自由民主党
2008年07月01日
自民党「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」骨子
「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」が、6月30日、自由民主党政務調査会「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」から発表されました。以下、骨子を掲載します。１．レクリエーション経費・タクシー代の支出の見直し
（レクリエーション経費）
○ 自衛官等についてその特殊性から真に必要な場合を除き、当面、全ての経費について執行を凍結。原則廃止を前提として、早急に統一的な取扱いを定める。
（タクシー代）
○ 深夜の使用について、打刻して記録に残した上で24時半以降の使用に限定する統一的な取扱いを定める。
○ 一般会計に所属する職員のタクシー代について特別会計から支出される形態について来年度予算から見直す。
○ 超過勤務縮減に向けた取り組み。
２．広報経費・委託調査費の見直し
○ 各省庁において、必要性をゼロベースで徹底して見直し、支出の優先順位を洗い直す。
○ 各年度同様の調査を行っているものについては必要性を検証。異なる部局で同様の調査を行っているものは、廃止を基本として見直す。
○ 個々の調査について、事前に目的を明らかにした上で、効果を事後的に検証し、結果を予算に反映させる。
○ 各省庁の広報誌について、ホームページ等による情報提供に代替することなど、ゼロベースで廃止を含めて必要性を徹底的に見直す。
○ 各省庁のホームページ作成業務については、原則として職員が更新作業を行い、地方部局のホームページは運営を本省と統合。例外的に外部委託を行う場合でも競争入札を導入するなど、徹底したコスト削減。
○ 「○○の日」等のイベントは、ゼロベースで廃止を含めて必要性を徹底的に見直し、極力簡素化。イベント時の記念品の配布は今年度中に撤廃。
○ 各省庁が広報経費、委託調査費を支出した際には、速やかに支出先、内容、金額、明細、契約方式をホームページ等において公表。原則として委託調査の成果物も公開。
○ 当プロジェクト・チームにおいて問題点が指摘された広報経費、委託調査費については、原則として今後の新たな執行を留保。当プロジェクト・チームとして、これらの各省庁の取り組み状況を監視し、今後の取扱いを検討。
来年度予算にも見直しを反映させ、予算額を極力抑制する。
※ これら無駄遣いと批判される経費の多くは特別会計（国債償還費等を除いた事務・事業を行う総額11.2兆円の部分）の支出。個別の事務・事業の必要性を見直し、今年度予算の執行、来年度予算編成において厳しく抑制。
３．随意契約の見直し
○ 原則として本年度中に競争性のない随意契約を全廃。
（特定の場所の土地の賃貸借等、移行対象以外の真にやむを得ない形態を除いて、本年度中に原則全廃。）
○ 本年度中の移行が困難である契約は、移行を検討するとともに、各省庁において、契約内容、移行予定年限、移行困難な事由をホームページ等で公表。
○ 既に競争的な形態に移行したにもかかわらず相手方が一者に限定されている契約は、各省庁において過度の制約を課していないか精査した上で、個々の契約の内容・相手方・金額、応札者を増やすための改善策を公表。
○ 一般競争入札においても高い落札率（落札価格/予定価格）となっている契約について精査し、競争性を高めるための改善策を検討。
４．公益法人の見直し
○ 契約による支出については、発注内容の必要性を厳格に見直すと共に、競争性のない随意契約を本年度中に原則全廃。補助金等については、本年中に、制度そのものに立ち返った見直し（「政策の棚卸し」）。
○ 国・独立行政法人の補助金で造成された基金については、必要性を本年中に再検討し、来年度において、過剰額を国庫もしくは独立行政法人に返納。
○ 内部留保を徹底的に洗い直し、必要な措置を検討。
５．独立行政法人の見直し
○ 「整理合理化計画」の実施の監視。引き続き検討とされた法人（雇用・能力開発機構、住宅金融支援機構、都市再生機構等）について早急に検討。
○ 当面処分可能とされた6,000億円の土地・建物について、売却・国庫返納に向けた作業の進捗状況を監視。検討中のものについては、早急に結論。
○ 各法人の利益剰余金等について、国庫納付拡大の余地を検討。
６．更なる無駄遣い対策
○ 各省庁の物品のまとめ買いを検討。
○ 省庁間の施策の重複の排除。
○ 年度末において予算消化的な執行が行われていないか、さらに精査。
○ 予算編成における厳格な査定とともに、各省庁の執行や決算ベースでの無駄の排除の徹底。
○ 会計検査院の機能強化のための改革の早期実現。
７．各分野における取り組み
(1) 公共事業
○ 公益法人等との間で随意契約により多額の支出が行われている委託調査等について、必要性の乏しい調査等の廃止、大幅なコスト縮減等。合わせて、応募要件の更なる見直しや分割発注、一般競争入札等の拡大、発注情報提供の改善、民間参入状況の第三者機関による監視の強化等。
○ 福利厚生費、タクシー代、車両購入費や宿舎費に係る改善策に基づき、ルール遵守の監視を強化し、経費の削減を図るとともに、高額な道路開通式、河川交流フェアなどのイベント等、必要性・効果の乏しい広報の廃止等を徹底。
○ 不適切・高額な広報・調査等の多くが、「事業費」から支出されており、「事業費」支出の厳格化を徹底。政策的な広報や調査等は、別途本省で管理する経費に集約し、予算科目の見直しと厳格化を行い、厳正な執行管理体制を整え、支出内容を開示。
○ 住宅金融支援機構及び都市再生機構について、「整理合理化計画」に則り、組織のあり方の方向性を早急に検討。競争性の高い契約方式への移行の徹底とともに、独立行政法人の事務・事業の見直しや経営の合理化を徹底し、財政支出を縮減。
○ 北海道開発局における談合事案については、組織のあり方を含め事件発生の原因を徹底的に究明するとともに再発防止策を早急に講じる。
(2) 社会保障
○ 緊急点検の結果、早急に公益法人の廃止・非公益法人化、統合等（厚生労働問題研究会、雇用振興協会等）、事務事業の見直し（社会保険健康事業財団、労災年金福祉協会等）、内部留保の還元（長寿社会開発センター、日本救急医療財団等）などの見直しを実施。引き続き、国の拠出により造成された基金を含め、徹底した見直しを継続。
○ 独立行政法人については、例えば、雇用・能力開発機構について、アビリティガーデンの廃止・早期売却や、「ヤングジョブスポット」の廃止等、事業の廃止や資産売却により支出抑制・歳入確保。また、労働者健康福祉機構について、労災病院の増改築を目的とした施設整備費補助金を廃止し、事業実施を自主財源化。
○ 特別会計については、会計検査院等から無駄遣いを多く指摘されている労働保険特別会計のうち、雇用保険二事業及び社会復帰促進等事業に係る事業の徹底的な精査に加え、保有資産の廃止・売却等の整理合理化を実施。（例えば、雇用保険二事業及び社会復帰促進等事業の既存事業の整理合理化の徹底、ハローワーク付属施設機関や船員保険保有の保養所等を再編・売却等整理合理化）
(3) エネルギー・農業
○ 広報経費について、ノベルティーグッズ全廃に加え、エネルギー対策特別会計から公益法人に委託された阿波踊りへの参加等、効果の薄いイベント・シンポジウム等を廃止。
○ 広報・委託調査のうち、同一内容等の事業を特定の公益法人が一者応札等により継続的に受注している見直すべき事例について、その必要性やコストの水準を厳正に精査し、今後、廃止を前提に見直し。
○ 民間参入など事務事業の徹底した見直しにより、業務を一部廃止（ヒートポンプ･蓄熱センター、日本ガス協会、エルピーガス振興センター）又は業務廃止に伴い組織をスリム化（林野弘済会）。
○ 独立行政法人整理合理化計画の趣旨を踏まえ、ＮＥＤＯの白金台研修センター（簿価17.2億円）や農業者年金基金の職員宿舎(新規売却・簿価1.1億円)など、独法保有資産に係る売却を前倒し実施。これに加え独法のレクリエーション経費についても見直し。
(4) 文教・科学技術等
○ 地上デジタル放送への移行に関する政府による広報は、民間事業者等の補完に徹する観点から厳しく見直し、抜本的に削減。
○ 民事法務協会については、登記の乙号事務委託入札の適正化を行うとともに、同協会の組織のあり方を抜本的に見直す。
○ 要人接遇などについても、可能な限り随意契約から競争性のある契約形態に移行。
○ 海外の政府関係者等向けの配布刊行物は、外交上の必要性を精査し、種類、部数について見直し。パンフレット類は、廃止を前提に抜本的に見直し。
各種イベントについても、目的に重複があるものは統合し、経費を削減。（例：「旅券の日」及び「海外安全」）
○ ＪＩＣＡ等の研修所、保養所等の保有資産について、事業実施上、不要な資産を洗い出し。
○ わが国が大半を拠出する等、国際機関としての実体を伴わないとみられるものについては、当該機関のあり方について厳しく精査。
○ 文部科学省のエネルギー対策特別会計の広報経費について厳しく見直し。
○ 教育関係のモデル事業については、「政策の棚卸し」の中で、抜本的な削減も含め、見直し。
（参考）緊急点検の対象とした主な経費（平成18年度実績額）
○ レクリエーション経費 ４億円
○ タクシー代 ８０億円
○ 広報経費 ４８６億円
○ 委託調査費 ９９３億円
○ 国から公益法人への支出 ６，２７６億円
○ 国から独法への支出（補助金等） ３７，２９２億円
○ 随意契約 ３９，６３２ 億円
うち競争性のない随意契約 ２７，３７０億円
（うち公益法人向け契約 ２，７５１億円）
うち移行対象 １５，０８５ 億円
（※それぞれ重複あり）
2008年06月25日
大阪府の橋本知事が自民党本部で講演
大阪府の橋下知事が、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームで講演しました。テーマは、大阪府の財政再建です。
「役所のお金の使い方がずさんで、民間では考えられない。」
「新聞購読の削減、弁護士の顧問料のカット、カラーコピーの原則禁止。」
「イベントは、効果検証をきちんとして行う。」「財務大臣サミットで、農産物ＰＲのための４００万円をカットしたら、ＪＡなどが協力してタダとなった。」
今回の削減案に世論の支持が高いのは、「人件費を削減したこと。公務員が範を示さないといけない。」
「今回、高齢者対策を聖域にしなかった。そして孫のために我慢してもらいたい、支援してもらいたい」と訴えた。
改革のためには、「今回は、外部の人材を使わなかった。役人が駄目なら外部から人材を導入する、といったら、懸命に働いてくれた。」
「公務員は、公のために働きたいとの意欲がある」「これをやりたかったんです」といった声があった。
国会議員からは、橋下知事の4か月という短い時間でめどをつけたことに驚きの声があがった。
橋下知事は、本気度が伝わった。
そして、非常に説明がうまかった。
2008年06月11日
福田内閣総理大臣問責決議案・反対討論
福田内閣総理大臣問責決議案・反対討論（未定稿）
自由民主党・無所属の会
政策審議会長 吉村 剛太郎
（二十・六・十一）
私は自由民主党・無所属の会を代表し、福田内閣総理大臣問責決議案に断固反対の立場で討論を行います。
今通常会も残すところ数日となった今、何故に総理問責なのでありましょうか。
ただいまの趣旨説明を聞いても、総理を問責する理由など全く見当たりません。
逆に、昨年来、責任ある参議院第一党でありながら、数々の容認し難い暴挙を行ってきた民主党こそ問責に値すると確信するものであります。
我々の先輩の英知で今まで培ってきた良き慣例、先例を無視して、自らの都合に合わせて、議会運営を思いのままに動かし、そのことで国民生活、社会経済に多大な影響を与えたことを、多くの国民から厳しく糾弾されております。
そもそも、問責決議とは一体どのような根拠に基づき、参議院に提出されるのでありましょうか。
日本国憲法、国会法、参議院規則等々これらの法規の全条文に目を通しても、問責の「も」の字も見当たりません。何ら法的根拠がないのが、問責決議案なのであり、パフォーマンスとしかいいようがありません。
民主党の諸君は参議院で総理問責決議を可決して、衆議院で解散総選挙に追い込むと公言されております。
正しく政権をとるためになりふりかまわず、出来ることなら何でもやってしまえ、とのさもしい政治的意図が見え見えであります。
このようなおかしな論法が、国民の理解を得られるはずがありません。
首班指名は両院の議決が異なった時は、衆議院の議決が首班を決めるという憲法第六十七条二項の優越規定があります。
衆議院で指名を受けた総理大臣が責任を持って内閣を組織して行政を執り行うのです。
衆議院に優越されている現状の中で、何の法的根拠も無い総理問責決議を参議院で可決したからといって、衆議院を解散することなどあり得ません。
ましてや、衆議院の解散権は、諸君が今問責しようとしている福田総理が持っているのであり、民主党の諸君の思惑と我侭で衆議院の解散など夢物語であります。
確かに諸君は参議院第一党の地位にあります。それは、公平公正な議会運営について重い責任をかせられているのです。我が身の立場を正しく認識して戴きたい。
また憲法第六十九条は、内閣は衆議院で不信任決議案を可決し、又は信任決議案を否決した時は、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。と定めております。
つまり、不信任を突きつけられた内閣は、解散という対抗手段が憲法によって与えられているのであります。
一方、何ら法的根拠のない参議院における問責決議には、不信任と違い内閣として何の対抗手段を持ちません。
そもそも決議が可決しても何ら根拠のない可決であり内閣は当然業務の執行を妨げられるものではありません。
まさに、全く政治的な思惑による、為にする理不尽な暴挙と言わざるを得ません。
昨年の参議院選挙で第一党の地位を得て以来十一ヶ月、民主党の議会運営を見るに数を頼りに、混乱することだけを目的にして、立法府としての責任を放棄してきたのであります。
まず先の、臨時国会におけるテロ特措法の取り扱いなどが最たる悪例でありました。
そして今年度予算案は、審議入りを遅らせた挙句、憲法第六十条二項の規定である三十日経過の一日前に採決しました。
その他の法案も全く理解に苦しむ取り扱いをしました。
歳入法案は委員会付託を遅らせ、さらには自ら対案として提出した議員立法を審議すら放棄しました。
その結果ガソリンの暫定税率が失効して、地方自治体の四月中の歳入が大幅減収となり、道路計画を凍結しなければならなくなりました。
外交面でも大変な失態を見せております。そのひとつが日米特別協定であります。参議院で否決され、衆議院の優越規定により承認されましたが、この協定の審議も遅らせ、日米同盟に大きく影を落とすことになりました。
我が国の外交と国防の機軸である日米同盟を民主党の諸君はどうお考えか。将来政権を担おうとしている政党が、日米間の重要な協定を否認した事実は、これによる影響にどう責任を持たれるのか。無責任の極みであります。
加えて、既に衆議院から送付されている日本とアセアンの経済連携協定も、民主党の審議拒否で、発効出来ない恐れが生じております。
国の重要な外交施策について、無責任な行為を平気でする政党に国民の支持が得られるはずがありません。
福田総理は、安倍前総理の突然の辞任を受けて、総理に就任されて以来、ねじれた国会にありながら、着実に仕事を積み重ねておられます。
外交面での主な成果を挙げれば、昨年十一月の米国訪問や年末の訪中など、総理提唱の「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」の実現に汗を流されました。
また、本年に入ってからも、日韓首脳によるシャトル外交の実施、ロシア訪問による日露関係の進展、先に行われた日中首脳会談、第四回アフリカ開発会議において、日本外交の指針を示すなど我が国の国益を見据えた外交を精力的に展開されております。
また、福田総理は、九日、我が国が取り組む地球温暖化対策いわゆる福田ビジョンを発表されました。
二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状比で六十〜八十％削減するなど、温暖化ガス削減を「将来の世代」への課題とし、今後の議論を主導することに強い意欲を示されました。
七月には洞爺湖サミットが控えております。特に、サミットの議長を務められる総理には、我が国を代表し、自信を持って臨んでいただきたい。
一方、内政においては、薬害肝炎問題の解決に向けて、総理が大いに尽力されたことは記憶に新しいところです。昨年十二月、総理が「全員一律救済」のための法案づくりを指示したことを受け、本年一月に、法案が成立したのであります。
加えて、「消費者が主役の政府」を実現するために、消費者庁の創設に向けて取り組まれておりますが、これには、生活者の政治を目指し、国民の身近な問題に積極的に取り組もうとする、総理の姿勢そのものが強く表れていると受け止めております。
今国会の大きな懸案であった国家公務員制度改革基本法案は、総理の強い意志で、野党諸君との修正協議を経て、成立を見たのであります。
総理の座右の銘は「信」と承っております。
信頼の信、総理の人柄を示す言葉であります。
三月冒頭、参議院予算委員会は民主党が、欠席するという異常事態に陥りました。
与党議員は委員席に着席して、民主党の委員に出席を呼びかけました。その間、福田総理は全閣僚を率い、ずっと大臣席で野党議員の出席を待たれたのであります。
もとより委員会運営は国会が決めることであり、内閣はそれに従うのは当然でありますが、野党の出席がない予算委員会室に福田総理は我慢強く、着席されておりました。
誠実な総理らしい一例であります。大言壮語はしない、派手なパフォーマンスを好まず、地道に着実に国民のために難局に立ち向かうかけがえのない総理であります。
このような福田総理を問責しなければならない理由は全く見当たりません。
言語道断の問責決議案に怒りを込めて、反対し、討論を終わります。
自由民主党・無所属の会
政策審議会長 吉村 剛太郎
（二十・六・十一）
私は自由民主党・無所属の会を代表し、福田内閣総理大臣問責決議案に断固反対の立場で討論を行います。
今通常会も残すところ数日となった今、何故に総理問責なのでありましょうか。
ただいまの趣旨説明を聞いても、総理を問責する理由など全く見当たりません。
逆に、昨年来、責任ある参議院第一党でありながら、数々の容認し難い暴挙を行ってきた民主党こそ問責に値すると確信するものであります。
我々の先輩の英知で今まで培ってきた良き慣例、先例を無視して、自らの都合に合わせて、議会運営を思いのままに動かし、そのことで国民生活、社会経済に多大な影響を与えたことを、多くの国民から厳しく糾弾されております。
そもそも、問責決議とは一体どのような根拠に基づき、参議院に提出されるのでありましょうか。
日本国憲法、国会法、参議院規則等々これらの法規の全条文に目を通しても、問責の「も」の字も見当たりません。何ら法的根拠がないのが、問責決議案なのであり、パフォーマンスとしかいいようがありません。
民主党の諸君は参議院で総理問責決議を可決して、衆議院で解散総選挙に追い込むと公言されております。
正しく政権をとるためになりふりかまわず、出来ることなら何でもやってしまえ、とのさもしい政治的意図が見え見えであります。
このようなおかしな論法が、国民の理解を得られるはずがありません。
首班指名は両院の議決が異なった時は、衆議院の議決が首班を決めるという憲法第六十七条二項の優越規定があります。
衆議院で指名を受けた総理大臣が責任を持って内閣を組織して行政を執り行うのです。
衆議院に優越されている現状の中で、何の法的根拠も無い総理問責決議を参議院で可決したからといって、衆議院を解散することなどあり得ません。
ましてや、衆議院の解散権は、諸君が今問責しようとしている福田総理が持っているのであり、民主党の諸君の思惑と我侭で衆議院の解散など夢物語であります。
確かに諸君は参議院第一党の地位にあります。それは、公平公正な議会運営について重い責任をかせられているのです。我が身の立場を正しく認識して戴きたい。
また憲法第六十九条は、内閣は衆議院で不信任決議案を可決し、又は信任決議案を否決した時は、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。と定めております。
つまり、不信任を突きつけられた内閣は、解散という対抗手段が憲法によって与えられているのであります。
一方、何ら法的根拠のない参議院における問責決議には、不信任と違い内閣として何の対抗手段を持ちません。
そもそも決議が可決しても何ら根拠のない可決であり内閣は当然業務の執行を妨げられるものではありません。
まさに、全く政治的な思惑による、為にする理不尽な暴挙と言わざるを得ません。
昨年の参議院選挙で第一党の地位を得て以来十一ヶ月、民主党の議会運営を見るに数を頼りに、混乱することだけを目的にして、立法府としての責任を放棄してきたのであります。
まず先の、臨時国会におけるテロ特措法の取り扱いなどが最たる悪例でありました。
そして今年度予算案は、審議入りを遅らせた挙句、憲法第六十条二項の規定である三十日経過の一日前に採決しました。
その他の法案も全く理解に苦しむ取り扱いをしました。
歳入法案は委員会付託を遅らせ、さらには自ら対案として提出した議員立法を審議すら放棄しました。
その結果ガソリンの暫定税率が失効して、地方自治体の四月中の歳入が大幅減収となり、道路計画を凍結しなければならなくなりました。
外交面でも大変な失態を見せております。そのひとつが日米特別協定であります。参議院で否決され、衆議院の優越規定により承認されましたが、この協定の審議も遅らせ、日米同盟に大きく影を落とすことになりました。
我が国の外交と国防の機軸である日米同盟を民主党の諸君はどうお考えか。将来政権を担おうとしている政党が、日米間の重要な協定を否認した事実は、これによる影響にどう責任を持たれるのか。無責任の極みであります。
加えて、既に衆議院から送付されている日本とアセアンの経済連携協定も、民主党の審議拒否で、発効出来ない恐れが生じております。
国の重要な外交施策について、無責任な行為を平気でする政党に国民の支持が得られるはずがありません。
福田総理は、安倍前総理の突然の辞任を受けて、総理に就任されて以来、ねじれた国会にありながら、着実に仕事を積み重ねておられます。
外交面での主な成果を挙げれば、昨年十一月の米国訪問や年末の訪中など、総理提唱の「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」の実現に汗を流されました。
また、本年に入ってからも、日韓首脳によるシャトル外交の実施、ロシア訪問による日露関係の進展、先に行われた日中首脳会談、第四回アフリカ開発会議において、日本外交の指針を示すなど我が国の国益を見据えた外交を精力的に展開されております。
また、福田総理は、九日、我が国が取り組む地球温暖化対策いわゆる福田ビジョンを発表されました。
二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状比で六十〜八十％削減するなど、温暖化ガス削減を「将来の世代」への課題とし、今後の議論を主導することに強い意欲を示されました。
七月には洞爺湖サミットが控えております。特に、サミットの議長を務められる総理には、我が国を代表し、自信を持って臨んでいただきたい。
一方、内政においては、薬害肝炎問題の解決に向けて、総理が大いに尽力されたことは記憶に新しいところです。昨年十二月、総理が「全員一律救済」のための法案づくりを指示したことを受け、本年一月に、法案が成立したのであります。
加えて、「消費者が主役の政府」を実現するために、消費者庁の創設に向けて取り組まれておりますが、これには、生活者の政治を目指し、国民の身近な問題に積極的に取り組もうとする、総理の姿勢そのものが強く表れていると受け止めております。
今国会の大きな懸案であった国家公務員制度改革基本法案は、総理の強い意志で、野党諸君との修正協議を経て、成立を見たのであります。
総理の座右の銘は「信」と承っております。
信頼の信、総理の人柄を示す言葉であります。
三月冒頭、参議院予算委員会は民主党が、欠席するという異常事態に陥りました。
与党議員は委員席に着席して、民主党の委員に出席を呼びかけました。その間、福田総理は全閣僚を率い、ずっと大臣席で野党議員の出席を待たれたのであります。
もとより委員会運営は国会が決めることであり、内閣はそれに従うのは当然でありますが、野党の出席がない予算委員会室に福田総理は我慢強く、着席されておりました。
誠実な総理らしい一例であります。大言壮語はしない、派手なパフォーマンスを好まず、地道に着実に国民のために難局に立ち向かうかけがえのない総理であります。
このような福田総理を問責しなければならない理由は全く見当たりません。
言語道断の問責決議案に怒りを込めて、反対し、討論を終わります。
2008年05月27日
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）Ｑ＆Ａ
やがて到来する超高齢社会に備え、新しい高齢者医療制度の導入は避けられません。
野党は対案も示さず、批判を繰り返していますが、批判だけでは現実に対応することはできません。
野党が批判している点について、Ｑ＆Ａ形式で考えをまとめましたので、ご参考にして下さい。
Ｑ１．なぜ年金から「天引き」するのですか？
「天引き」という言葉は適当とは思いません。
年金からの「引落し」が適切な言葉でしょう。
年金からお支払いいただくのは、従来の国保の保険料のように、高齢者の方々がわざわざ金融機関等の窓口に行かれる手間を省くためです。
また、保険料徴収にかかる「行政のムダ」を省くため、市町村長さんからも強い要望のあったものです。
Ｑ２．保険料値上げは天井なしで上がるのですか？
長寿者の方の医療費の5割を税金、4割を現役世代の保険料から支援し、1割を高齢者ご自身の保険料でご負担いただく、「高齢者の医療費を国民皆で支える仕組み」にしたのです。保険料は2年ごとに見直され、医療費や各世代の人口が変われば高齢者の保険料は見直されます。
これは、今後の世代間の負担のルールを明確にすることで、現役世代の方々にも負担を納得してもらうためです。
しかし、長寿者の負担が大変だということになれば、将来、税制を見直し、負担を軽くすることは考えられることです。また、生活習慣病の予防など、私たちの生活を改善し、医療費が増えない取組みも大切です。
Ｑ３．保険料を滞納したら保険証を取り上げられるのですか？
保険料を滞納されても、病気や生活にお困りであるなど保険料を払えない事情があれば、保険証が取り上げられることはありません。
また、滞納期間が1年を過ぎたからといって機械的に保険証が取り上げられることもありません。
Ｑ４．ひと月の医療費が6,000円に制限されるのですか？
そんなことはありません。
一般的な検査はほとんどこの「定額制」の範囲内で行えます。
しかし、必要があれば、高額な検査等も受けることができますし、必要な医療はこれまでどおり受けられます。
Ｑ５．病院から追い出されるようになるのですか？
「追い出す」という言葉は適切ではありません。
患者さんと相談しながら退院支援計画をたて、退院後の在宅での生活を支える医師やケアマネジャーと相談のうえ、安心して退院後の生活を過ごすことができるということです。
Ｑ６．“延命治療はムダ”と切りすてられるのですか？
人間の尊厳を守る人生最後の医療をどうするかは、人それぞれの生き方にかかわるものです。
主治医や訪問看護師さん等と相談し、希望する医療をご自分で決めることができるようになりました。
もちろん医師の判断にまかせることもできます。
Ｑ７．健康診断は、行政の義務でなくなるのですか？
75歳以上の方の健康診断は、全県の広域連合の努力義務となっていますが、実際には、すべての都道府県で実施されます。
詳しくは、それぞれの都道府県広域連合か市町村にお問い合わせ下さい。
Ｑ８．自民・公明がむりやり法律改正したのですか？
これまでの老人保健制度では、これから増えていく高齢者の医療費をしっかり支えるには多くの問題点があり、このまま放っておくと、長寿者の方が安心した医療を受けられる財政的基盤が崩れてしまい、かえって大変なことになります。
平成１２年に、国会でこれまでの老人保健制度に代わる新しい高齢者医療制度の創設について与野党（共産党を除く）の賛成で決議され、自治体・サラリーマンの健康保険組合・国民健康保険組合・医療サービス提供者など、多くの関係者の議論を経て、この制度が創られたのです。
市町村の窓口できめ細かい納付相談が受けられますので、
ぜひ、お気軽にご相談ください。
なお、この制度を皆さんに安心してご利用いただくために、
現在、問題点を点検し、必要な見直しを検討中です。
野党は対案も示さず、批判を繰り返していますが、批判だけでは現実に対応することはできません。
野党が批判している点について、Ｑ＆Ａ形式で考えをまとめましたので、ご参考にして下さい。
Ｑ１．なぜ年金から「天引き」するのですか？
「天引き」という言葉は適当とは思いません。
年金からの「引落し」が適切な言葉でしょう。
年金からお支払いいただくのは、従来の国保の保険料のように、高齢者の方々がわざわざ金融機関等の窓口に行かれる手間を省くためです。
また、保険料徴収にかかる「行政のムダ」を省くため、市町村長さんからも強い要望のあったものです。
Ｑ２．保険料値上げは天井なしで上がるのですか？
長寿者の方の医療費の5割を税金、4割を現役世代の保険料から支援し、1割を高齢者ご自身の保険料でご負担いただく、「高齢者の医療費を国民皆で支える仕組み」にしたのです。保険料は2年ごとに見直され、医療費や各世代の人口が変われば高齢者の保険料は見直されます。
これは、今後の世代間の負担のルールを明確にすることで、現役世代の方々にも負担を納得してもらうためです。
しかし、長寿者の負担が大変だということになれば、将来、税制を見直し、負担を軽くすることは考えられることです。また、生活習慣病の予防など、私たちの生活を改善し、医療費が増えない取組みも大切です。
Ｑ３．保険料を滞納したら保険証を取り上げられるのですか？
保険料を滞納されても、病気や生活にお困りであるなど保険料を払えない事情があれば、保険証が取り上げられることはありません。
また、滞納期間が1年を過ぎたからといって機械的に保険証が取り上げられることもありません。
Ｑ４．ひと月の医療費が6,000円に制限されるのですか？
そんなことはありません。
一般的な検査はほとんどこの「定額制」の範囲内で行えます。
しかし、必要があれば、高額な検査等も受けることができますし、必要な医療はこれまでどおり受けられます。
Ｑ５．病院から追い出されるようになるのですか？
「追い出す」という言葉は適切ではありません。
患者さんと相談しながら退院支援計画をたて、退院後の在宅での生活を支える医師やケアマネジャーと相談のうえ、安心して退院後の生活を過ごすことができるということです。
Ｑ６．“延命治療はムダ”と切りすてられるのですか？
人間の尊厳を守る人生最後の医療をどうするかは、人それぞれの生き方にかかわるものです。
主治医や訪問看護師さん等と相談し、希望する医療をご自分で決めることができるようになりました。
もちろん医師の判断にまかせることもできます。
Ｑ７．健康診断は、行政の義務でなくなるのですか？
75歳以上の方の健康診断は、全県の広域連合の努力義務となっていますが、実際には、すべての都道府県で実施されます。
詳しくは、それぞれの都道府県広域連合か市町村にお問い合わせ下さい。
Ｑ８．自民・公明がむりやり法律改正したのですか？
これまでの老人保健制度では、これから増えていく高齢者の医療費をしっかり支えるには多くの問題点があり、このまま放っておくと、長寿者の方が安心した医療を受けられる財政的基盤が崩れてしまい、かえって大変なことになります。
平成１２年に、国会でこれまでの老人保健制度に代わる新しい高齢者医療制度の創設について与野党（共産党を除く）の賛成で決議され、自治体・サラリーマンの健康保険組合・国民健康保険組合・医療サービス提供者など、多くの関係者の議論を経て、この制度が創られたのです。
市町村の窓口できめ細かい納付相談が受けられますので、
ぜひ、お気軽にご相談ください。
なお、この制度を皆さんに安心してご利用いただくために、
現在、問題点を点検し、必要な見直しを検討中です。
2008年04月24日
提言・防衛省改革（自民党・防衛省改革小委員会）
今朝（4月24日）自由民主党 政務調査会 安全保障調査会・防衛省改革小委員会の「提言・防衛省改革」が発表された。今回の自民党の提言は、防衛省、総理官邸から防衛省改革に関する提言が行われるが、それに先立って行われた。
それだけ、マスコミの注目度も大きい。そこで全文を掲載した。
（ はじめに ）
我が国周辺軍事情勢は、冷戦終結、湾岸戦争、9.11テロ事件、北朝鮮の「核実験」など依然厳しい情勢にあり、弾道ミサイルやテロなど新たな脅威への対応が重要となっている。また、国際安全保障環境改善のため、近年の自衛隊の海外派遣の業務も増大し、さらに、災害派遣に対する国民の期待も高まっている。
こうした状況の下、護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出、テロ対策特措法に基づく給油量取り違えや前事務次官の不祥事などの事案が発生し、これらの再発防止への取り組みが必要となっている。
そこで、我が党は急きょ、安全保障調査会の下に防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）を設置して、これらへの対応はもとより、防衛庁が「省」となったことから、国家の安全保障政策の確立と国民のための防衛省改革が必要との観点から検討を行うこととなった。
不祥事事案については、深刻に受け止め、防衛省・自衛隊員としての自覚をしっかりと持って、気の緩みが生じないよう努め、それぞれの責任を明確にし、再度、不祥事が起きないような態勢・管理面の不備を改善する必要がある。また、こうした事案を起こさないためにも、抜本的な防衛省改革が必要との意見の一致を見た。
防衛省改革小委員会は、本年３月から検討を開始し、有識者からのヒヤリングなどを含め11回の会議を行い、提言を取りまとめた。
防衛省改革において最も重要な前提は、我が党の党是でもある憲法改正である。そのためには、新憲法草案（平成17年11月22日発表）にある自衛隊の憲法上の位置付けの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが重要である。
それまでの間は、新たな安全保障環境を踏まえた国防戦略の基本を確立し、安全保障基本法を制定し、国家の安全と自衛隊の位置づけの明確化を図る必要がある。
本提言は、こうした認識を踏まえて、国家安全保障及び防衛改革についての今後の方向性を示すため、我が党としての考えを取りまとめ、明らかにしたものである。
なお、本提言については、今後の政府の取り組みをフォローアップし、適切に措置されるように努めるものする。
一、 国家の緊急事態・危機対応
１、国家の安全保障・危機管理体制の強化
・国家安全保障政策の確立のために国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する。
・政府として安全保障・危機に対する万全の対応を行うため、内閣官房（安全保障・危機管理担当）の大幅増員を行い、体制を充実、関係省庁、民間を含めた連携の強化を図る。
２、内閣総理大臣の補佐体制の強化
・総理大臣に対する防衛省からの迅速な報告を質量ともに充実させる。そのため、防衛省・自衛隊出身の総理大臣秘書官や自衛官の副官の設置など、安全保障・危機管理問題に関する総理大臣補佐機能の強化を図る。
３、有事・緊急事態に対応するための訓練・シミュレーション
・総理をはじめとした関係閣僚が参加する有事・緊急事態に係るシミュレーション訓練を実施する。
・有事・緊急事態に係る政府中央部門における定期的な訓練を推進する。
二、文民統制と防衛省組織の在り方
１、文民統制
・国会によるシビリアン・コントロールを重要視する。
・国会議員の秘密保全に関し、国会法を改正するなどそのルールを確立する。
・文官と自衛官が、防衛大臣をはじめとする「シビリアン」を有機的に補佐できるような体制確立を図る。その際、大臣副官も増員し、その機能を強化する。
２、防衛大臣の補佐体制の強化（防衛参事官制度など）
・防衛参事官制度を廃止し、新たに防衛大臣補佐官を設ける。
補佐官は、現職防衛省職員に限らず民間からも登用する。
（民間からの登用の要件としては、安全保障問題に知見があることなどを求める。）
３、防衛省組織の在り方の見直し
・内部部局（文官）と各幕僚監部（制服）の関係の見直しを行う。
・内部部局をＵＣ（制服・文官）混合組織とする。
・運用面における大臣の補佐機能の強化のため、内部部局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の下、部隊運用に係る機能を統合し、迅速な対応が行い得る体制を確立する。統合幕僚監部には、内部部局からの要員（文官）を配置し、ＵＣの混合組織とする。
・統合幕僚長を組織的・機能的に陸幕長・海幕長・空幕長の上位に位置づけ、陸・海・空幕長が担う業務を統括する。また、統合幕僚長（統合幕僚監部）の下に統合司令部を設置する。
・内閣官房の機能・態勢の強化に併せ、内部部局も、政策分野、特に防衛戦略立案や戦略対話等の機能、情報機能、人事教育施策立案機能を強化するとともに、防衛力整備・調達機能の強化・集約化を図る。
４、防衛会議の活性化
・防衛省として、安全保障戦略を検討・確立する会議とするとともに、省全体として一体的に政策を推進するための会議とし、その活性化を図る。
５、迅速な情報伝達
・平時から「防衛省情報集約オペレーション室」（ＵＣ混合組織、24時間体制）を設置し、緊急的な情報を速やかに現場から連絡し、防衛大臣、官邸などに迅速な情報伝達を行う体制を確立する。
６、有事・緊急事態における説明責任（国会対応、広報）
・有事・緊急事態におけるマスコミ・国民に対する正確かつ迅速な情報提供を可能とするための広報体制を確立する。
・米国連邦議会などにおいて行われる軍人による軍事情勢報告、活動報告のように、自衛官の国会における各種委員会における説明を可能とする。
（その際、責任追及をする場ではなく、自衛官としての専門性・経験を活かした専門的説明などを可能とするようなルールを明確にする）
三、その他の必要な施策
１、自信と誇りの持てる防衛省・自衛隊組織の確立
・防衛省・自衛隊の重要性を国民に広くＰＲする。
・充足率の向上などを図り、運用態勢を強化する。
・自衛官の再就職や年金などの処遇改善に努める。また、給与体系を自衛隊の実情を反映した独自のものとし、転勤の多い勤務実態を配慮して地方勤務手当を見直す。
・自衛官が誇りと名誉を持てるような社会的地位や栄典において、統合幕僚長を認証官として位置付け、現場で苦労の多い曹クラスの自衛官を叙勲の対象者とするなど市民社会における自衛官の位置付け向上に努める。
・国民も親しみのある階級呼称や、また国際的にも通用するような階級構成などへの変更（准将新設を含めた将官階級の見直し、１佐を大佐など）も行う。
・ＩＴや新装備などに対応するための教育訓練を充実する。
２、 意識改革
・防衛省・自衛隊の任務の重要性を認識するとともに一体感を醸成するための教育を充実させる。
・不祥事の防止、秘密保全などの法律遵守及び自殺者の増大などへの対応のためのメンタルヘルスや新しい任務に適応できるようにするなど、各種教育を充実させる。
2008年03月11日
民主党の審議拒否（自民党・鈴木政二参院国対委員長インタビュー）
参院での平成二十年度予算の審議は、冒頭から第一党の民主党をはじめ野党の審議拒否という、異常事態での幕開けとなった。
「衆参ねじれ」の状況下で、自民党の歴史上初の少数与党として、参院の国会運営を取り仕切る鈴木政二参院国会対策委員長は、こうした野党の戦術は「再考の府」としての参院の存在意義が問われかねないと危機感を抱く。
そこで、前例のない国会運営に臨む決意などについて、鈴木政二参院国対委員長の
インタビューが「自由民主」（自民党機関誌、３月１８日号）に掲載された。
以下、全文掲載する。
約束守る「仁」の政治
「再考の府」の使命果たす審議を
院の意思示さねば参院の無用論に
――参院での予算審議は、野党の審議拒否で、冒頭から空転した。
鈴木政二参院国会対策委員長
一週間あまり、民主党などの抵抗で審議に入れなかったことは非常に残念だ。民主党は、衆院より長く審議をしたいと言いながら審議拒否をした。つじつまが合わない。多数を持っている政党が、審議を拒否するとは本末転倒だ。参院第一党としての自覚が不足しているのではないか。
参院は「再考の府」としての院の使命がある。衆院で何があっても、国民の負託に応えられる充実した審議を行うのが参院の使命だ。国会を空転させている暇はない。
――少数与党として初めての予算、関連法案の審議となる。
鈴木 戦後初めて、議長も議院運営委員長も取られ、すべての常任委員会で与党が過半数を割っているというのが参院の現実だ。
予算の自然成立を待つという事態は、参院の意義が問われる。われわれは国民から負託を受けた国会議員として、表決を行う義務がある。それが否決でも賛成でも、院としての意思を示さなければ「再考の府」としての存在価値がなくなり、ひいては参院無用論につながる。
予算関連法案については、定例日にこだわらず、深夜まで、それでも足りないなら土日もやるくらいの気持ちをお互いに持っていないとだめだ。
民主党からは同党案だけ審議し、政府案は委員会に付託しないという声も聞かれるが、対案を党利党略のために使うことは、国民のためにならない。これまで通り、政府案と同時審議で、また議決も一体で行うのが当然だ。
――民主党からは、「議長あっせんを実現しなくてもいい」との声も聞かれる。
鈴木 衆参両院議長あっせんは全会派が署名している。まして江田五月議長は、与党も含め全会一致で選んだ重さがある。三権の長である議長の決めたことは守るべきだ。守れない人は、国会議員の資格がないとさえいえる。教育でも、人と人との約束を守るのは、世の中で一番大事なことと教えている。それを守らないのは、人としての仁義に反する。
少数与党の国会運営は簡単なものではないが、一にも二にも民主党を含む野党との話し合いで、「仁の政治」を実現したい。
「衆参ねじれ」の状況下で、自民党の歴史上初の少数与党として、参院の国会運営を取り仕切る鈴木政二参院国会対策委員長は、こうした野党の戦術は「再考の府」としての参院の存在意義が問われかねないと危機感を抱く。
そこで、前例のない国会運営に臨む決意などについて、鈴木政二参院国対委員長の
インタビューが「自由民主」（自民党機関誌、３月１８日号）に掲載された。
以下、全文掲載する。
約束守る「仁」の政治
「再考の府」の使命果たす審議を
院の意思示さねば参院の無用論に
――参院での予算審議は、野党の審議拒否で、冒頭から空転した。
鈴木政二参院国会対策委員長
一週間あまり、民主党などの抵抗で審議に入れなかったことは非常に残念だ。民主党は、衆院より長く審議をしたいと言いながら審議拒否をした。つじつまが合わない。多数を持っている政党が、審議を拒否するとは本末転倒だ。参院第一党としての自覚が不足しているのではないか。
参院は「再考の府」としての院の使命がある。衆院で何があっても、国民の負託に応えられる充実した審議を行うのが参院の使命だ。国会を空転させている暇はない。
――少数与党として初めての予算、関連法案の審議となる。
鈴木 戦後初めて、議長も議院運営委員長も取られ、すべての常任委員会で与党が過半数を割っているというのが参院の現実だ。
予算の自然成立を待つという事態は、参院の意義が問われる。われわれは国民から負託を受けた国会議員として、表決を行う義務がある。それが否決でも賛成でも、院としての意思を示さなければ「再考の府」としての存在価値がなくなり、ひいては参院無用論につながる。
予算関連法案については、定例日にこだわらず、深夜まで、それでも足りないなら土日もやるくらいの気持ちをお互いに持っていないとだめだ。
民主党からは同党案だけ審議し、政府案は委員会に付託しないという声も聞かれるが、対案を党利党略のために使うことは、国民のためにならない。これまで通り、政府案と同時審議で、また議決も一体で行うのが当然だ。
――民主党からは、「議長あっせんを実現しなくてもいい」との声も聞かれる。
鈴木 衆参両院議長あっせんは全会派が署名している。まして江田五月議長は、与党も含め全会一致で選んだ重さがある。三権の長である議長の決めたことは守るべきだ。守れない人は、国会議員の資格がないとさえいえる。教育でも、人と人との約束を守るのは、世の中で一番大事なことと教えている。それを守らないのは、人としての仁義に反する。
少数与党の国会運営は簡単なものではないが、一にも二にも民主党を含む野党との話し合いで、「仁の政治」を実現したい。
2008年02月26日
暫定税率に関するＱ＆Ａ
国会は来年度予算の審議と並行して、ガソリン税などの暫定税率の延長問題をめぐり、関係法案の審議が大詰めを迎えている。
二月十九日には根拠法となる所得税法等改正案、地方税法等改正案、二十一日には道路整備財源特例法の衆院本会議での趣旨説明質疑がそれぞれ行われ、その後、財務金融、総務、国土交通の各委員会に付託された。
政府と質問者との間で交わされた主な論点をまとめた。
Ｑ、暫定税率は廃止すべきではないか。
Ａ、仮に廃止されれば、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難になる。特に削減困難な維持補修費や公債費負担の大きい自治体にとっては、道路以外の分野に充てるべき財源を道路に活用せざるを得なくなり、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる。
Ｑ、道路特定財源は一般財源化すべきではないか
Ａ、道路事業は地方において、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債によって賄っているのが現状。暫定税率が廃止されれば大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても現実に社会保障などに使える財源は生じない。
Ｑ、環境税にすべきではないか
Ａ、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視できない。現行水準を維持することは地球温暖化への対応の観点からも必要。環境を守るために幅広く国民に負担を求める税に転換することについては、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民生活や産業の国際競争力に与える影響などを総合的に検討していくべき。
Ｑ、なぜ、暫定税率を十年も延長するのか。道路中期計画の目指す社会とは
Ａ、道路中期計画は二十一世紀を見据えた国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスは通常、十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間として策定した。このために必要な財源として現行の税率水準の維持をお願いしている。中期計画に掲げた政策課題の達成によって国際協力の確保、地域の自立と活力の強化、国民生活の安全、安心の確保などが図られる社会を目指す。
Ｑ、暫定税率が廃止されれば地方経済や家計にとってもプラス効果となるのでは
Ａ、暫定税率廃止による減収分と同額の道路歳出が減少すれば、新規事業の凍結や継続事業の休止などが予想される。これにより地域経済や雇用面など、家計へのマイナス影響も大きい。一方、自動車保有の実態などから地方の税負担は大きい。地域の自立、活性化に役立つ道路整備や救急病院への交通の利便性の確保など、地方部の対策は負担の関係からも急務。
Ｑ、道路特定財源によって道路予算が聖域扱いされているのではないか
Ａ、平成十九年度は平成十年度に比べ四割減と大幅に削減してきている。特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではない。今後の中期計画の事業量についても、現五ヵ年計画の事業量を二割以上も縮減した水準としており、聖域扱いされているとの指摘はあたらない。
Ｑ、道路は一般財源でつくればよい。特定財源は不要
Ａ、道路整備は地域の自立、活性化や国民生活の観点から、受益と負担の考え方を踏まえ、暫定税率を維持して、安定的な財源を確保する必要がある。地方の実態は特定財源を上回る道路整備が行われており、地域、住民生活に根差した資源配分が適切に行われている。
Ｑ、地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、暫定税率の見直しはできないのではないか
Ａ、今回の見直しは平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定で示してきたもの。これまでも地方自治体も含めて説明に努力してきた。
二月十九日には根拠法となる所得税法等改正案、地方税法等改正案、二十一日には道路整備財源特例法の衆院本会議での趣旨説明質疑がそれぞれ行われ、その後、財務金融、総務、国土交通の各委員会に付託された。
政府と質問者との間で交わされた主な論点をまとめた。
Ｑ、暫定税率は廃止すべきではないか。
Ａ、仮に廃止されれば、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難になる。特に削減困難な維持補修費や公債費負担の大きい自治体にとっては、道路以外の分野に充てるべき財源を道路に活用せざるを得なくなり、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる。
Ｑ、道路特定財源は一般財源化すべきではないか
Ａ、道路事業は地方において、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債によって賄っているのが現状。暫定税率が廃止されれば大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても現実に社会保障などに使える財源は生じない。
Ｑ、環境税にすべきではないか
Ａ、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視できない。現行水準を維持することは地球温暖化への対応の観点からも必要。環境を守るために幅広く国民に負担を求める税に転換することについては、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民生活や産業の国際競争力に与える影響などを総合的に検討していくべき。
Ｑ、なぜ、暫定税率を十年も延長するのか。道路中期計画の目指す社会とは
Ａ、道路中期計画は二十一世紀を見据えた国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスは通常、十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間として策定した。このために必要な財源として現行の税率水準の維持をお願いしている。中期計画に掲げた政策課題の達成によって国際協力の確保、地域の自立と活力の強化、国民生活の安全、安心の確保などが図られる社会を目指す。
Ｑ、暫定税率が廃止されれば地方経済や家計にとってもプラス効果となるのでは
Ａ、暫定税率廃止による減収分と同額の道路歳出が減少すれば、新規事業の凍結や継続事業の休止などが予想される。これにより地域経済や雇用面など、家計へのマイナス影響も大きい。一方、自動車保有の実態などから地方の税負担は大きい。地域の自立、活性化に役立つ道路整備や救急病院への交通の利便性の確保など、地方部の対策は負担の関係からも急務。
Ｑ、道路特定財源によって道路予算が聖域扱いされているのではないか
Ａ、平成十九年度は平成十年度に比べ四割減と大幅に削減してきている。特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではない。今後の中期計画の事業量についても、現五ヵ年計画の事業量を二割以上も縮減した水準としており、聖域扱いされているとの指摘はあたらない。
Ｑ、道路は一般財源でつくればよい。特定財源は不要
Ａ、道路整備は地域の自立、活性化や国民生活の観点から、受益と負担の考え方を踏まえ、暫定税率を維持して、安定的な財源を確保する必要がある。地方の実態は特定財源を上回る道路整備が行われており、地域、住民生活に根差した資源配分が適切に行われている。
Ｑ、地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、暫定税率の見直しはできないのではないか
Ａ、今回の見直しは平成十七年十二月の政府・与党合意、行政改革推進法、平成十八年十二月の閣議決定で示してきたもの。これまでも地方自治体も含めて説明に努力してきた。
舛添氏、７２％が評価
産経新聞（２月２６日）にＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で２３，２４の両日行った「政治に関する世論調査」が記事になっていた。
それによると、福田内閣で「舛添氏、７２％が評価」となった。
以下、関連記事を掲載する。
合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。
舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。
ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。
イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。
知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。
「防衛相の辞任は必要ない５９％」
イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。
政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。
一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」が５９・５％にのぼった。
石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。
ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。
それによると、福田内閣で「舛添氏、７２％が評価」となった。
以下、関連記事を掲載する。
合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が７割を超える高い評価を得た。
舛添氏を「評価する」と答えた人は、７２・３％で、今回調査した国会議員１１人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が５７％と続いた。
ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も５２・９％と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は２６・５％にとどまった。
イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も４３・１％が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。
知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が８５・２％と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が４２・５％で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。
「防衛相の辞任は必要ない５９％」
イージス艦と漁船の衝突事故については、７割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が６割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。
政権対応は「評価しない」が７６・１％、「評価する」は１１・６％と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。
一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は６・５％と１割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」が５９・５％にのぼった。
石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも４割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩（ろうえい）事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。
ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も３２・０％あった。
2008年02月19日
道路特定財源に関するＱ＆Ａ
Ｑ 道路特定財源はなぜ必要なのですか。
Ａ 国民の安心・安全な暮らしの要である道路整備のために必要です。
ガソリン税などは昭和二十九年に特定財源化され、四十九年に暫定税率が導入されました。インフラが未整備だった当時、国民の生活基盤、日本経済を活性化する産業基盤のために、まず道路を整備し、その恩恵を受ける方に負担してもらう形で導入しました。受益者負担の原則に従って特定財源があり、これを五年ごとに見直し、どこに道路をつくるかを議論しながら現在に至っています。
小泉内閣時代に特定財源を見直して、一般財源化する考え方が出されました。
道路整備に使われていたガソリン税を、道路整備を上回った部分は納税者の理解を得ながら一般財源化を図ることとし、昨年は千八百億円程度、今年は千九百億円程度を予定しています。その使い道も道路に関係するところに活用しようと考えています。
まだ必要な道路があるので今後十年間五十九兆円の「道路の中期計画」が出されました。日本の将来の国の姿を描くうえで必要な計画です。
五十九兆円は上限で、今後、コスト縮減や合理化を図って進めていきます。具体的には、毎年国会で議論する予算の中で決めていきます。
Ｑ 暫定税率を廃止するとどのような影響があるのですか。
Ａ 地域住民の生活はもちろん、地方活性化にも支障をきたします。
道路特定財源の、国の税収分は三兆三千億円で、そのうち暫定税率分が一兆七千億円あります。暫定税率がなくなると本税一兆六千億円だけとなります。道路を整備する際に地方に道路整備臨時交付金と補助金を合わせて一兆二千億円渡しているので、国には四千億円しか残らなくなります。二万二千キロに及ぶ国道の管理や除雪費などに四千億円ほどを費やす現状からすると、ゼロになってしまいます。
地方は直接的に九千億円、道路整備臨時交付金七千億円と合わせて一兆六千億円の減収となり、税収上大きな穴が空きます。
そもそも地方は道路特定財源で足りない分、一般税収を工面して道路整備を行っています。さらには過去に借入れをして道路建設費などに充て、その分を毎年返済している自治体は、暫定税率がなくなればそれすら賄えなくなります。
そういう事態になれば、本来、社会福祉や教育など他の分野にまわすはずの予算も切り詰めなければならなくなり、安心・安全な住民生活を保障できなくなります。暫定税率がなくなることは単純に税収不足という問題ではなく、住民の日常生活や地域の活性化に重大な影響を与えるのです。
Ａ 国民の安心・安全な暮らしの要である道路整備のために必要です。
ガソリン税などは昭和二十九年に特定財源化され、四十九年に暫定税率が導入されました。インフラが未整備だった当時、国民の生活基盤、日本経済を活性化する産業基盤のために、まず道路を整備し、その恩恵を受ける方に負担してもらう形で導入しました。受益者負担の原則に従って特定財源があり、これを五年ごとに見直し、どこに道路をつくるかを議論しながら現在に至っています。
小泉内閣時代に特定財源を見直して、一般財源化する考え方が出されました。
道路整備に使われていたガソリン税を、道路整備を上回った部分は納税者の理解を得ながら一般財源化を図ることとし、昨年は千八百億円程度、今年は千九百億円程度を予定しています。その使い道も道路に関係するところに活用しようと考えています。
まだ必要な道路があるので今後十年間五十九兆円の「道路の中期計画」が出されました。日本の将来の国の姿を描くうえで必要な計画です。
五十九兆円は上限で、今後、コスト縮減や合理化を図って進めていきます。具体的には、毎年国会で議論する予算の中で決めていきます。
Ｑ 暫定税率を廃止するとどのような影響があるのですか。
Ａ 地域住民の生活はもちろん、地方活性化にも支障をきたします。
道路特定財源の、国の税収分は三兆三千億円で、そのうち暫定税率分が一兆七千億円あります。暫定税率がなくなると本税一兆六千億円だけとなります。道路を整備する際に地方に道路整備臨時交付金と補助金を合わせて一兆二千億円渡しているので、国には四千億円しか残らなくなります。二万二千キロに及ぶ国道の管理や除雪費などに四千億円ほどを費やす現状からすると、ゼロになってしまいます。
地方は直接的に九千億円、道路整備臨時交付金七千億円と合わせて一兆六千億円の減収となり、税収上大きな穴が空きます。
そもそも地方は道路特定財源で足りない分、一般税収を工面して道路整備を行っています。さらには過去に借入れをして道路建設費などに充て、その分を毎年返済している自治体は、暫定税率がなくなればそれすら賄えなくなります。
そういう事態になれば、本来、社会福祉や教育など他の分野にまわすはずの予算も切り詰めなければならなくなり、安心・安全な住民生活を保障できなくなります。暫定税率がなくなることは単純に税収不足という問題ではなく、住民の日常生活や地域の活性化に重大な影響を与えるのです。
2008年01月21日
伊吹文明幹事長代表質問（その１）
平成二十年一月二十一日私は、自由民主党を代表し、福田総理の所信に対し、質問をいたします。
（１．福田政治のめざすもの）
昨年九月末の福田政権発足から三ヶ月半が経過しました。
この間、昨年夏の参議院選挙でのわが党の大敗の結果、衆・参で多数を占める政党が違うという難しい国会状況の中で、総理は当面する政治の最大課題であった新テロ対策特措法を成立させ、また薬害肝炎訴訟を政治決断により解決されるなど、リーダーシップを発揮されました。
また、外交面では、訪米、東アジア首脳会議出席、訪中など、各国首脳との精力的な対話により、諸外国による日本への期待を確かなものとし、七月の洞爺湖サミットでの日本の主導的立場への足がかりを固められました。
さらに、サブプライムローン問題の影響や原油価格をはじめとする商品市場の価格高騰、急速に進む円高等で市場心理が弱気になっている日本経済の現状を克服するため、１４年ぶりの越年国会の中で国会審議と並行して予算の年内編成を実現されました。
これは、衆・参両院のねじれ等、政治状況の如何に関わらず、与野党の枠を超えて国民生活は護らなければならない、との福田総理の強い政治意思を国民に示したものと申せましょう。
さて、先日閉幕した臨時国会までは、総理にとっては、安倍前政権の積み残した課題への対処と、参議院選挙の敗北の原因であり、また結果でもあった政治を運営する管理能力の癒し（いやし）、復元の時期でありました。
しかし、今国会からは、福田政治とは何かを国民に明確に示し、�猜‥朕Л瓩鯣�揮すべき時であります。国民もまた、それを強く期待していると思います。
総理は生活者の視点で、「自立を基本としながらも、お互いが尊重し、支え助け合う社会を目指し、温かい政治を行いたい」と常々述べておられます。施政方針演説を伺うと、経済を成長させ、その果実を税財政を通じて老後の支えである社会保障や福祉、格差に苦しむ中小企業や地方に配分する姿勢を打ち出しておられます。
これらの目指すところは、今の時代における水平的公平であります。一方、今に生きる私たちが今の義務を果たさずに、後世にツケを残す環境破壊や財政悪化を食い止める、環境保全と財政健全化という世代間の垂直的公平も重視しておられます。
さらに、各国首脳との対話を通じ、日本が国際社会の一員として、先進国間で協力し、世界の平和、全人類の幸せの底上げに協力していくという、いわば地球規模の公平にも言及しておられます。そして、これらの達成に向け、国民のための政治、国民本位の行財政への転換、即ち行政の意識と制度の改革を訴えられました。
これらの公平、公正を実現するには、日本国の基盤、つまり日本国を構成する日本人の力、即ち人間力、またそこから生み出される経済成長の実現が不可欠の条件となります。
現在の日本を見ますと、一旦災害等が起こった時の若い世代のボランティア活動、奉仕の精神等、まだまだ捨てたものではありませんが、伝統的社会規範は、国際化の中での他国の文化や慣習の影響もあり、徐々に棄損されてきています。
一方、かつて１ドル３６０円、１ポンド１００８円であった日米、日英の経済力が、日本の経済成長により、ここ４０年の間で、１ドル１１０円、１ポンド２１０円になったのと同様、かつての昇る太陽と自らも思い込んでいた日本は、中国、インド等に追い上げられ、その経済力の相対的地位は低下しています。
これをいかに復元していくか、いかなる理念、政治哲学でもう一度回復させるのか、そしてその中で、共生し、助け合い、安心して生活できる日本を築けるかこそが、国民の期待する福田政治でありましょう。
近現代史は、人間の本性、即ち努力したものが報われるという当たり前の原則に反する社会主義、共産主義を事実を持って否定しました。努力し、創意工夫してこそ社会は発展し、自己抑制と公共心によってこそ、自由競争は美しい社会を生み出します。
そのためには自由競争社会、市場経済はこれしかない制度ではありますが、そのやむを得ぬ欠点、副作用を抑えうる良き人間、すなわち品性ある日本人を創る教育の再生に、安倍内閣と同様、いやそれ以上の力を注いでいただきたいと希望するものであります。
少子長寿社会、人口減少時代を迎えてもなお、将来世代にツケを回さないために、歳出の無駄を削り、財政を健全化しながら、あわせて規制改革や技術革新により生産性を向上させ、経済成長を実現する構造改革は、引き続きこれを進めていくべきは当然であります。
ただそれが、効率至上主義や弱肉強食社会となることがあってはなりません。総理の言われる「国民目線」での改革もまた国民の期待するところでありましょう。
以上、私の所見の一端を申し上げました。
総理に自らの目指す政治、日本人と日本社会を抱合した日本のあるべき国家像を、総理自らの言葉で、率直に国民に語っていただきたいと思います。
