安保・防衛政策
2008年07月04日
マイケル・グリーン氏の講演録（その７、終わり）
去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。以下、講義録（その７、終わり）を記載する。
この原因はどこにあるかというと簡単なんです。
僕は福田総理もだいぶ前から知っていてとても尊敬していますけれども、ブッシュ大統領も今でもすごく支持していますけれど、客観的にみれば、低支持率等にみられるように、両国の政権の弱さが問題の原因じゃないかと思うのです。
日本はねじれ国会、米国もある意味でねじれ議会、民主党は過半数をもっているし、民主党の中の、米国の民主党、まあ、日本の民主党もそうですけど、米国の民主党内の調整もうまくいきません。
ですから私はこれが短期的な脅威だと思うんですが、次期政権、オバマ政権になってもブッシュ政権になっても、日本は中谷政権（隣に中谷元議員がいたため）になっても、どの政権になってもですね、何らかの形で”Yes, We Can”と言える日本を作らなければいけないのですよ。
”Yes, We Can”の日米関係。
オバマさんのキャンペーンスローガンは”Yes, We Can”だから、マケインの支持者としては引用してはいけないかも知れないですけど、”Yes, We Can”「できますよ」という日米安保、日本側が「何でもできますよ」と言うのでなくて、一緒に「できますよ」と言う前向きなアジェンダを考えるべきと思います。
今回来日して皆さんの意見やいろいろな話を聞いて、このアジェンダに何が入るかを考えてみましたが、例えば地球の温暖化問題で中国とインドの架け橋外交をやるとか、国際システムの構造（「アーキテクチャ」）を編成すべきです。
マケインは「ロシアは民主主義でないから、G8からロシアを排除すべき」と言っていますが、これは難しいかも知れない。しかし他にもいろいろな考え方があって、G8にBRICｓを入れるという案もあります。
３０年前にG６ができたときには、経済大国イコール民主主義国家でしたが、現在はそうではなくて、ロシアや中国があり、経済大国は独裁国でもありますから、選択しなければなりません。
私が最近考えているのは、個人的意見ですが、G8を拡大してBRICｓを入れて、経済システムの遅れの調整などをテーマとしてやる。又別の場で、民主主義国家の調整、日本、EUを中心として会議を持つ。
とにかく構造（「アーキテクチャ」）の編成が必要です。
これは法案でなくても、ねじれ国会でも外国に貢献できる手段だと思います。
また、開発援助は、日本にも米国でもあまり人気はないですが、これから開発援助の戦略性も考えなければならない。
なぜかというと国民の支持はうすく、対して中ロは条件なく、民主主義国家でなくても開発援助を出しています。民主主義側は、開発援助に対する自国民の支持、開発途上国の安定、発展などを考えて、新しい開発援助の哲学が必要だろうと思います。
ヨーロッパは、例えばブレア首相やサルコジ大統領は開発援助を倍増する、といった「夢」を語っていますが、そうでなくて中身を再検討すべきです。
日米が中心となる開発援助の新しい枠組みを考えるのが一つの良いアジェンダかも知れません。
最後は自衛隊、日米安保ですが、２０年前この部屋に座って、スパイ防止法についての議員の皆様の話を聞いて、２０年経った現在、まだスパイ防止法はまだできていないようですが、情報保全のための法律は、日本の国益、日米安保に資するというのが一つ。
それから、「一般法」があればいいのですが、政治的には１、２年間は非現実的かも知れませんが、どこかで自衛隊の「旗」を立てることが必要です。
非現実的かも知れませんが、例えば、アフガンのPRTに日本が参加する、本当は自衛隊だけでなくJICAとかNGOの民間人も参加しなければならないですが。
今は100人ぐらい日本の民間人が活躍していますが。
あるいは、例えばC-130は今イラクで活躍しているが、政治的に可能であれば、自衛隊の存在を見せる必要があります。
今、自衛隊はPKOで約３０人ぐらいが海外に行っているんですよね。
中国は２，０００人ぐらいです。もう少し日本の自衛隊の存在そのものを見せる必要があると思います。
いくつかの例があると思いますが、ここで終わらせていただきたいと思いますが、このようなアジェンダセッティングは新政権が始まる前に議員の皆さんにお願いして、お互いに考えなければならないと思うのです。
今のねじれ国会で非現実的ならばそう言ってもらいたいです。
現実的な戦略を考えなければならない、”Yes,We Can”の日米関係を考えねばならない、という前向きな姿勢を取らなければならないと思います。
どうもありがとうございました。
2008年07月03日
マイケル・グリーン氏の講演録（その６）
去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。以下、講義録（その６）を記載する。
ただ、今までの対アジア外交、対アジア戦略の基本的な概念は簡単に説明しますと、冷戦が崩壊して９１年か２年ぐらいから４、５年くらいまでは日米安保の空白の時代、朝日新聞の船橋さんがおっしゃる「漂流の時代」に入りました。
あのときは例えばクリントン政権では、「日本が経済の面では敵対国である」という概念が強かったです。日本側は当時、多国間外交とか、国連重視外交とかを志向していて、あの頃は日米の安保の存在意義についてのコンセンサスが日米に無かったです。
そして沖縄での暴行事件などいろいろあったのです。
その中に自民党の国防部会、安保調査会をはじめ、国防総省のナイ次官補とか、当時の玉澤防衛庁長官、ああいう人たちが中心になって有名な日米安保の再確認、再定義の作業が始まりました。
ナイさんが当時強調したことは、これから中国の大国化の時代の始まりですから、中国に介入するけれども、まず同盟関係を強化して、その強い立場から介入するという、力のバランスを重視する戦略です。
もちろん中国との協力は拡大しますが、すぐに中国に手を組んで外交をやるのではなくて、まず、安保、特に日米安保を重視する、このように、「中国外交は日米同盟強化で始まる」というのが当時のクリントン政権の国防総省の基本的な考え方でした。
それから２００１年の私がホワイトハウスに入ったとき、つまりアーミテージさんが国務副長官、ベーカー駐日大使のときですが、ブッシュ政権はクリントン政権の時の国防総省の考え方を踏襲しました。
まずは、日米安保を重視するということです。
今後まだ１年間か２年間は、同盟は「漂流」するような気がします。
９２、３、４年ぐらいのような漂流ではないにしても、何となくあるのではないかと思います。
様々な問題の徴候があると思うのですが、例えば、日本側に言わせると、「拉致問題でブッシュ政権が約束を守らない」という不満があると思います。
２００３年の国務省の報告書には、「拉致問題で進展がなければ制裁は緩和しない」という、法律的ではないですが政治的なコメントが書いてあったんです。
これはアーミテージさんが敢えて報告書に書いてもらったんです。
今度、ゼーリック氏になって、「拉致問題に進展は無くても、核の交渉で進展があれば、制裁緩和もやる」というシフトがこの一年間目立ちまして、あるいはＦ-２２の日本への輸出の件など様々な例があるんですが、何となくブッシュ政権が反日的になったのではないかという印象が日本にあることは、皆さん否定しないと思います。
確かにあると思います。
米側は逆に日本のねじれ国会で日本が何も進めていないと感じています。福田政権が頑張って、皆さんの努力で特措法が強行採決で通りました。
しかしアンフェアかもしれないですけど、国防総省とか米側あるいは欧州の立場からすればこれは「当然なこと」です。
「別に我々の国民のためにやったんじゃなくて日本のためであって、既にこれまでやっていたことだから当然のことだ」という認識をされます。決して「感謝すべきこと」とは認識されていないでしょう。
私は日本の政治がわかっているから、どこまで福田政権はリスクをかけて汗をかいたかわかっていますが、一般の米政府の高官にとっては、米軍がイラクで一生懸命やっている。アフガンにもいる。
カナダはアフガンで２００人くらい殺されてＮＡＴＯ軍も犠牲が出ている。
その環境の中で日本が特措法を強行採決して通したということは当然のこと、別にすごいことをしたわけではない。
沖縄問題も、今度の選挙の結果で普天間移転が進まない。
ですから正直言って、米側にも、最近日米安保で新しいことはなくて、日本が現状維持だけで精一杯という状況で、あまり期待感が無くて逆に不満があるんですよ。
2008年07月02日
マイケル・グリーン氏の講演録（その５）
去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。以下、講義録（その５）を記載する。
３点目は北朝鮮です。
マケインさんは今のブッシュ政権の対朝外交を批判していますね。
この前、読売新聞にリーバーマン議員と共に記事を出しましたけど、今の対朝外交について、６者協議の枠組みを置くこと、そして６者協議の合意は実行するべきということ、また外交はやるべきだということは認めますが、ただ今度プルトニウムの部分の申告もなく、拉致問題も進展がなく、シリアに対する移転問題が解決されないままで、テロ支援国家の制裁を緩和するのには反対というのが、マケインの立場です。
オバマさんはどちらかというと実は少し批判的です。
ブッシュ政権が妥協しすぎたというようなことは言いますが、ただ、政権にならないとわからないけれども、私は何となく比較すると、マケインさんの方は対話と圧力、オバマ政権だと対話重視という差はあると思うんです。
最後に、オバマさんの民主党には今、反日の声はないんです。
実はちょうど２０年前に１９８８年、ちょうど大統領選挙でしたが、当時ミズーリ出身の（リチャード・）ゲッパート議員が、大統領候補者として、選挙のキャンペーンのなかで非常におもしろい講演をしたんですが、彼は当時「冷戦で米ソが戦ったけれども日本が勝った。」つまり日本の経済が勝ち、米側が負けたと言ったのです。
あの当時は２０年前でしたが、世論調査によると米国民はソ連の核兵器よりも日本の経済が脅威だという意見が多かったです。今から考えてみれば考えられない話ですが。
日本にも反米の過剰な考えもあったと思います。
当時は貿易摩擦がかなり激しかったのですが、２０年後、今日のアンケート調査によると例えば、この前ギャロップ社のアンケート調査によると、９２％のアメリカ人のいわゆるエリートは「日本は信頼できる外国である」と回答しています。
９２％という数字は、他にはオーストラリアや英国のみです。
そして「日本とアメリカは共通の価値観があるか」という質問に対して７、８割ぐらいは「共通の価値観がある」と回答しています。
２０年前だと、「日本とアメリカは共通の価値観があるか」という質問に対して、米国で多分２、３割ぐらいしかイエスと言わなかったでしょう。
ですから今の日米安保は国際システムの枠組みの論理からすれば中国の大国化、北朝鮮の核武装など、日米安保なしで対応できない問題ばかりで、お互いに安全保障面での相互依存が深くなったと思います。
日本は日米安保なしで中国の軍事大国化や北朝鮮の問題に対応できない。
米国も日米安保なしでは地域の問題や対テロリズムの活動に対応できない。
ですから、国際システムの枠組みに照らして考えるときには、日米安保体制について、両国にもほとんど反対の声はないでしょう。
超党派のコンセンサスは基本的にできたと思うんです。
共通の価値観に基づく安保による結びつきが強いので、オバマ政権でも反日の声はないんですよ、確実に、ないのです。逆に日本の重要性をよくわかっているアドバイザーは、結構います。
2008年06月30日
マイケル・グリーン氏の講演録（その４）
去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。以下、講義録（その４）を記載する。
２点目は貿易ですね。
民主党の予備選の際、ヒラリーさんが労働組合の票を取るためにかなり保護主義的な公約を出して、例えば米韓自由貿易協定に反対、米国コロンビア自由貿易協定に反対、彼女の旦那さんが交渉した北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡに反対、何でも反対。
彼女は政治家として票を取るために言っていただけではなくて、彼女をよく知っている人によると、心の中で本当に自由貿易は信頼していなかったそうですね。
オバマさんはどちらかというと国際派で自由貿易主義者だと思うのですが、ただヒラリーさんと戦うために、自由貿易、日米韓自由貿易協定に反対したとか、コロンビア自由貿易協定反対、ＮＡＦＴＡも反対と言っています。
一回公約で言うと、政権を取った後、どこまで自由貿易協定を交渉できるかというのは疑問です。
実は日本もそうかもしれないんですが、今は自由貿易はそれほど票にはならないんですよ。
逆にポピュリズムを利用して票を取るならば、保護主義の方が使いやすいのです。 ただ、マケインさんは政治家としてものをはっきり言う、原則を守る、理念を守る、本当のことを言うという「小泉型」です。
比較は適切じゃないかもしれないけれど、小泉さんがイラクに自衛隊を派遣したことは国民の間には人気が無かったけれども、彼が自分の主張を通すべく、決断力を発揮したこと自体は人気があったそうですが、同じようなマケインさんの考え方、自由貿易はそれほど人気がないのですが、自分の信念を貫いて、ものをはっきり主張するならその姿勢が逆に票になるのではないかというのが彼の計算です。
ですから貿易に関する政策にはかなりの差があると思います。
マケインさんは自由貿易協定をまず完璧にやって、それから日本とのＥＰＡとかの形での経済の統合協力などを拡大する方向で考えていると思います。
2008年06月27日
マイケル・グリーン氏の講演録（その３）
マイケル・グリーン氏の講演録（その３） 去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。
以下、講義録（その３）を記載する。
それから二人とも頭が良くて本当の政策の議論になると思いますが、そこでアジアはどういうふうに議論になるかというテーマに入りますが、実は戦略的に米軍にとってアジアはものすごく重要なのですが、ただ選挙のテーマとしてはあんまり出てないのですね。
いま経済、それから油の値段、イラク、イランなどが一番のテーマになっていますが、アジア外交は実はオバマさんの考え方とマケインさんの考え方はそれほど変わらないんですよ。
実はオバマさんのアジアのアドバイザーは、例えば皆さんご存じかもしれませんが、ブルッキングス研究所のベーダーさんとか、優秀な中国の専門家とか、今度皆さんが良く知っているカート・キャンベルさんがヒラリーキャンプから亡命して今度オバマさんの国防のアドバイザーになるのですが、
ご存じのように日本に詳しい人、アジアの戦略のわかっている人、だいたいブッシュ政権にアーミテージさんがいましたが、彼が中心になった対アジア、対日本外交安保の戦略は、本当はクリントン政権のときの国防総省のいわゆるナイ・イニシアティブ（「ナイ・レポート」東アジア戦略報告）、日米安保の再確認から始まったわけですね。
ですからアジア外交に関してはそれほど票にならないし、イデオロギー的な対立はないですが、ただそうはいっても差や違いは微妙なところにあるんじゃないかと私は思うんです。
もちろん私はマケインの支持者だから、「マケインの方がいい」という説明をしますので、客観性があるかは別の判断に任せますが、マケインさんはご存じのようにお父さんが第７艦隊司令官ですが、実はベトナム戦争の時に、パイロットだった彼がベトナム軍に捕らわれた後に、彼のお父さんが司令官になって、ベトナム政府はプロパガンダのためにマケインさんを返すと提案しました。
マケインは、その場で帰る自由ができたにもかかわらず、「父が第７艦隊の司令官だから返すというならば帰りたくない、残る。私の前に捕虜になった者全員を帰すなら行くが、ベトナム政府がそれをしないならここに残る」と、頑固なプライドの高い立場を取って、拒否したのです。
今でも腕が不自由なのは、そのとき相当拷問を受けたからです。
ですから５年間アジアにいたのです。ただ、小さい部屋のなかにしかいなかったのですけれど。
ただ、父が第７艦隊の司令官、祖父が第二次大戦のときの艦隊司令官と、アジアとの家族の歴史が長いんです。海軍人としてもアジアをよく知っている。
そして上院議員としてアジア安全保障問題、２０年間担当していまして、初めてアジアについて考えているわけではないのです。日米安保の重要性、北朝鮮の危なさなどはよくわかっていると思うんです。
どこがオバマさんと違ってくるかというと、１つはアジアの安全保障に影響を与えるのですが、イラク政策です。
外交安保で一番オバマさんとマケインさんの大きな違いはやっぱりイラク。マケインさんは数年前から増兵作戦重視、ブッシュ政権に対してラムズフェルド長官を批判して、「増派が無ければ安定はない、治安は確保できない」と、だいぶ前からマケインさんがほとんど一人でずっと主張していたのですが、今回の公約としても、「イラクから撤退しない、安定がない限り撤退はしない。
現状で米軍がイラクから撤退すれば、その力の空白にイランやアルカイダが入って、米国の信頼は失われる」という立場です。
オバマさんは、公約で「数ヶ月以内に無条件でイラクから撤退を始める」という立場です。
討論会でこれはかなりのテーマになると思います。
マケインさんの考え方は、本人とも話したことがあるのですけれども、「米軍がイラクから撤退して空白が生じれば、イラン、アルカイダなどがそこに入り込み、これはアジアの安定にもものすごくひどい影響を与える。
なぜかというと、一つは同盟国である日本や韓国が「難しい状態にぶつかったら撤退する」というアメリカを本当に信頼するかという点、もう一つはイランの力、アルカイダの力が拡大して中近東が不安になると、これは直接日本などのエネルギー資源安定などに悪い影響を与えるという点が挙げられます。
オバマさんの説明は全く逆で、「米軍がイラクにいる限りアジア、アフリカなどの外交に取り組む余裕ができない」という説なんですが、私はもちろん、全くそれは違うと思っていますが、「中東で撤退するとアジア関係に響くに決まっている」というのがマケインさんの考え方です。
2008年06月25日
マイケル・グリーン氏の講演録（その２）
マイケル・グリーン氏の講演録（その２） 去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。
以下、講義録（その２）を記載する。
オバマさんの弱点は１つは経験不足ですね。
本人は経歴が非常におもしろくて、性格はとても尊敬されていますが、上院は確か２、３年ぐらいの経験しか無くて、その前はイリノイ州の州議会議員、その前は市民運動をやっていたので、外交安保の関係ではときどきミスがある。
例えば、民主党の予備選の討論会で「条件なしで金正日等の独裁者に会う」と彼が公約した。
後で彼のアドバイザーが、「条件はないけれど準備はもちろんします」「すぐにやるとは言っていない」などと、条件付きになるような釈明をしていたのですが、そういうミスは、ベテランの外交安保の政治家はしません。ちょっと純粋、ナイーブなところが国民に見えたと思います。
マケインさんは当然、この経験不足の点を攻撃します。
それからオバマ氏のもう一つの弱点は、本人は超党派の協力が必要だという意見を出していて、「黒人、白人、アジア人、みんなで頑張りましょう」という非常に尊敬すべきテーマを演説の中で強調していますが、議員としての法案作りの歴史を見ると共和党と協力した例が１回もない。
全部民主党寄り、民主党の左派の法案ばかり、増税、福祉などばかりです。ですから、「ナショナルジャーナル」という、非常に定評のある政治の月刊誌が、１００人の上院議員のイデオロギー、法案の歴史などを研究して、「１００人の上院議員の中でもっとも革新的、左寄りの議員はオバマ氏」という記事を数ヶ月前に出版しました。
議会ではだいたいそういう評判ですから、増税などでリベラル、リベラルというのは自民党のリベラルではなくて、左寄りのイデオロギーですが、これをマケインは攻撃します。
ですから二人ともそういう弱点も魅力もあって、性格は尊敬されて支持率はほとんど同じ、州によってはマケインが今ちょっと有利、でもクリントン氏が撤退して、オバマさんもちょっと支持率が高くなるでしょう。
そうすると本当に決勝戦はどこにあるかというと、ディベート、討論会ですね。マケインさんはオバマ氏ほど資金がないから、「毎週ディベートをしよう」という提案を出しています。
オバマさんは断れば「自信がない」というマスコミの攻撃を受けますから、なかなか断れず、多分やると思います。
するとこれからだいたい週一回ぐらい程度、タウンミーティングをして、有権者の前で討論会をやるのですが、そこでお互いにお互いの弱点を攻撃して決勝戦をするというのは非常におもしろいです。
（以下、続く）
2008年06月20日
マイケル・グリーン氏の講演録（その１）
去る６月１１日、「日米同盟について」というテーマで、マイケル・グリーン氏・米国ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）日本部長、元ＮＳＣ上級補佐官が、自民党本部で講演した。以下、講義録を記載する。
ご紹介有難うございました。
戦略国際問題研究所のグリーンでございます。
実は今日は国防３部会の会議に出席するのは初めてではないのですが、実はちょうど２０年前に当時この前亡くなられた椎名元代議士の秘書として、この部屋で行われた国防部会に参加したのです。
私の記憶は確か、テーマは当時は「スパイ防止法」の話でした。今は情報保全法（秘密保護法）ですか、もう少し耳ざわりのいい言葉を使いますけれども。ですから本当に、今日は２０年前を思い出して懐かしくうれしい思いでございます。
今日は、日米安保の現状、そして米国の大統領選挙、それから私はマケイン候補者のアドバイザーで、マケイン政権の対アジア外交はどうなるか、という3点ぐらいについて意見交換させていただきたいと思います。時間があれば北朝鮮問題とか中国の軍事力の強化などについても触れたいと思っています。
日本の取材、日本の新聞、テレビを見る限りオバマ候補者はとにかく勝つという雰囲気なのですけれども、私の研究所に日経新聞の研究員が1人おりまして、その方に頼んで日本の新聞にオバマさんの名前とマケインさんの名前がどれぐらい載っているかという調査を頼んだところ、オバマさんの名前はマケインさんの２、３倍くらい新聞に出ています。なんとなくオバマブーム、名前もなんとなく日本人ぽい名前で、今オバマさんが勝ってオバマ政権になるのではないか雰囲気が、なんとなく日本にあるんじゃないかと私は思うのです。
確かに今回の選挙で民主党が有利、民主党の強い点がいくつかありまして、特にブッシュ大統領の人気は今３０％くらいですけれども、福田さんは２６％ぐらいですか、もうちょっと頑張ればブッシュさんと同じくらいになるのですけれども、この３０％の支持率というのは、米国の大統領にとってはちょっと低い方になります。
それからアンケート調査によると、米国では毎年、国民を対象に「国が進んでいる方向はどうか」というアンケートが行われますが、今回初めて８割以上が「国の方向は良くない」と回答したのです。
加えて、景気の問題や、オバマさんが予備選で今まで選挙に参加していない若い有権者の政治参加を促したため若者の投票率がものすごく高いこと、他にも共和党より珍しく民主の方がお金があることなど、いろいろな点で、歴史的、構造的に民主党の有利な点があります。確かに議会選挙では既に上院、下院とも民主党が過半数を持っていて、これからも増えるということはほとんど確実です。
しかし、大統領選は議会選挙や日本の選挙と違って、有権者は大統領を決めるときは、候補者は核兵器のボタンに指を乗せていて、いざというとき自分の家族を本当に守る気があるか、本当に経済のために頑張ってくれるか、性格は良いか、米国の国際社会の代表というか指導者として尊敬されるか、このような点をみて投票します。
つまり米国の有権者は、候補者の政党よりも、候補者の資質や性格で判断するのです。
ですから最新のアンケート調査をみますと全国の支持率でマケインが４６％、オバマが４８％ですが、2％ぐらいの差というのはほとんど意味がないので、人と人の戦いだとほとんどタイです。ご存じのとおり米国の大統領選挙は選挙人制度です。
ですから、全国の支持率よりも各州別に、候補者はどれだけ支持率があるかということの方が意味があるのですが、だいたい５０州の中で約２０いくつかの州、ほとんど南部の方が必ず共和党、北東はほとんど民主党、真ん中のペンシルベニア州とかオハイオ、ウイスコンシン、ミネソタ、フロリダ、オレゴンといった１２州ぐらいがいわゆるスウィングステイト、つまり共和党も民主党も、どちらが勝ってもおかしくないのです。
スウィングステイトの中の今のアンケート調査を見るとマケインが有利です。特にフロリダ、オハイオ、ミシガン。
ですから今回の大統領選の結果は構造的、歴史的には民主党が有利ですが、本当に一寸先は闇、本当に見通しできないのです。
二人とも前例のない候補者、マケインが７１歳で、レーガン大統領が立候補したときより一つか二つ上、最高齢の候補者です。それからもちろんオバマさんは最初の黒人の候補者です。
米国の有権者が最終的にどちらを支持するか、しないか、というのは政治学者は本当にわからないのです。
そして二人とも自分の政党の非主流派の候補者、民主党だとヒラリー・クリントンが主流派、共和党だと最初はマケインが一番強いと思われていたけれど、ただ、主流派じゃないですよね。主流派の候補者はロムニー知事であったのです。
ですから初めて両党とも非主流派の候補者が戦います。
ですから二人とも党内にある無所属の票、共和党はだいたい３割ぐらい、民主党がだいたい３割ぐらい、この票を獲得すべく、オバマ氏もマケイン氏も目標に活動しています。
二人とも性格が非常に尊敬されています。
ご存じのようにマケインさんがベトナム戦争のベテランで、オバマさんも非常におもしろい経歴で、お父さんがケニアから米国に留学して、そしてその後お母さんが離婚してインドネシア人と結婚したので、子供の頃インドネシアに４年間子供のときに住んでいたとか、黒人で初めて、ハーバードロースクールの雑誌の編集局長、これはハーバード大学でとても力のあるポストなんですが、これに入ったとか、二人とも本当に性格が良く尊敬されている。
ただ弱点もあるんですね。
マケインの弱点はやっぱり２つあって、１つは歳の問題です。
例えば討論会でマケイン候補者がちょっと「おじいさん」ぽく見えることがあると、すぐマスコミに批判されます。
僕は本人に何回も会いましたが、非常に若くて元気ですよ。
本人に会ったら６０歳ぐらいというイメージなんですが、テレビではそういう風にみえないので、討論会で質問が聞こえなかったり、人の名前を忘れたり、といった老人ぽいことをしてしまうとかなり支持率が落ちるという危なさがあります。
それからもう一つは、マケインさんは共和党ですが本当に独立した、私が昔働いていた椎名先生みたいに本当に頑固で非常に独立した、戦略性を持ち、自分の原理原則を守るようないわば小泉型というような政治家なのです。
それで、例えば民主党のケネディ議員との移民政策法案の協力とか、民主党のリーバーマン議員との地球温暖化防止に係る法案のように超党派の法案作りの経歴がかなり多くあります。
ただ、ブッシュ大統領はあまりにも人気が無いので、オバマさんと民主党は今一生懸命「マケイン政権になったらブッシュ政権の３期目だ」「ブッシュ、イコール、マケイン」というところを攻撃していて、やっぱりそれは弱点なのです。
（以下、次回へ）
2008年06月19日
「与党・国際平和協力の一般法に関するＰＴ」中間報告
先ほど、与党・国際平和協力の一般法に関するＰＴが終わりました。その結果、以下の中間報告が取りまとめられました。
「与党・国際平和協力の一般法に関するＰＴ」中間報告
当ＰＴは５月２３日に第１回会合を開催し、別紙の基本合意を行った。
以後、下記の４項目の論点について９回に亘り熱心な議論を行った。その議論の結果を下記の通り報告するが、これらの項目については、与党政策責任者会議で合意の上、引き続き当PTで協議する。
（記）
１、国連決議のある場合・ない場合
（１）�。丕烹蓮↓�国連決議のある国際平和協力活動について、わが国にとってふさわしい範囲で参加を得ることを検討する。
（２）�４慙�国連決議のない国際平和協力活動については、引き続き議論する。
２、わが国の行う活動内容
（１）停戦監視任務、後方支援任務の実施を引き続き検討する。
（２）人道復興支援任務の内容の拡充を検討する。
（３）新たに警護任務を付与するか否かについては、武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する。
（４）文民の任務を拡充し、派遣に当たっての安全確保の枠組みについて検討する。
（５）船舶検査等、その他の活動内容については引き続き議論する。
３、憲法第９条との関係
（１）従来の憲法解釈を前提とする。
（２）ＰＫＯ参加５原則を維持する。但し、現在展開されているPKOの実態にもとづき、その運用のあり方について検討する。
（３）上記（２）以外の場合のわが国の活動は、いわゆる「非戦闘地域」に限定する。
４、国会の関与
自衛隊の部隊の派遣については、原則として個別案件ごとに国会の事前承認を要することとする。
以上
2008年06月11日
マイケル・グリーン氏が自民党の国防3部会で講演
今朝、マイケル・グリーン氏が自民党の国防3部会（国防部会・安全保障調査会・基地対策特別調査会合同会議）で、講演を行った。
氏は、ブッシュ政権のNSCの上級アジア部長及び東アジア担当大統領補佐官を務め、現在は、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）上級顧問・日本部長、ジョージタウン大学外交政策学部教授で、マケイン大統領候補のブレインでもある。
講演の内容は、大統領選挙の行方、日米同盟、アジア問題など多岐に渡った。
僕なりに気づいた点をピックアップしてみた。
20年前、ゲッパート大統領候補が「冷戦で敗北したのは米ソで、勝ったのは日本」ということで日本たたきとなった。
今は、ギャラップ調査で、インテリの92％が「日本を信頼できる」、７〜８割が「共通の価値観がある」とのことだ。20年前は「日本を信頼できる」は、２〜３割だった。
日米関係は、良好だ。
日米安保は、日本にとって防衛のために必要。米国もアジア戦略にとって重要で、両国にとって日米安保なしでは対応できない。
ここ1〜2年、日米漂流になった。
それは、日本からは、拉致問題をブッシュが守らないのでは、拉致が解決しなくても、テロ支援国を外すのではという懸念。Ｆ−22問題など。
米国からは、日本は何も進まない。補給支援法は通ったが、それは当然と米国他は思う。
カナダは、アフガンで200人が殺された。
普天間が進むのか。日本は現状維持で精一杯。
かつての経済大国は民主主義国家だったが、今は独裁国家でも可能となった。
今後、日本で重要なことは、
情報保全法をつくること。他に、アフガンに自衛隊と民間人を送るなどだ。
今日の問題は、両国の政権の弱さ。
何か「できますよ！」というものが必要。
2008年06月06日
クラスター弾について
クラスター弾について、マスコミでクローズアップされています。
今朝の【正論】（産経新聞、6月6日）に、拓殖大学大学院教授・森本敏氏が
「クラスター禁止条約」参加に反対
というコラムがありました。
以下、参考に掲載しました。
≪基本的な国家防衛兵器≫
わが国にはどうして、こうも似非（えせ）平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。
この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。１発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧してこれを防ぐに有効な兵器である。その抑止効果は大きく、これを多数の人員と他の兵器で代替するのは容易でない。
このクラスター弾は確かに不発弾が１割くらいでるという欠陥をもっている。しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を引き合いに出すことは適当でない。当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。
≪欧州諸国と異なる事情≫
言うまでもなくわが国は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかない。この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効である。フォークランド紛争ではイギリスがこれを使用して作戦を有利に導いた例もある。
わが国にどこから侵略があるのかという議論をする人がいるが、クラスター弾を保有している中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国は禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。これらの国には侵略の脅威があり、わが国に侵略がないと考えるのは現実世界を理解しない空想主義である。こういう人に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。
欧州諸国でこの条約に参加する国が多いが、例えば、東欧諸国など禁止条約に参加しない地域においてクラスター弾を使用すれば問題はなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の軍事作戦に大きな支障はない。ＮＡＴＯは冷戦後に参加国の領域を守るのではなく、領域外に多国籍軍を編成・派遣して作戦を行うことによって欧州の安全を維持する任務に従事している。
アジアのように自国周辺に脅威や危険がある地域の安全保障を欧州と同じ論理で論じられない。しかも、今回はかつての対人地雷禁止条約において活躍したＮＧＯ（非政府組織）が猛烈な禁止条約採決運動を行っているのに各国政権が迎合しているに過ぎない。ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。
≪米軍の輸送・訓練に障害≫
このようにクラスター弾の定義には異論があり、自己破壊機能や誘導装置機能がなく信頼性・正確性のないものだけが禁止条約の対象となっている。こういう欧州の実態を知りながらアジアの戦略環境もわきまえず、国家の防衛や安全保障手段を損なうような禁止条約に対し、超党派議員がクラスター爆弾禁止議連など編成して反対運動を行っているのは笑止千万である。
兵器が非人道的であるのは当たり前である。クラスター弾や対人地雷は一挙に人間の生命を奪わないから非人道的だという論理があるが、それでは一挙に生命を奪う兵器が人道的なのか。一般人が被害にあうから非人道的だというのも納得がいかない。多くは兵器の管理が極めて不十分な国の例を挙げて非戦闘員の被害を説明しているが自衛隊をもっと信用したらどうか。
この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、日米同盟関係に重大な問題を提起する。
いずれにしても兵器はこれを自国の防衛のためにいかに抑止に活用し、管理し、国民の生命を救うかという観点から装備しているのであって、かかる兵器を禁止することが人道的だというのは非武装中立論者のすることである。（もりもと さとし）
今朝の【正論】（産経新聞、6月6日）に、拓殖大学大学院教授・森本敏氏が
「クラスター禁止条約」参加に反対
というコラムがありました。
以下、参考に掲載しました。
≪基本的な国家防衛兵器≫
わが国にはどうして、こうも似非（えせ）平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。
この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。１発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧してこれを防ぐに有効な兵器である。その抑止効果は大きく、これを多数の人員と他の兵器で代替するのは容易でない。
このクラスター弾は確かに不発弾が１割くらいでるという欠陥をもっている。しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を引き合いに出すことは適当でない。当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。
≪欧州諸国と異なる事情≫
言うまでもなくわが国は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかない。この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効である。フォークランド紛争ではイギリスがこれを使用して作戦を有利に導いた例もある。
わが国にどこから侵略があるのかという議論をする人がいるが、クラスター弾を保有している中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国は禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。これらの国には侵略の脅威があり、わが国に侵略がないと考えるのは現実世界を理解しない空想主義である。こういう人に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。
欧州諸国でこの条約に参加する国が多いが、例えば、東欧諸国など禁止条約に参加しない地域においてクラスター弾を使用すれば問題はなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の軍事作戦に大きな支障はない。ＮＡＴＯは冷戦後に参加国の領域を守るのではなく、領域外に多国籍軍を編成・派遣して作戦を行うことによって欧州の安全を維持する任務に従事している。
アジアのように自国周辺に脅威や危険がある地域の安全保障を欧州と同じ論理で論じられない。しかも、今回はかつての対人地雷禁止条約において活躍したＮＧＯ（非政府組織）が猛烈な禁止条約採決運動を行っているのに各国政権が迎合しているに過ぎない。ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。
≪米軍の輸送・訓練に障害≫
このようにクラスター弾の定義には異論があり、自己破壊機能や誘導装置機能がなく信頼性・正確性のないものだけが禁止条約の対象となっている。こういう欧州の実態を知りながらアジアの戦略環境もわきまえず、国家の防衛や安全保障手段を損なうような禁止条約に対し、超党派議員がクラスター爆弾禁止議連など編成して反対運動を行っているのは笑止千万である。
兵器が非人道的であるのは当たり前である。クラスター弾や対人地雷は一挙に人間の生命を奪わないから非人道的だという論理があるが、それでは一挙に生命を奪う兵器が人道的なのか。一般人が被害にあうから非人道的だというのも納得がいかない。多くは兵器の管理が極めて不十分な国の例を挙げて非戦闘員の被害を説明しているが自衛隊をもっと信用したらどうか。
この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、日米同盟関係に重大な問題を提起する。
いずれにしても兵器はこれを自国の防衛のためにいかに抑止に活用し、管理し、国民の生命を救うかという観点から装備しているのであって、かかる兵器を禁止することが人道的だというのは非武装中立論者のすることである。（もりもと さとし）
