけですよ。衆議院では自公は多数を持っているわけですから、自民党政権は続くわけですね。
 ですから、私たちは、この問題、引き続き話し合っていきたいと思います。直接政権が問われるのは、これは、総選挙になる。ですから、この総選挙までに、私たちとしては、話し合いを行って、ぜひ前向きな結論を得たいという考えであります。

shige_tamura at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月24日

参院選、序盤情勢。新聞報道。

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 今回の選挙のキーワードになる数字は、61、57、78です。

 61=自民党の目標は、与党で改正過半数の61。

 57=単独過半数だと自民で57。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。

 78=参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で86議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと78議席となります。

 公明党は、目標が13議席以上です。


 今朝(6月24日)の新聞各紙は、一面トップで「参院選、序盤情勢」を報じています。

 朝日新聞は、改憲4党3分の2うかがう 1人区野党共闘効果
 
 毎日新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 自民、単独過半数の勢い
 
 読売新聞は、与党 改選過半数の勢い 民進、伸び悩み
 
 日経新聞は、自民、単独過半数に迫る 改憲勢力3分の2うかがう 
          民進、改選数の確保難しく
 
 産経新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 与党、改選過半数の勢い

 東京新聞は、改憲勢力3分の2うかがう


 序盤情勢は、与党に有利に動いています。
 朝日新聞は、「自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。」と報じ、これが全体の見方と一致しています。

 今回の新聞の見出しでビックリしたのが「東京新聞」です。
 参院選、序盤情勢の報道が、ものすごく小さいのです。(写真)
 これは、今回の調査結果が面白くないのでしょう。最近の東京新聞は、朝日新聞よりも左で、反安保、憲法改正反対、反原発の施政で、報道が偏っています。

 新聞には、それぞれの主張があります。
 安保、憲法などのときに、それぞれの新聞の主張がわかります。
 
 平和安全法制賛成が、読売、産経、日経
 反対が、朝日、毎日、東京、それに共同通信(地方紙が共同に配信記事に依存していますから、地方紙が反対になる傾向です。)
 ですから、新聞は、時には図書館などで見比べてみる必要があるのです。

 今回の報道で、反自民の傾向のある新聞は、選挙の争点を憲法改正にもっていこうとしています。それは、憲法改正反対が国民の中で多いからです。
 しかし、国民の関心は、年金・医療、景気・経済、子育てなどが高く、憲法・安保はやや低いようです。

 今後、各党はこれらのデータをもとに重点選挙区を決めて、テコ入れをはかることになります。


(追記)なお、毎日新聞のHPをみて、「へー」と思いました。
 以下の毎日新聞の記述です。

同じようなニュースが載り同じように配達される新聞ですが実際新聞にはそれぞれ個性があります◎

政権与党の政策に肯定的な読売新聞ほとんどが否定的で批判的な朝日新聞ですが
毎日新聞はその中間に位置しながら問題点を独自の視点で追究する姿勢が支持されています!
沖縄返還密約問題では後に記者が取材方法をめぐって逮捕される事件に発展しましたが
紙面を飾った記事は全国に衝撃を与えました><
TBSテレビの「ニュース23」のキャスターを務め政府を批判した報道姿勢から降板させられたと
話題になった岸井成格氏も毎日新聞出身です★
他の大手2紙に比べ経営が不安定な毎日新聞ですが健闘を期待したいものです♡

shige_tamura at 09:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月23日

参院選挙の争点、アベノミクスの評価


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 今度の参院選挙の争点は、アベノミクスですが、野党は安保法案廃案・改憲阻止と言っています。
そこで、今回は、アベノミクスの成果について述べます。
 僕の講演のテーマは、平和安全法制が多く、このテーマで全国北は北海道から南は九州沖縄まで100か所以上講演しました。最近は、自民党の基本政策とか参院選の政策課題といったテーマで呼ばれることがあります。

 アベノミクス道なかば→これを前進させるのか?
          失敗だから、止めるのか?→対案は?

 安倍総理は、「最大争点は、アベノミクス前進か後退か!」「自公対民共の闘い」と述べています。

 自民党の参議院選挙公約のキャッチコピーは、「この道を。力強く、前へ。」「政治は国民のもの」です。


 アベノミクスの評価(安倍政権の実績)ですが、三本の矢とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のことです。

 民主党の時代は、円高で企業は海外へ、雇用も10万に減りました。
 日本には、何か暗い雰囲気が漂っていました。外交も、中国と韓国との関係も最悪で、日中韓の首脳会談も開催されなくなりました。

 そうした状況を打破したのが、安倍政権で、政権奪取から3年半、経済最優先=日本経済再生、デフレ脱却を最優先で取り組みました。

 結果は、国民総所得が36兆円増加しました。本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻すよう努力します。
 就業者数は、110万人増加しました。
 6.270万人(2012年)→ 6.376万人(2015年)

 正規雇用も昨年、8年ぶりに増加に転じ26万人増えました。

 有効求人倍率も、24年ぶりの高水準で、
 0.83倍(2012月12月)→ 1.34(2016年4月)
 史上始めて47都道府県すべて1倍を超えました。(民主党の時は8つでした)

 失業者は60万人減り、失業率は3.2%と18年ぶりの低水準となりました。


 今回から、18歳以上が選挙権を得ます。そこで、若い人の各国の失業率を見てみましょう。以下の数字で、日本は頑張っていることがお分かりいただけると思います。

 2014年、15歳〜24歳の失業率、日本・6.3%です。民主党政権下では8〜9%でした。

 ドイツ7.8、アメリカ13.4、イギリス16.3、スウェーデン22.9、フランス23.2、
 イタリア42.7、スペイン53.2

 若者の就職率は、過去最高です。
 大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)
 高校生は24年ぶりの高水準(97.7%)です。

 給与は、今世紀最も高水準(2%)の賃上げを3年連続で実現 パート賃金も過去最高。
 企業収益は、過去最高(2015年度:70.8兆円)です。これは、大企業のみならず、中小企業も過去最高となっています。

 企業の倒産件数は、25年ぶり低水準で、中小企業の倒産は3割減少しています。

 税収は、21兆円増加(5から8%で8兆円、残り13兆円=アベノミクスの果実)
 78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)
 法人関係税は47都道府県すべてで2ケタ増となっています。

 株価は、8000円台だったのが一時2万円に、現在は1万6000円前後となっています。
 そのため年金運用益は、昨年12月で38兆円のプラスになりました。今年1〜3月株価が下がり、一部のマスコミ・野党が「5兆円マイナス=消えた年金」と喧伝しましたが、実際は、大きなプラスなのです。
こうしたことは、短期的ではなく中長期で考えることが重要です。


 6月2日開催の連合(神津里季生会長、約675万人)中央委員会の2016春季生活闘争中間まとめでは、
「3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」、
「特に中小の組合での健闘が目立っている」、
「非正規労働者の賃金改善は時給で昨年を超え、正規以上に進展した」とし、
『企業規模間格差の是正』や『正規非正規の格差是正』の取り組みの広がりが実現できている」との評価でした。


 外国人旅行者数は、政権交代前は、日本(834万人)韓国(1100万人)でしたが、安倍政権で「観光立国」を目指すこととなり、「ビザの緩和」(タイ、対前年比85%)「免税店の大幅拡充」することで、過去最高(昨年=約2.000万人)となりました。
 訪日外国人による消費額も過去最高で、一人当たり日本人よりも10万円多く使うようです。民主党時代の1.2兆が約3.5兆円になりました。
 これは、地方創生にも大いに役立っています。

 農業振興でも、新しい40歳以下の就業者2万になりました。これは、8年ぶりのことです。農産物の輸出額は、3年連続過去最高、7000億円です。2020年まで1兆円を目指します。

 今度の選挙は、「1億総活躍社会」を目標に、新しい三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)で勝負します。
 強い経済は国力の源です。経済が強くなれば、年金も医療も介護も子育ても社会保障も充実できます。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目指します。

 アベノミクスは道なかばです。これを前進させるか否かです。
 民進党は、相変わらず分配が優先します。これは間違いです。
 パイを大きくしてこそ、その分配・配分も多くなるのです。
 そのための努力を、みんなでしようというのが自民党の考え方です。

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2016年06月22日

 政党要件と小沢一郎氏

【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
憲法と安全保障
田村 重信
南窓社
1993-12

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 生活の党の谷亮子(比例代表)が、6月9日、生活の党から不出馬を表明してから、『週刊文春』で、自民党から出馬へとの報道があり、「そうなるのかな」と思いながら、各方面から僕は「反自民の谷を自民党から出すのはおかしい」といった批判を受けました。

 結局、谷氏は自民党からは出馬しなかった。

 21日、谷氏は、参院選への立候補を見送る考えを正式表明しました。

 生活の党からの不出馬を表明後、自民、民進両党を含む4党から出馬の打診があったと明かし、「ありがたいお話だった」と述べましたが、
 「私が離党すれば、候補者の芽を摘むことになる。公示まで残ることが、党や小沢一郎代表への最後のご奉公」「最後の党務を、果たさなければならない」とも述べました。

 どうして谷氏が他党から出馬しなかったのか?

 それは、政党要件の関係です。

 生活の党は、現在、所属国会議員が5人で、谷氏が離党して他党から出馬すると政党要件が満たせなくなるからです。
 生活の党は、山本太郎氏を入れることで5人となり、そこで生活の党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更した経緯もあります。
 今回の選挙戦は、どうにかなっても、選挙結果で議席がゼロだったら政党要件を失うことになります。

 すると小沢一郎氏も大変みじめなことになります。
 政治家も長く続ければいいというものではないようです。
 小沢氏が、かつてあれだけの偉大で力のあった政治家が、どうしてこうなってしまったか?

 僕は、若い時から小沢氏を見てきました。
 若き政治家・小沢氏は、自民党で、秘書と党職員の「末広会」という勉強会に、たった一人の政治家として参加されていました。

 その後、小沢氏が幹事長の頃、すごく威勢が良かったです。
 その後、小沢調査会で僕が事務を担当することになりました。当時、国防部会を担当したばかりで、国防部会長は、柿沢未途氏の父親の柿澤弘治氏でした。そして提言をまとめました。それが『憲法と安全保障』(南窓社)に詳しいです。
 
 小沢氏の周りには、かつてたくさんの政治家がいましたが、今は、少しになりました。
 どうしてでしょう?

 今、僕の田舎の田中角栄氏がクローズアップされていますが、小沢氏との違いは何でしょうか?

 僕は現在、日本政策学校「田村塾」で、政治家を目指す後輩指導をしていますが、その教えの中心が『論語』です。
 『論語』はリーダー学でもあります。
 『論語』の中では、君主と小人が出てきます。
 リーダーになるためには、君主に学び、それを実行、行動することなのです。

 また、『論語』で重要なことは「信用」です。
 言ったことを実行しないと信用を失います。

 小沢氏の過去の言動と最近の言動・行動があまりにもかけ離れています。
 消費税などなどです。

 『論語』で、政治家が最も好きでよく使われる言葉は、「信なくば立たず」です。
 この言葉と離れた行動する小沢氏は、国民及びなかまたちから信頼をなくし、その結果が、今日の姿なのでしょう。


(参考)政党交付金の交付の対象となる政党

1、政党の要件

 政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。

(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。

(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

 なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。

2、法人格の取得

 政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(以下、「法人格付与法」といいます。)の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件(上記1と同じ)を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考)かつてのブログ・2005年08月24日、「政党要件」

 長谷川憲正参議院議員が、国民新党から新党日本へ移籍することで、政党要件がクローズアップされている。

そこで政党要件とは、何かだが、
キーワードは、5人の国会議員ってことだね。

政治資金法上の政党要件は、
―葦ゝ聴または参院議員が5人以上所属するか、
直近の国政選挙で得票率2%以上を得票
ーこのいずれかを満たすことが前提。

政党と認められると企業・団体献金を受け取ることができ、助成金も受け取れる。

公職選挙法86条でも、政党要件は同様に記されている。
衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは同法86条が規定する公選法施行令88条上の議員とみなされ、新党を結成できるってわけだ。

公選法では、政党候補は政見放送に出られ、無所属候補は出られない。ポスター、ビラやハガキの枚数なども不利なため、今回も国民新党と新党日本が5人のこだわったのもこのためだったんだ。

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ブログ再開しました。党名変更



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 しばらく休んでいましたが、またブログを再開します。

 最近のSNSの世界、ツイッター、フェイスブックと新しいのが登場し、最近では、FBだけしか見ない日もあります。

 ブログの良さは、書いたものが残っていて、それが後で資料としての価値を生みます。
 また、ブログから本が生まれ、有名になった評論家・作家が出現しています。

 有名になりたかったら、継続することです。毎日、雨が降ろうと槍が降ろうとコツコツ毎日、書き続ければ、必ずものになります。

 僕も、ブログからかつて民主党に関する本も出版しました。『なぜか誰も書かなかった民主党研究』『民主党はなぜ、頼りないのか』(成甲書房)です。

 僕の当初のブログ名は、民主党が将来伸びるだろう、自民党の脅威になるだろうということで、「たむたむの自民党VS民主党」としました。
 その後、2大政党時代となり、民主党が政権に就くことになりました。

 鳩山、菅、野田首相と続き、決められない民主党が、消費増税で決めたら、内部分裂をお越し、直後の総選挙で、自民党が政権に復帰しました。

 民主党が下野してから、勢いが急速になくなり、民主党が自民党の脅威でなくなり「たむたむの自民党」に名前を変更しました。

 自民党は、2度、野党に転落しました。
 細川連立政権と民主党政権です。

 細川連立政権の時代、僕は野党・自民党橋本龍太郎政調会長の下で、政調会長室長をしていました。その時も、離党者が続出し、大変でした。

 その後、後藤田調査会で、野党になった反省から党綱領の見直しなどが検討されました。その時に、党名の変更についても真剣に議論され、もう少しで党名が変更しそうになった時に、参議院サイドから「まもなく参議院選挙があるから、党名は変えないで欲しい」との要請で党名の変更はしませんでした。

 政党が国民から信頼を失ったのは、政党の名前ではなく、個々の構成員の問題です。民主党の悪い体質は、責任を他に転嫁することです。自らの責任を官僚に押し付けるような行為はいけないことです。

 今回、民主党は、「民主党の名前では参議院選挙は戦えない」とのこと、民主党を出てまた戻った松野氏などとの合流のために、民進党に名前を変えました。

 選挙で、比例で民主党という票がでても、これは民進党には行かずに、自由民主党、社会民主党に行くことになるでしょう。

 名前の変更は、選挙後、きっと後悔することでしょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考)最初に書いたブログです。
 2005年08月17日14:56

 ビビンバ政党とは


「ビビンバ」と言われている政党はどこでしょうか?
 それは民主党のことです。

韓国の東亜日報は、民主党の理念や路線がまちまちで、ビビンバ= 混ぜごはんのような政党だと言っています。

民主党は、自民党と社会党にいた人がつくった政党で、水と油の違いほどもある政党が一緒になったのだから、憲法や安全保障政策が今日までまとまらず、いつも「現在、検討・議論中」ということになるのはあたり前で、何ら不思議ではありません。

昨日発表されたマニフェストでも、防衛力整備については「政権を取った後2年以内に新たな防衛構想を策定します」と言っています。
今、それを党内で議論したらまとまらないからです。
国の安全保障も決められない政党に、政権任せられるんでしょうか?


shige_tamura at 11:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年01月20日

株価と油下落の関係(高村 正彦副総裁)

【防人の道NEXT】なぜ必要なのか?平和安全法制の真実−田村重信氏に聞く[桜H27/11/5] 僕は6分から登場します。
是非、ご覧ください。シエア、拡散お願いします!

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僕の本『平和安全法制の真実』(内外出版)と『運命を変える』(坂本博之、川崎タツキ、田村重信著、内外出版)が発売されました。http://www.naigai-group.co.jp/_2015/10/post-45.html


 株価がかなり下がっていますが、いろいろ理由はあるんですけれども、最大の原因は油価が下がってオイルマネーが日本の株式市場から引いていることだと思います。

 油価下落は日本経済全体から言えば、実体経済について言えば、大変良い影響を与える。


 日銀の物価目標の達成については悪い影響を与えるとか、各セクター別に言えば打撃を受けるところもありますけれども、実体経済全体からいえば、まさに天佑神助ともいうべき、すごく良い結果をもたらすわけでありまして、少し長い目で見れば、実体経済についてそんなに心配することはないのではないかと思います。


 日本の実体経済に影響する中国の実体経済もなかなか厳しいようでありますが、これも油価下落はいい方向に働くわけで、中長期的に見れば、実体経済の良さは必ず株価にも反映される。

 もちろん株価が実体経済に影響する部分はあるけれども、実体経済が株価に反映される方が大きい。

 そういう意味で、あまりあたふたする必要はないのではないか。

 注意深く見ていく必要はあるけれども、直ちに株価対策云々というような話ではないと思います。


shige_tamura at 17:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2015年10月02日

中国「反スパイ法」、習近平のもう一つの思惑(遠藤誉氏)

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 僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。早くも3刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ!紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。<


 中国外交部は日本人2名をスパイ活動容疑で逮捕したと明言した。「反スパイ法」は「外国人をも対象とする」特徴を持っているが、実は反スパイ法制定前にもう一つの重要なシグナルを発していた。習近平の思惑を読む。

 筆者は2014年11月4日付けの本コラム「日中首脳会談――今はそれどころではない習近平」で、同年11月1日に制定された「反スパイ法」の特徴の一つを、「外国スパイと中国国内の組織または個人が連携するという項目が加わり、強調されたことである」と書いた。

 それもあるが、ここではもう一つの「背後に潜んでいる習近平の深い思惑」を解明したい。

◆反スパイ法制定直前に起きた異常現象――江沢民の父親に関する情報が解禁

 反スパイ法が制定された年(2014年)の5月から10月末にかけて、中国のネット空間で最も使われている検索サイト「百度(baidu)」で、異常な現象が起きている。

 それは江沢民の祖父である「江石溪」および江沢民の父親(実父)「江世俊」に関する情報が解禁されたことだ。5月に解禁された情報の一部は削除されたが、反スパイ法が制定される前夜である10月29日および10月30日に集中的に解禁された江沢民の実父に関する情報は、今もなお残っている。

 その内容の概略は以下のようなものである。

 いくつもあるが、「蟹児(Share)」というウェブサイトでまとめている情報に基づいてご説明しよう。

●百度紹介:江世俊は(日中戦争時代の)日本の傀儡だった汪精衛(汪兆銘)政権の宣伝副部長をしており漢奸(かんかん)(売国奴)だった。彼はその息子を出世させるために(南京)中央大学に行かせた。中央大学は日本軍が高級漢奸を養成し皇民化教育を施す日本傀儡政権の最高学府であった。その息子は第4期青年幹部養成に参加している。鉄のような証拠写真が山のようにある。2014年10月31日10:48。

(筆者注:その息子の名前は、ここでは書いていない。)

●【江石溪_百度百科】これは2014年10月29日に百度で初めて現れた情報だ。皆さん、江石溪の子女たちが誰であるかを自分でしっかり確かめよう。そこに江世俊と江上青に関する情報が書いてあるのは、衝撃的なことだ。2014年 10月31日 10:15。

(筆者注:江上青は革命烈士で、江沢民が自分の出自を隠すために売国奴である実父の弟の江上青の養子になったと偽っている。)

●江世俊という名前は、何だか最近、よくネットで見られるようになった。2014年5月25日の正午ごろに一度ネット上に出現したことがある。2014年10月23日、23:04.

 一方、2014年10月16日 08:57:45には、「汪偽南京国民政府漢奸名録」(汪兆銘傀儡政権南京国民政府漢奸リスト)というタイトルのブログが新浪博客(ブログ)に現れた。このリストの中ほど辺りを見ていただきたい。そこには他と区別して目立つように「江冠千」のことが書いてある。この「江冠千」こそは江沢民の実父・江世俊の別名である。

 ブログの中にある「前zhonggong」は「前中共」のピンイン表示で、「総shuji」は「総書記」、つまり、ここまでは「全中共総書記」の隠し文字である。

「国家zhuxi」は国家主席、「江zemin」は「江沢民」のこと。

この文章の隠し文字部分を通して書けば「前中共総書記、国家主席 江沢民」となる。

「江世俊は、江沢民の実父ですよ」と書いてあるのだ。

 これらの予兆現象を中国大陸のネットユーザーが最も頻繁に使用する「百度」空間で現出させたのちに、2014年11月1日に「反スパイ法」を制定した。

 この企みは何を意味するのだろうか?

◆国家安全法と反スパイ法とは何が違うのか?

 一方、反スパイ法の制定と同時に、1993年に制定された中華人民共和国国家安全法(ここでは便宜上、これを旧国家安全法と称する)が撤廃され、2015年7月1日に新たに中華人民共和国国家安全法(これを便宜上、新国家安全法と称する)が制定された。

 なぜ旧国家安全法を撤廃し、新たに新国家安全法を制定しなければならなかったのか?

 また、国家安全法と反スパイ法では、「スパイを逮捕する」ことに関して、何が違うのかを深く分析してみよう。そうすれば、習近平国家主席の思惑が見えてくるにちがいない。

 旧国家安全法には、反政府活動をおこなった者には「国家転覆罪」といった罪名をつけて逮捕することができ、又その第四条 には「国家安全を脅かす行為とは、海外の機構、組織、個人の指図により国家安全を脅かす」場合が含まれており、そこには「スパイ組織に参加した者あるいはスパイ組織の依頼を受けて国家機密を提供した者」を含むと書いてある。ということは、これらの条文に基づき、2014年11月1日前でも、外国人をスパイ容疑で逮捕することが不可能ではなかった。事実、2014年11月1日前にも日本人を拘束している。

 しかし旧国家安全法の第三十二条には「国家安全機関のメンバーが職務怠慢したり、私情にとらわれて不正行為をしたりした場合は、刑法○○条(多いので省略)により処罰する」とあるのみだ。

 ここが肝心なのである。

 反スパイ法では、「境外(海外)」という言葉と「間諜(スパイ)」という言葉が数多く出てくるので、まずは「在中の外国人スパイ」を逮捕できるということが焦点になっていることは明確ではある。

 しかし、中国にいる誰かが「民主化を求めたりなどして、中国政府に抗議運動をした場合」、そこには特定のスパイ組織がいるとは限らない。

 スパイという行為は、たとえば日本の週刊誌の記者とかがスクープ記事を書こうと思って冒険的行動に出るといった特殊なケース以外では、基本的に何らかの組織があって、その組織に有利な情報を提供するために行う行為だ。つまり国家安全法で「反国家転覆罪」で逮捕するのとは性格が異なる。

 しかも国家機密を入手できる立場にいる人間がいないと、深いスパイ行為は成立しない。

 すなわち、反スパイ法は、実は外国人もさることながら、「中共中央あるいは中国政府の中枢」に所属している人をも対象としていることが見えてくる。

 それが江沢民の実父に関する前兆現象とリンクしていたのである。

 その証拠が新国家安全法の登場だ。

 新国家安全法の第十三条には、「国家機関のメンバーが国家安全活動の中で、職権を乱用し、職務怠慢を起こし、私情のために不正行為をした者は法により責任を追及する」とある。ここに「職権乱用」という、新たな言葉が加わった。同法第十五条には、「国家機密漏えいにより国家安全に危害を与える行為」という文言が明記してある。

 これは周永康や令計画などの「職権乱用」を具体的に指してはいるが、行きつく先は「江沢民」であることは明白だろう。

 反スパイ法はさらに、国家安全法だけではカバーできない「お家の事情」が、これでもかとばかりに盛り込んである。

◆傍証

 その傍証として、2009年から江沢民の出自を暴露し、当時の胡錦濤国家主席に直訴状を出してネットで公開した呂加平(1941年生まれ)が、2011年に逮捕され10年の懲役刑を受けていたのだが、2015年2月に釈放されたことが挙げられる。反スパイ法が発布された後の現象だ。体を病んだための釈放と入院だが、それでも中国のネット空間では「呂加平が出てきたぞ―!」という喜びの声が現れた。

 また新国家安全法が発布された今年7月1日からほどなくして(2015年7月10日に)、「なぜ江世俊のような漢奸の息子が、主席になったりできるの?」という見出しが「百度知道」に現れたのである。

 反スパイ法誕生前に、江世俊の履歴に関してはネット解禁となっていたが、その息子が「あの主席だよ」という明確な記述は避けていた。もちろん前述のピンイン表示による表現はあったが、それでも誰でもが疑問に思う「なぜ国家主席になったままでいいのか?」を、中国大陸のネット空間で発信した人はいなかった。発信してもすぐに削除された。それが今では削除されていないことに注目しなければならない。

 旧国家安全法から新国家安全法への移行過程では、江沢民の腹心であった周永康が牛耳っていた中共中央政法委員会への降格問題が重要な要素となっている。

 それは「チャイナ・ナイン」から「チャイナ・セブン」への移行の核心でもあった。胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会「9名」を習近平政権では「7名」にした最大の理由でもある。

 そのために中共中央政法系列も、習近平政権になって創設された「中央国家安全委員会」に統一され、習近平国家主席が一手に担うという、中央集権的色彩が濃厚となる結果を招いている。

 こういった流れの中での日本人の逮捕は、「中国の内部情勢に巻き込まれた」という印象を強く与える。これは一つの現象に過ぎなくて、中国で起ころうとしていることを見えなくするための「煙幕」のようなものだ。この煙幕は筆者が1948年に長春で中共軍による食糧封鎖を受けたときから直感している中国の掟だ。

 中国を外から概観せずに、内部情勢に入り込んで考察しなければ、日本の国益、ひいては日本国民を守ることさえできないと筆者が主張し続ける所以(ゆえん)でもある。


遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

shige_tamura at 10:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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