自由民主党

2017年01月23日

二階幹事長代表質問(全文)

 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。

 昨年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大火災は、最大瞬間風速27.2mの暴風にあおられ、市の中心市街地から北側にかけて、約4万平方メートルを焼きつくしました。被災された糸魚川市の方々に改めてお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建に、政府与党はできることの全てを行ってまいる決意です。

 安倍総理は、早速26日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、28日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを「風害」として検討するよう指示されました。

 その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が同法を適用できるようになりました。また、総理は1月11日、海外出張の前日に現地にお入りになり、「復興まちづくり推進協議会」を設置し、現地の要望に応えて副市長と復興担当の参事を政府から派遣することをお決めになりました。再建に向けた確かな足掛かりとして、多くの感謝の声が現地から寄せられていることは、ご承知の通りであります。

 私たち自由民主党も年末年始を返上し、大火発生から2週間で、3回の対策会議と現地視察を行いました。未曾有の大火災に見舞われ、生活のすべてを失われた住民の皆さんの苦しみは、察するにあまりあります。応急住宅への入居はメドが付き、当座の生活資金、中小企業再建などのご相談は、それぞれのご事情に合わせて、国、県、市が懸命に対応しています。がれき処理は個人負担がゼロとなりましたが、なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。

 日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では「火災」、阪神淡路大震災では「地震」、東日本大震災では「津波」の対策が、それぞれ強化されてきました。しかし、今回の大火災で現実を目の当たりにし、再び同様な火災が起きても延焼を二度と起こさせないため「災害に強い街づくり」に取り組まなければならないと痛感いたしました。

 今は、どこで何が起きるかわからない時代です。私たちは、既存の制度をフル活用して対策を行い、なお現行制度で足らざるところは、制度改正等でしっかりと対応すべきであります。

 国民の安心安全を守り、強くしなやかな国づくりに力を入れていくことは、安倍政権の最重要課題だと認識しています。

 例えば、南海トラフの巨大地震が起きた場合、高知県黒潮町では「34m」の津波が町を飲みこみ、和歌山県太地町では、何も対策を取らなかった場合、住民の74%が津波で死亡するという厳しい想定が発表されています。政府は、こうした想定を伝えるだけではいかにも配慮不足と言わざるを得ません。防災先進国として何か具体的な対策や、手を差し伸べることが必要であります。こうした自然災害に対抗する国土強靭化の取り組みと、総理ご自身のご決意をお伺いします。あわせて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際、万が一のことが起きた場合、オリンピアン・パラリンピアンを始め、観戦に来られる多くの日本人や外国人観光客の誰一人にも被害を出させないことが開催国日本の責任です。この点についても総理のお考えを、お伺いします。

 今年は東日本大震災から7年目、復興創生期間2年目を迎えます。復興計画に則って、住まいやまちの復興、産業の再生が徐々に進んでいます。2016年度末には、高台移転は69%、災害公営住宅は83%の事業が完了する見込みです。しかしいまだ避難されている方々は13万人余りいることも事実です。今後福島の帰還困難区域以外については徐々に避難指示が解除され、にぎわいを取り戻すための取り組みが進んでまいります。帰還困難区域についても、復興・再生に向けた法案が今国会に提出されることになっています。

 私は、復興に立ち向かうための「政治の決意」が人々を元気づけ、明日への挑戦、さあやるぞというやる気を引きおこすと信じています。東北の復興に対する総理のご決意をお伺いします。

 先月22日、20年越しの課題であった沖縄県北部の4000ヘクタールの米軍訓練場が返還されました。安倍総理がこの難題に果敢にチャレンジし解決されたことは、基地負担軽減に向けた大きな進展であり、日米両国の長年の悲願をかなえたすばらしい出来事であります。

 一方で、給油訓練中の不具合でオスプレイが不時着した事故もありましたが、沖縄県民の気持ちを逆なでするような事態は到底認められません。私は本件に関し、特に米国公使に二度とこのようなことがないよう直接申し入れを行ったところでありますが、政府においても、再発防止を米国に強く求め続けなければなりません。沖縄の負担軽減と抑止力維持に向けた総理のご決意を伺います。

 昨年11月、高知県黒潮町で地震津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の防災リーダーを育成する「世界津波の日高校生サミット」が開催されました。世界初の取り組みであり、安倍総理からはビデオメッセージも頂きましたが、日本を含む世界30か国360名の高校生が、津波防災に関する分科会、避難訓練などを主体的に行い、「黒潮宣言」という形で取りまとめられました。

 私は先日、太平洋・島サミットの閣僚会合で来日されたナウルの大統領はじめ、パプアニューギニアやマーシャルの外相など8カ国の首脳にお会いしましたが、気候変動と津波防災に、引き続き、日本との連携を深めていきたいとの申し入れがあったほか、高校生サミットに参加したそれぞれの国の高校生たちが、現在、すでに「若き津波大使」として、津波防災に熱心に取り組んでいるとの話も伺いました。

 今年はこの「世界津波の日高校生サミット」を、多くの離島を抱える沖縄県で開催したいと考えております。総理は一昨年、3月以降のすべてのバイ会談で、世界津波の日の創設を働きかけて頂き、国連総会において、「稲むらの火」である11月5日を、「世界津波の日」とする決議案が全会一致で採択されたわけであります。安倍総理のご理解に大変感謝申し上げるとともに、本年沖縄で開催することは、県にとっても大変良い機会になると考えておりますが、安倍総理のお考えをお聞かせ願います。

 日本の国土は狭く山がちであり、国土の約7割を中山間地が占めています。中山間地は、水源涵養機能のほか、洪水や土壌の浸食・崩壊を未然に防止するなどの多面的機能があり、下流域の安心安全を守っています。

 農政新時代をめざす安倍政権の方向性は大賛成であります。海外競争力を高め、農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させることは、これからの農政の柱の一つとして、どんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんな、そうした流れに乗れるかどうかはわかりません。

 中山間地で農業に携わる方々は、総農家数の約4割とも言われます。私の地元和歌山県も中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。担い手の減少で、耕作放棄地が拡がれば、中山間地の多面的機能も低下し、下流域の安心安全も守れません。中山間地における農業の振興・発展は日本全体の課題であり、平地に比べて厳しい環境に、どう対応するのか、総理のお考えを伺います。

 経済的に困難な状況にあっても、それが理由で意欲のある学生の進学や修学の機会が奪われてはいけません。学生のやる気を後押しし、能力を最大限引きだし社会に生かすには、本人の努力を支援する仕組みが必要です。

 党内でも議論を重ね、本年4月から給付型奨学金制度の一部、これは私立大学の自宅以外から通う学生と社会的擁護を必要とする学生が対象ですが、先行して始まることになりました。来年度からは、一定の成績を基準とし、国公私立の自宅生も含めて支給され、無利子奨学金の貸与人員も増員することになります。

 児童養護施設の施設長や福島で被災した子供たちが通う高校の教師からも、これまで大学進学をあきらめたり、躊躇していた生徒たちにとって、進学の後押しになり大変有難いとの声が寄せられています。

 資源の無いわが国において、教育への投資は何よりも重要であり、国の将来を見据えた長期戦略と言えます。給付型奨学金制度の意義と、国家戦略としての教育投資の在り方について、安倍総理にお伺いします。

 第2次安倍政権は発足以来4年が経過し、税収も所得も格段に増え、経済環境に明るさを取り戻していることは、客観的な統計からみても明らかであります。今後とも腰を据えて経済最優先で取り組んでいくことは言うまでもありません。安倍総理に、経済最優先に当たられる決意をお伺いします。

 経済成長の鍵はイノベーションにあります。昨年11月にパリ協定が発効しましたが、「脱炭素化」は世界的な潮流であり、優れた環境・エネルギー技術を持つわが国は、この分野で世界をリードできる存在です。将来の市場規模や潜在力が巨大と予測される中、成長戦略として、地球温暖化対策に積極的に取り組むことについて、総理のお考えをお伺いします。

 経済のパイを拡大すると同時に、持続可能な社会保障制度の構築も着実に進めていかねばなりません。社会保障制度は世代を超えた助けあいの精神が基本であります。従って世代間対立にならない改革が必要です。この精神は、日本人の気質と言いますか、勤勉でまじめな国民性とも合致した、いわば日本人の生き様とも言えます。

 例えば、「介護離職ゼロ」の取組みは、介護サービスの充実によって、高齢者だけでなく、若い世代の生活の向上にもつながります。

 わが国の社会保障制度は世界でも類を見ないほど恵まれており、「世界に冠たる社会保障制度」を次世代に引き継ぐため、国民の社会保障制度に対するご理解を十分いただくことが、安倍政権の重要な役割だと考えます。この点について、総理のお考えを伺います。また、年金、医療、介護の改革・充実を、国民の納得感をもってどのように進めていくのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。

 地方創生は本格的な事業展開の段階に入り、オンリーワンの色をどれだけ出せるかが問われており、ボールは市町村の側にあります。

 私の地元、和歌山県田辺市上秋津地区では、地域の小学校移転を契機として、地域住民が立ち上がり、その旧校舎を活用して、都市と農村の交流を楽しむための体験型グリーンツーリズム施設「秋津野ガルテン」が、8年前に設立されました。地域の野菜や果物をふんだんに使った農家レストランをはじめ、宿泊・農作業体験、地元の果物を使ったお菓子作り、ミカンの樹のオーナー制度等、上秋津の魅力が多く詰め込まれています。

 「自分たちでできることは行政ではなく、自分たちでやる」という活動が各地で始まっています。私たちはこうした動きを大切にし、後押ししたいと思います。

 誰一人見捨てない、誰一人忘れない。
「ノーワン・レフト・ビハインド」という声が地方からも聞こえています。多世代に渡る「ぬくもりのある支援」が必要です。地域における「声なき声」に耳を傾けつつ、必要な法制度については検討を進めてまいりたいと考えています。

 私はほんの小さな取組みですが、自民党本部前で各地の物産を集めた販売会を時々行っています。東京のど真ん中で、ふるさとをアピールする機会を作ることで独自のアイディアやノウハウが蓄積されます。地方創生の一助になることを信じ、今後とも続けてまいりたいと思います。

 昨年10月から今日までの間、沖縄県、秋田県、滋賀県、徳島県、群馬県川場村、和歌山県、岩手県の7県が自ら手を挙げ、アイディアを凝らし、大変なにぎわいを見せてくれました。2月16日には総理のお地元山口県の物産展も予定されていますが、この際、地方創生に懸ける安倍総理の意気込みをお伺いします。

 天皇陛下のご退位等の問題は、国家の基本にかかわる重要な課題であり、決して政局にしてはなりません。与野党は、静かな環境の中で節度ある真摯な議論を行い、両院正副議長のもとでしかるべく、国民の総意としての立法府の考えを取りまとめていくことが求められています。

 天皇の地位は、日本国民の総意に基づくものであり、国民の代表である我々国会議員が、陛下のお気持ちに沿いながら、多くの国民のご理解を得て、進めていかなければなりません。政府におかれては、議長のもとで取りまとめられた立法府の考えを、最大限尊重することは当然のことでありますが、安倍総理の基本的認識をお伺いします。

 現行憲法制定から70年が経過し、時代に合わせて憲法を変えていくことが求められています。衆参の憲法審査会で議論を深めていくことは、各党の共通認識であります。

 憲法の三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を堅持し、21世紀における新たな国家像を示すものとして、どの部分を変えるのかという具体的な項目の論議を行い、広く国民の皆様に知っていただくことが、私たちの責務です。次の70年を見据えた憲法の在り方、また、国会での憲法論議について、安倍総理のお考えをお伺います。

 一億総活躍社会を目指す安倍政権にとって、すべての人に働きやすい職場づくりを進めていくことが、一層求められています。だらだらと働いていては生産性は上がりません。長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスをはかり、メリハリを利かせていくことが大切です。

 一億総活躍社会は国土強靭化の観点からも、大いに推進してまいりたいと考えています。レジリエンスとは、もともと精神医学の言葉で、何事にもめげない、耐え抜き、回復するという意味であり、国土強靭化を国民運動として、自民党は、5年前からそのような政治思想を持って進めてまいりました。

 日本が主導した第3回国際女性会議ワウが、先月東京で開催されましたが、強くしなやかな国づくりには、女性も男性も、お年寄りも若い人も、障害のある方も、すべての国民の皆さんが、ハード面においてもソフト面においても、一緒になって参加して頂くことが大切です。政府はこの点を忘れずに、国民全員参加で進めて頂きたいと思います。一億総活躍社会と働き方改革、また社会全体のマインド醸成について、加藤担当大臣にお伺いします。

 安倍政権は日本外交の「格」と「評価」をあげています。G7やG20においても日本のプレゼンスが高まっており、礎となっているわが国の政治の安定性が、各国からこれほどまでに頼りにされている時代はありません。

 総理は先週、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国を訪問され、各国との連携を強化してまいりました。世界を俯瞰する外交は5年目に入り、成功例として、世界の注目を集め続けています。今回の外国訪問の成果を総理に伺います。

 世界の首脳に先駆け、大統領選直後のトランプ氏に、ニューヨークでお会いになったことは、お二人の信頼関係を構築するうえで、大きな一歩になったことは間違いありません。わが党も、今後多くの議員を派遣し、様々なレベルでのチャンネルを広げ、日米関係の深化に力を尽くしてまいります。総理は近いうちに、トランプ大統領と首脳会談に望まれますが、日米関係を希望の同盟として、これまで以上に発展させるご決意を伺います。

 外交は両国がウィンウィンの関係でないとうまくいきません。その点で、韓国は大変難しい国だというのが率直な感想です。プサン総領事館前の市民団体による慰安婦像の設置は、ウィーン条約に照らして問題があり、看過した韓国政府の国際的な評価を低下させています。一昨年の日韓合意はしっかりと守ってもらいたいと強く申し上げておきたいと思います。

 しかしこうした時期だからこそ、私たちの方から交流を絶やすことはしてはならないのであります。政府間の交渉は当然のこと、党は人的交流を通じ、相互理解に努めてまいります。

 日中関係は、今年、国交正常化45周年、来年は平和友好条約締結40周年の節目の年であります。様々な分野で相互理解を進める良いチャンスだと考えており、党としても、防災、環境、観光、青少年交流など、より一層後押ししてまいりたいと思います。

 日露関係は、先般のプーチン大統領との首脳会談を踏まえ、今後とも粘り強く交渉していくことが必要です。日露関係について、総理のご決意を改めて承りたいと思います。

 外交は相手側と波長を合わせることが何よりも重要です。私は、「木を植え、種をまき、井戸を掘ること」を旨とする外交に、いささか努力を続けてまいりました。幹と根のしっかりした大木に育つには長い時間が必要です。安倍総理の外交はまさにそうした観点から行われているものであり、今後とも、短期的な視野に陥ることなく、長い目で見て両国に良い影響が及ぶよう、努めて頂きたいと思います。

 私たち自由民主党は、今や国会において多数を占め、国民の皆様からの期待も多く頂戴しておりますが、いまこそ初心を忘れることなく、仕事にまい進していかねばなりません。先の国会で成立した「部落差別解消推進法」は長年の悲願であり、ここに改めてご賛同いただいた議員の皆様方に深く感謝申し上げます。部落差別解消推進に懸ける総理の意気込みをお伺いいたします。

 目の前に起きる社会の動向に敏感に反応し、世の中の動きをつぶさに把握し、スピード感を持って対処する。常に明日を見つめる洞察力を持ち、未来に向かって行動することは当然のことであります。

 丁寧に幅広く意見を聞き、建設的な議論を行い、国民に分かりやすい「未来を拓く国会」にしていきたいと思います。

 社会的に弱い立場の人を大切にするのが政治の使命であります。国際環境が混とんとする中、日本が政治を安定して前に進め、落ち着いた環境の中で仕事を進めていくことが求められています。

 政治の使命を果たすため、ここにおられる議員各位のご協力を頂くことを切にお願いし、私の代表質問とさせていただきます。

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shige_tamura at 14:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年07月02日

谷垣幹事長 ぶら下がり (バングラデシュ邦人人質事件を受けて)


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(平成28年7月2日(土) 19:00〜19:05 於:党本部4Fエレベーターホール前)

【冒頭発言】

 現地時間で言うと昨日になりますが、バングラデシュで襲撃事案、人質を取っての立てこもり事件がありました。
 これについて先ほど、政府側から状況報告を受けたところであります。
 事件の全容はまだ明らかではありませんが、日本人1人が救出をされましたが7人の安否は未だ確認されないという非常に予断を許さない状況でございます。

 事件発生の直後から政府は、安倍総理が関係各国と緊密に連携して人命第一で対応するようにという指示を出されておりますが、その下で安倍総理ご自身もバングラデシュのハシナ首相と電話会談をされる、あるいはNSC(国家安全保障会議)を開く、それから木原外務副大臣と海外緊急展開チームを現地に派遣するといった対応を取られまして、情報収集あるいは事実関係の確認に全力を挙げているということであります。

 わが党としても本日朝8時35分に対策室を設置しまして政府からの報告等々情報収集に努めているところであります。
 いずれにせよ、このような非道な行為は許されるものではない、断固非難をしなければいけないということであります。
 引き続き各国政府、国際社会と連携してバングラデシュ政府を最大限に支援するとともに、早期の安否確認あるいは負傷者の治療等々、政府とともにわが党も政府をバックアップしながら全力を挙げていきたいと考えています。


【質疑応答】

Q: 朝日新聞の笹川です。このあとの党としての対応についてはいかがですか。

A: 一応本日は私が政府の対応を聞いておりまして、動きが今のところまだ分かりませんから、また逐次政府から報告を聞いてどうするか考えなければいけないと思っています。

Q: 日本経済新聞の竹内です。菅官房長官は地方遊説に出ていたことに対して批判の声もありますが、幹事長はどのようにお考えですか。

A: これは安倍総理自身も本日は北海道にいらっしゃる予定を直ちに取りやめた。そしてNSC(国家安全保障会議)等開かれたわけですが、岸田外務大臣もおられてともに対応にあたっておられる。あるいは菅官房長官は外に出ておられましたが、萩生田官房副長官が事務代理を務めておりまして、全く対応に問題があったとは思っておりません。

Q: 日本経済新聞の竹内です。問題はないというご認識ですか。

A: はい。

Q: テレビ朝日の中丸です。本日、小池百合子衆議院議員が都知事選に関して、もし党の支援が得られなかった場合でも出馬するという構えを見せられましたが、これに対して幹事長はどのようにお考えですか。

A: 現在、都連を中心にどのように対応するか議論が進んでいると思います。そういうことでありますので、小池衆議院議員も党人でいらっしゃるから、そこはいろいろお考えがあるだろうと思いますが、今、まだ事態が進んでいることですから、これ以上申し上げるのは差し控えたいと思います。

Q: 日本経済新聞の竹内です。本日に限らず、総理と官房長官がそろって官邸を空けられることがあることに対して野党から批判の声があるのですが、これについてはいかがですか。

A: これはその時の対応の仕方だと思います。今回はまったく問題のない対応だと思いますね。いろいろなことが万般ありますから、現在は比較的官邸は各閣僚等のシフトも、政務三役で必ず在京を置くようになど、相当厳格にやっていると思います。

Q: 東京新聞の清水です。都知事選について、小池衆議院議員は都連に推薦を要請しましたが、都議の一部で増田寛也氏を推す声があって、都連を中心に進められるということですが、分裂を回避するために党本部として仲裁に乗り出すことはあるのでしょうか。

A: 現在進行中ですので、いろいろなことを視野に置きながら対応しなければいけないと思います。

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2016年07月01日

民進党・岡田代表が党首討論を求める公開質問状、断られる。

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 民進党の岡田克也代表は30日、安倍晋三首相(自民党総裁)に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。
 
 でも考えていただきたい。
 公開質問状は、29日に提出し、翌日(30日)まで回答しろというものです。
 今は、選挙中です。

 昨日(30日)、萩生田光一官房副長官は、総理官邸の定例会見で、
 
「民進党の岡田代表が総理に対し、党首討論を求める公開質問状を出した。今日30日が期限だが、どう対応するのか。」という記者からの質問に

「そのような要望が出されていることは承知しているが、すでに選挙戦が始まっているし、候補者を擁立しているのは民進党だけではないから、今までさまざまな機会を通じて通常の選挙期間中に行うべき党首討論という形で、各党の皆様と意見交換をしてきた。
 野党第一党とは言え、共産党とともに統一候補を擁立している実態もあるわけだから、民進党の代表とだけ党首討論をやるのは不公平であるとみなすので、そのような用意をする心づもりはないというふうに承知している。」と述べています。


 また、自民党もフェイスブック(30日)で、以下のように述べています。


 昨日、民進党・岡田代表から、質問状をいただきました。
 自民党としては、回答しない旨を民進党に伝えました。

 なお、共産党による「人を殺す予算」発言に、共産党と手を組む民進党として、どう考えるのか?という、私たちの問いかけには、「反論すること自身が土俵に乗りますから、無視ですね」と、岡田代表自らがおっしゃっているそうで、この論点にはあまり触れたくないようです。

 民進党を始めとする野党各党は、党首討論を追加開催するよう求めていますが、自民党としての考えをお伝えします。

  ---------------------

 民主党・菅政権の時代に実施された6年前の参議院選挙では党首討論は5回しか行われませんでしたが、今回は、これまでに7回の党首討論が実施されています。
 更には、政調会長クラスの討論など、活発な議論が行われてきたと考えます。
 そして今後も、幹事長クラスでの討論など様々な形で議論は続いていくと承知しております。

 選挙とは本来、各党がそれぞれに国民の皆様に訴えるべき政策を、国民の皆様へ直接、堂々と訴えて判断と支持を求めるべきものであり、選挙公約や党首討論などにおいて各党の主張が明らかとなった今、街頭に出て国民の皆様に大いに訴え、審判を仰ぐべきものと考えます。
 野党各党を含め、政党として信ずるところを大いに国民の皆様に訴えていこうではありませんか。




 民進党・岡田代表は27日にも、安倍晋三首相(自民党総裁)に対し、参院選期間中に自民、民進両党の党首討論を行うよう書面で申し入れていました。
 民進、共産、社民、生活の野党4党も27日、NHKと在京民放5社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請していました。
 テレビ各局での党首討論は24日までに一巡。与党側は既に期日前投票が進んでいるとして、再実施されなくなりました。


 二度断れた民進・岡田代表は、ただただ怒っていました。


 民進・岡田代表「非礼」と反発 質問状不回答の自民に「ここまで落ちたか」(以下、産経新聞より)

 民進党の岡田克也代表は30日、安倍晋三首相(自民党総裁)に送った参院選の争点に関する公開質問状に自民党が回答しない考えを明らかにしたことについて、「非礼だ」と反発した。参院選の応援で入った秋田市で記者団に語った。

 岡田氏は「自民党はここまで落ちたか。それぞれ重要な質問なのに答えない。党として出しているものをいい加減に返してきた。もうちょっと真面目に考えてもらいたい。怒っている」と述べた。

 民進党など野党が求めている党首討論会の追加開催に自民党が応じないことについても「そこまでして逃げたいか。あり得ないことが起こっている」とした。

shige_tamura at 09:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月30日

稲田政調会長が民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけ

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 稲田政調会長が、昨日(6月30日付)発売の『夕刊フジ』で、コラム執筆者同士として、民進・岡田代表に紙面討論会を呼びかけました。
 理由は「自民党の政策を都合のいい解釈で議論をゆがめている」「岡田氏はNHKで2度も私に関して虚偽発言したのに、私の抗議にまともに回答していない」と。

 岡田代表は、安倍総裁に1対1の討論会を呼びかけ、さらに、公開質問状を出しました。

 ということは、当然、稲田政調会長の挑戦を受けるのでしょうね。
 もし、受けないとしたら、得意のご都合主義ということでしょうね。


 以下、稲田政調会長の『伝統と創造』 
   
   参院選 民進党と共産党の「野合勢力」と対決  民進・岡田氏と紙上討論だ

   コラム全文を掲載します。


 英国でEU(欧州連合)離脱に関する国民投票が23日に行われ、離脱派が僅差で上回った。これを受け、円は高騰、日経平均株価も急激に値を下げた。安倍晋三首相は直ちに関係閣僚会議を開催し、党も私を本部長とする緊急特別本部を設置した。週が明けて落ち着きを見せたが、金融市場の先行きを注視しつつ政府・与党一体となって対応していきたい。

 参院選が中盤戦に入り、全国各地で遊説している。報道各社は「与党改選過半数」などと報じたが、私の実感では、断じてそんなことはない。特に32ある「1人区」は厳しい情勢だ。自民党は公明党とともに、最後まで死にもの狂いで戦い抜く覚悟だ。

 今回の選挙戦で、われわれ政権与党は、民進党と共産党の「野合勢力」と対決しているが、26日のテレビ討論の場で驚くべき発言が共産党の政策責任者から飛び出した。

 「自衛隊は違憲」なので「将来解消すべき」だが、「それまでの間、仕事をしてもらう」。さらには違う番組で「防衛費は人を殺すための予算」と言い放ったのだ。東日本大震災や熊本地震で自分の命を省みず、昼夜人命救助と救援活動に当たった自衛隊員に感謝のかけらもないどころか、侮辱的発言をした。

 この問題発言に対し、その場にいた私を含む与野党の政策責任者から抗議と訂正を求める声があがったが、民進党は沈黙し、黙認していた。

 そもそも立憲主義をいうのなら、共産党の主張に基づけば、憲法違反の自衛隊を定めた自衛隊法も立憲主義違反になるはずだ。民進党は、立憲主義についての矛盾をどのように説明するのか。

 さらに、「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を標榜する共産党と共闘して、どうやってこの国を守るのか。民進党は国民に説明する必要がある。

 ところで、「防衛費は人を殺す予算」発言は、消費税増税の再延期に伴う社会保障充実の財源をどうするのかをめぐる議論から飛び出した。

 民進党の岡田克也代表は、先の党首討論で赤字国債を発行して社会保障を充実すると明言した。将来世代に借金をつけ回す、不道徳極まりない政策だ。今回選挙権を得た18歳以上の若者に恥ずかしくないのか。

 自民党は消費税増税の再延期に伴い、本来延期せざるを得ない社会保障の充実も、アベノミクスの成果や、さらなる改革でしっかり恒久財源を見つけて、優先順位を付けて充実していく。赤字国債には頼らない。


 岡田氏は私と同様、夕刊フジでコラムを担当しているが、私は正式に岡田氏との紙上討論会を申し込みたい。岡田氏はテレビ党首討論を執拗(しつよう)に求めているが、わが党の経済政策や財政再建、憲法を、自分に都合のいい解釈で議論をゆがめているのは岡田氏だからだ。

 しかも、岡田氏はNHKで2度も私に関して「虚偽発言」を行ったのに、私の抗議にまともに回答していない。これが公党の代表としての態度なのか。コラム執筆者同士、紙上討論で決着をつけようではないか。

shige_tamura at 08:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月26日

 民共(民進党・共産党)の危うさ

日本共産党 本当に変わるのか!? (View P books)
ビューポイント編集部、筆坂秀世、田村重信
世界日報社
2016-06-07

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 共産党は、自衛隊解消、日米安保破棄です。
 共産党は、6月26日のNHK討論で、「防衛予算は人を殺すための予算」と発言。
 それに与野党が反発「その発言は取り消すべき」「防衛予算は国の安全、国民を守るため」等と。

 民共(民進党・共産党)の自衛隊、日米安保、連立政権構想などについての考え方を、日本記者クラブ主催 党首討論会(6月21日午後開催)から以下に整理してみた。

公明・山口委員長)
 民進党は共産党などと野党共闘を進めている。全国32の1人区で野党統一候補を擁立しながら、岡田さんは理念、政策で違いがあり、共産党と政権は組めないといってきた。
 ところが、共産党の志位さんは、国民連合政府構想を打ち出して、次の総選挙までにきちんと前向きの合意を得るために努力するといっている。一方で、岡田代表は野党連立政権について、いまはまったく考えていないが、未来永劫ないということにはならないとも話し、将来的には分からないという趣旨を述べている。
 一体どちらなんでしょうか。国民はこの参院選のあと、当面どういう政策をとるかに関心をもっている。
 参院選のあと、責任ある政治の姿が見えない。共産党が次の総選挙も視野に入れて連立政権の合意を目指すことにどう対応するのか。

民進党・岡田代表)
 いま共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上、それは無理です。
 そのことを申し上げている。将来、理念、政策が違わないということが、それは何年先になるか、何十年先になるかわからないが、そのことまで否定してしまうというというのは、私は無理だと思う。そういう意味で、今は  私は考えていないということを申し上げている。

新党改革・荒井)
 私は志位先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。

共産党・志位委員長)
 私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
 ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。


記者)共産党の志位さんにお伺いします。当面の政策と将来の政策の違いについて。先ほど自衛隊も議論になったが、災害救援なんかも含めて今の自衛隊の機能、役割というものは大事であるということは国民の中で異論はないと思う。それを将来廃止、解消していくのは分かりにくい、ダブルスタンダードではないかという人多いと思うので、分かりやすく説明してくれませんでしょうか。

共産党・志位委員長)
 あの、憲法9条に照らしますと、やはり自衛隊がですね、憲法違反だということは私たちは明瞭だと思っています。
 じゃあこの矛盾をどうやって解決するかと。やはり9条の理想に向かって自衛隊の現状を改革していくと。こういう方向で解決すべきだろうと考えます。ただこれは、すぐにはできません。これは私たちが参画した本格政権ができて、そしてその外交政策によって世界のすべての国と平和的な環境を作って、そして日本を取り巻く平和的環境が成熟して、国民の圧倒的多数がですね、もう自衛隊無くても安心だと、いう合意が成立したところで初めて、これ踏み出すことができると、いう風に私たちは考えています。
 そうしますと、かなりの期間、自衛隊と共存する期間が続くわけですが、こういう期間にはですね、急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だと大会で決めております。
 これはね、矛盾するように見えますけど、矛盾を作ったのは自民党政治なのですよ。その矛盾を私たちは引き受けて、そして9条の改正阻止で、国民とともに国民合意で変えていこうと、これが共産党の立場です。

記者)憲法改正について。志位委員長に聞くが、自衛隊はいいんですね、しばらくは?
 憲法違反というのはこの世に存在してはいけないということだ。立憲主義と言うならば、最大の問題は、憲法違反である自衛隊を認めることだ。

共産党・志位委員長)
 これは、さきほど言ったように矛盾なんですよ。憲法違反の自衛隊が存在するというのは、一つの矛盾です。
しかし、これはすぐに解消できる矛盾ではありません。
 私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で9条の完全実施を図るという方策を持っております。しかしそれは合意がなければできないんです。
 そして、この矛盾を作ったのは誰かといえば、自民党政治なんですよ。ここに責任がある。この矛盾を引き受けて、9条の完全実施という方向に向けて、国民とともに進もうと。これが一番責任ある態度だと思っております。
 それからね、この問題、何度もいいますけど、今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
 自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
 この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。

(筆者注、安倍総理は、イラク戦争への参加は否定している。自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。)


記者)民進党は自衛隊違憲論ではない。であるなら、「安倍政権のもとで憲法改正を考えることはしない」という了見の狭い考えではなく、社会保障と税の一体改革は与野党でやったのだから、一番大事な憲法を与野党で話し合いしていこうという姿勢を進めることが、民進党のとるべき道ではないか?

民進党・岡田代表)私は、憲法については、時代の変化とともに議論すべきだと、基本的にそういう考え方なんですね。
 かつては、中山太郎先生が会長をやっておられた時代は、われわれ、一緒に議論して、議論の集約もしてきました。
 ただ、お互い協力してやっていこうという姿勢が、はたして安倍政権にあるのかと。特に立憲主義というものに対する認識が全く間違っているんじゃないかと。
 だから、そういうところを、しっかりと、まず、合意をすれば、議論はしやすくなると思います。
権力をしばるのが基本的に憲法の役割だということを、安倍総理がはたしてきちんと認識しておられるのかどうかも疑わしい。そういう中での議論というのは非常に難しくなります。
 一体改革について、今、お話出ました。一体改革、私は、本当に苦労してできたすばらしいものだと思います。ただ、その一体改革の精神を、一昨年11月、例えば、われわれに何のことわりもなく、いきなり解散して、そして先延ばしした。その間、われわれに何の理解を求める努力もされなかった。その段階で一体改革の精神は破壊されたと、残念ながらですよ、そういうふうに思っているんです。
 ですから、そういう態度をとられると、われわれとしても、第1党、第2党として議論していこうということになりにくいということを申し上げているわけです。

記者)安保法制について志位委員長に聞く。安保法を廃止したときの対米関係などについて考えを聞かせてください。

共産党・志位委員長)
 私はですね、安保法を廃止すると、で、日本の平和と安全をどう確保するかということを考える際に、やはり、日本としてですね、憲法9条の精神に立った平和の外交戦略が必要だと思うんです。
 例えば、北朝鮮の問題がある。中国の問題もある。この乱暴なふるまい、私たちも強く抗議しております。
 しかし、軍事挑発をやったと、それに対して日本の側も軍事で対応するということをやりますとね、やはり、この地域の軍事対軍事の緊張関係はエスカレートするだけではないかと。
 例えば、北朝鮮の問題もですね、解決の方法は、対話しかないんですね。困難あっても6カ国協議という対話の場に北朝鮮を戻していく、国際社会の一致結束した外交努力が必要です。
 共産党としてはですね、北東アジア平和協力構想というのを提唱しております。東南アジアの国々、ASEANの国々が作っている東南アジア友好協力条約というのがあります。全ての紛争問題を平和的に話し合いで解決するという、平和のルールを、あの地域は作って、平和の共同体になっているわけです。
 そういう共同体をですね、北東アジアにも作ろうじゃないかということを提唱しておりますが、そういう9条に立った平和の外交戦略が必要だと考えております。

記者)岡田代表に聞く。安保法を廃止するのであれば、政権交代が必要だ。衆院選で共産党と共闘して政権をともにするくらいの覚悟がいると思うのですが。

民進党・岡田代表)
 私たちは、安保法を廃止をすると言っていますが、別に、安保条約を廃棄すると言っているわけではないんですね。つまり、安保法ができる前の状態に戻すということです。
 ですから、そのことによって日米同盟が全くおかしくなるとか、そういう話は成り立たないわけです。
そういう範囲で、特に、違憲の疑いのある法律は、時期がたってもこれは違憲ですから。そういうものを、われわれは認めるわけにはいかないということを言っているわけです。
 私は、与党の中にも心ある人たちはいる、ですから、私たちはしっかり参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていく、そういう中で白紙化することは可能だというふうに考えています。

記者)志位さん、短くお願いします

共産党・志位委員長)
 政権の問題が、さきほどからですね、議論になっているんで、表明しておきたいと思うんですね。私たちは、安保法制の廃止、立憲主義の回復、このためには、それを実行する政権が必要だと考えております。
 それから「安倍政権打倒」と言っておりますが、打倒した後、どうするのかと。これも政権構想が必要だと考えております。ですから、野党の連立政権について、提案をしております。
 ただ、これは、合意がありません。
 合意がなくても、私は、参院選の障害にしてはならないと考えております。というのは、参院選というのは、例え野党が多数をとったとしても、それだけで政権交代は起こらないわけですよ。衆議院では自公は多数を持っているわけですから、自民党政権は続くわけですね。
 ですから、私たちは、この問題、引き続き話し合っていきたいと思います。直接政権が問われるのは、これは、総選挙になる。ですから、この総選挙までに、私たちとしては、話し合いを行って、ぜひ前向きな結論を得たいという考えであります。

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2016年06月24日

参院選、序盤情勢。新聞報道。

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 今回の選挙のキーワードになる数字は、61、57、78です。

 61=自民党の目標は、与党で改正過半数の61。

 57=単独過半数だと自民で57。これが実現すれば1989年以来、27年ぶりとなります。

 78=参議院で改憲勢力が3分の2となるには、自公で86議席必要ですが、改憲に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党と連携すれば、あと78議席となります。

 公明党は、目標が13議席以上です。


 今朝(6月24日)の新聞各紙は、一面トップで「参院選、序盤情勢」を報じています。

 朝日新聞は、改憲4党3分の2うかがう 1人区野党共闘効果
 
 毎日新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 自民、単独過半数の勢い
 
 読売新聞は、与党 改選過半数の勢い 民進、伸び悩み
 
 日経新聞は、自民、単独過半数に迫る 改憲勢力3分の2うかがう 
          民進、改選数の確保難しく
 
 産経新聞は、改憲勢力3分の2うかがう 与党、改選過半数の勢い

 東京新聞は、改憲勢力3分の2うかがう


 序盤情勢は、与党に有利に動いています。
 朝日新聞は、「自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。」と報じ、これが全体の見方と一致しています。

 今回の新聞の見出しでビックリしたのが「東京新聞」です。
 参院選、序盤情勢の報道が、ものすごく小さいのです。(写真)
 これは、今回の調査結果が面白くないのでしょう。最近の東京新聞は、朝日新聞よりも左で、反安保、憲法改正反対、反原発の施政で、報道が偏っています。

 新聞には、それぞれの主張があります。
 安保、憲法などのときに、それぞれの新聞の主張がわかります。
 
 平和安全法制賛成が、読売、産経、日経
 反対が、朝日、毎日、東京、それに共同通信(地方紙が共同に配信記事に依存していますから、地方紙が反対になる傾向です。)
 ですから、新聞は、時には図書館などで見比べてみる必要があるのです。

 今回の報道で、反自民の傾向のある新聞は、選挙の争点を憲法改正にもっていこうとしています。それは、憲法改正反対が国民の中で多いからです。
 しかし、国民の関心は、年金・医療、景気・経済、子育てなどが高く、憲法・安保はやや低いようです。

 今後、各党はこれらのデータをもとに重点選挙区を決めて、テコ入れをはかることになります。


(追記)なお、毎日新聞のHPをみて、「へー」と思いました。
 以下の毎日新聞の記述です。

同じようなニュースが載り同じように配達される新聞ですが実際新聞にはそれぞれ個性があります◎

政権与党の政策に肯定的な読売新聞ほとんどが否定的で批判的な朝日新聞ですが
毎日新聞はその中間に位置しながら問題点を独自の視点で追究する姿勢が支持されています!
沖縄返還密約問題では後に記者が取材方法をめぐって逮捕される事件に発展しましたが
紙面を飾った記事は全国に衝撃を与えました><
TBSテレビの「ニュース23」のキャスターを務め政府を批判した報道姿勢から降板させられたと
話題になった岸井成格氏も毎日新聞出身です★
他の大手2紙に比べ経営が不安定な毎日新聞ですが健闘を期待したいものです♡

shige_tamura at 09:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月23日

参院選挙の争点、アベノミクスの評価


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 今度の参院選挙の争点は、アベノミクスですが、野党は安保法案廃案・改憲阻止と言っています。
そこで、今回は、アベノミクスの成果について述べます。
 僕の講演のテーマは、平和安全法制が多く、このテーマで全国北は北海道から南は九州沖縄まで100か所以上講演しました。最近は、自民党の基本政策とか参院選の政策課題といったテーマで呼ばれることがあります。

 アベノミクス道なかば→これを前進させるのか?
          失敗だから、止めるのか?→対案は?

 安倍総理は、「最大争点は、アベノミクス前進か後退か!」「自公対民共の闘い」と述べています。

 自民党の参議院選挙公約のキャッチコピーは、「この道を。力強く、前へ。」「政治は国民のもの」です。


 アベノミクスの評価(安倍政権の実績)ですが、三本の矢とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のことです。

 民主党の時代は、円高で企業は海外へ、雇用も10万に減りました。
 日本には、何か暗い雰囲気が漂っていました。外交も、中国と韓国との関係も最悪で、日中韓の首脳会談も開催されなくなりました。

 そうした状況を打破したのが、安倍政権で、政権奪取から3年半、経済最優先=日本経済再生、デフレ脱却を最優先で取り組みました。

 結果は、国民総所得が36兆円増加しました。本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻すよう努力します。
 就業者数は、110万人増加しました。
 6.270万人(2012年)→ 6.376万人(2015年)

 正規雇用も昨年、8年ぶりに増加に転じ26万人増えました。

 有効求人倍率も、24年ぶりの高水準で、
 0.83倍(2012月12月)→ 1.34(2016年4月)
 史上始めて47都道府県すべて1倍を超えました。(民主党の時は8つでした)

 失業者は60万人減り、失業率は3.2%と18年ぶりの低水準となりました。


 今回から、18歳以上が選挙権を得ます。そこで、若い人の各国の失業率を見てみましょう。以下の数字で、日本は頑張っていることがお分かりいただけると思います。

 2014年、15歳〜24歳の失業率、日本・6.3%です。民主党政権下では8〜9%でした。

 ドイツ7.8、アメリカ13.4、イギリス16.3、スウェーデン22.9、フランス23.2、
 イタリア42.7、スペイン53.2

 若者の就職率は、過去最高です。
 大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)
 高校生は24年ぶりの高水準(97.7%)です。

 給与は、今世紀最も高水準(2%)の賃上げを3年連続で実現 パート賃金も過去最高。
 企業収益は、過去最高(2015年度:70.8兆円)です。これは、大企業のみならず、中小企業も過去最高となっています。

 企業の倒産件数は、25年ぶり低水準で、中小企業の倒産は3割減少しています。

 税収は、21兆円増加(5から8%で8兆円、残り13兆円=アベノミクスの果実)
 78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)
 法人関係税は47都道府県すべてで2ケタ増となっています。

 株価は、8000円台だったのが一時2万円に、現在は1万6000円前後となっています。
 そのため年金運用益は、昨年12月で38兆円のプラスになりました。今年1〜3月株価が下がり、一部のマスコミ・野党が「5兆円マイナス=消えた年金」と喧伝しましたが、実際は、大きなプラスなのです。
こうしたことは、短期的ではなく中長期で考えることが重要です。


 6月2日開催の連合(神津里季生会長、約675万人)中央委員会の2016春季生活闘争中間まとめでは、
「3年連続して賃上げが実現できたことは大きな成果」、
「特に中小の組合での健闘が目立っている」、
「非正規労働者の賃金改善は時給で昨年を超え、正規以上に進展した」とし、
『企業規模間格差の是正』や『正規非正規の格差是正』の取り組みの広がりが実現できている」との評価でした。


 外国人旅行者数は、政権交代前は、日本(834万人)韓国(1100万人)でしたが、安倍政権で「観光立国」を目指すこととなり、「ビザの緩和」(タイ、対前年比85%)「免税店の大幅拡充」することで、過去最高(昨年=約2.000万人)となりました。
 訪日外国人による消費額も過去最高で、一人当たり日本人よりも10万円多く使うようです。民主党時代の1.2兆が約3.5兆円になりました。
 これは、地方創生にも大いに役立っています。

 農業振興でも、新しい40歳以下の就業者2万になりました。これは、8年ぶりのことです。農産物の輸出額は、3年連続過去最高、7000億円です。2020年まで1兆円を目指します。

 今度の選挙は、「1億総活躍社会」を目標に、新しい三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)で勝負します。
 強い経済は国力の源です。経済が強くなれば、年金も医療も介護も子育ても社会保障も充実できます。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目指します。

 アベノミクスは道なかばです。これを前進させるか否かです。
 民進党は、相変わらず分配が優先します。これは間違いです。
 パイを大きくしてこそ、その分配・配分も多くなるのです。
 そのための努力を、みんなでしようというのが自民党の考え方です。

shige_tamura at 09:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2016年06月22日

 政党要件と小沢一郎氏

【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
憲法と安全保障
田村 重信
南窓社
1993-12

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 生活の党の谷亮子(比例代表)が、6月9日、生活の党から不出馬を表明してから、『週刊文春』で、自民党から出馬へとの報道があり、「そうなるのかな」と思いながら、各方面から僕は「反自民の谷を自民党から出すのはおかしい」といった批判を受けました。

 結局、谷氏は自民党からは出馬しなかった。

 21日、谷氏は、参院選への立候補を見送る考えを正式表明しました。

 生活の党からの不出馬を表明後、自民、民進両党を含む4党から出馬の打診があったと明かし、「ありがたいお話だった」と述べましたが、
 「私が離党すれば、候補者の芽を摘むことになる。公示まで残ることが、党や小沢一郎代表への最後のご奉公」「最後の党務を、果たさなければならない」とも述べました。

 どうして谷氏が他党から出馬しなかったのか?

 それは、政党要件の関係です。

 生活の党は、現在、所属国会議員が5人で、谷氏が離党して他党から出馬すると政党要件が満たせなくなるからです。
 生活の党は、山本太郎氏を入れることで5人となり、そこで生活の党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更した経緯もあります。
 今回の選挙戦は、どうにかなっても、選挙結果で議席がゼロだったら政党要件を失うことになります。

 すると小沢一郎氏も大変みじめなことになります。
 政治家も長く続ければいいというものではないようです。
 小沢氏が、かつてあれだけの偉大で力のあった政治家が、どうしてこうなってしまったか?

 僕は、若い時から小沢氏を見てきました。
 若き政治家・小沢氏は、自民党で、秘書と党職員の「末広会」という勉強会に、たった一人の政治家として参加されていました。

 その後、小沢氏が幹事長の頃、すごく威勢が良かったです。
 その後、小沢調査会で僕が事務を担当することになりました。当時、国防部会を担当したばかりで、国防部会長は、柿沢未途氏の父親の柿澤弘治氏でした。そして提言をまとめました。それが『憲法と安全保障』(南窓社)に詳しいです。
 
 小沢氏の周りには、かつてたくさんの政治家がいましたが、今は、少しになりました。
 どうしてでしょう?

 今、僕の田舎の田中角栄氏がクローズアップされていますが、小沢氏との違いは何でしょうか?

 僕は現在、日本政策学校「田村塾」で、政治家を目指す後輩指導をしていますが、その教えの中心が『論語』です。
 『論語』はリーダー学でもあります。
 『論語』の中では、君主と小人が出てきます。
 リーダーになるためには、君主に学び、それを実行、行動することなのです。

 また、『論語』で重要なことは「信用」です。
 言ったことを実行しないと信用を失います。

 小沢氏の過去の言動と最近の言動・行動があまりにもかけ離れています。
 消費税などなどです。

 『論語』で、政治家が最も好きでよく使われる言葉は、「信なくば立たず」です。
 この言葉と離れた行動する小沢氏は、国民及びなかまたちから信頼をなくし、その結果が、今日の姿なのでしょう。


(参考)政党交付金の交付の対象となる政党

1、政党の要件

 政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。

(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。

(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

 なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。

2、法人格の取得

 政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(以下、「法人格付与法」といいます。)の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件(上記1と同じ)を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考)かつてのブログ・2005年08月24日、「政党要件」

 長谷川憲正参議院議員が、国民新党から新党日本へ移籍することで、政党要件がクローズアップされている。

そこで政党要件とは、何かだが、
キーワードは、5人の国会議員ってことだね。

政治資金法上の政党要件は、
―葦ゝ聴または参院議員が5人以上所属するか、
直近の国政選挙で得票率2%以上を得票
ーこのいずれかを満たすことが前提。

政党と認められると企業・団体献金を受け取ることができ、助成金も受け取れる。

公職選挙法86条でも、政党要件は同様に記されている。
衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは同法86条が規定する公選法施行令88条上の議員とみなされ、新党を結成できるってわけだ。

公選法では、政党候補は政見放送に出られ、無所属候補は出られない。ポスター、ビラやハガキの枚数なども不利なため、今回も国民新党と新党日本が5人のこだわったのもこのためだったんだ。

shige_tamura at 14:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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