小沢一郎

2016年06月22日

 政党要件と小沢一郎氏

【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
【新品】【本】憲法と安全保障 田村重信/著
憲法と安全保障
田村 重信
南窓社
1993-12

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 生活の党の谷亮子(比例代表)が、6月9日、生活の党から不出馬を表明してから、『週刊文春』で、自民党から出馬へとの報道があり、「そうなるのかな」と思いながら、各方面から僕は「反自民の谷を自民党から出すのはおかしい」といった批判を受けました。

 結局、谷氏は自民党からは出馬しなかった。

 21日、谷氏は、参院選への立候補を見送る考えを正式表明しました。

 生活の党からの不出馬を表明後、自民、民進両党を含む4党から出馬の打診があったと明かし、「ありがたいお話だった」と述べましたが、
 「私が離党すれば、候補者の芽を摘むことになる。公示まで残ることが、党や小沢一郎代表への最後のご奉公」「最後の党務を、果たさなければならない」とも述べました。

 どうして谷氏が他党から出馬しなかったのか?

 それは、政党要件の関係です。

 生活の党は、現在、所属国会議員が5人で、谷氏が離党して他党から出馬すると政党要件が満たせなくなるからです。
 生活の党は、山本太郎氏を入れることで5人となり、そこで生活の党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更した経緯もあります。
 今回の選挙戦は、どうにかなっても、選挙結果で議席がゼロだったら政党要件を失うことになります。

 すると小沢一郎氏も大変みじめなことになります。
 政治家も長く続ければいいというものではないようです。
 小沢氏が、かつてあれだけの偉大で力のあった政治家が、どうしてこうなってしまったか?

 僕は、若い時から小沢氏を見てきました。
 若き政治家・小沢氏は、自民党で、秘書と党職員の「末広会」という勉強会に、たった一人の政治家として参加されていました。

 その後、小沢氏が幹事長の頃、すごく威勢が良かったです。
 その後、小沢調査会で僕が事務を担当することになりました。当時、国防部会を担当したばかりで、国防部会長は、柿沢未途氏の父親の柿澤弘治氏でした。そして提言をまとめました。それが『憲法と安全保障』(南窓社)に詳しいです。
 
 小沢氏の周りには、かつてたくさんの政治家がいましたが、今は、少しになりました。
 どうしてでしょう?

 今、僕の田舎の田中角栄氏がクローズアップされていますが、小沢氏との違いは何でしょうか?

 僕は現在、日本政策学校「田村塾」で、政治家を目指す後輩指導をしていますが、その教えの中心が『論語』です。
 『論語』はリーダー学でもあります。
 『論語』の中では、君主と小人が出てきます。
 リーダーになるためには、君主に学び、それを実行、行動することなのです。

 また、『論語』で重要なことは「信用」です。
 言ったことを実行しないと信用を失います。

 小沢氏の過去の言動と最近の言動・行動があまりにもかけ離れています。
 消費税などなどです。

 『論語』で、政治家が最も好きでよく使われる言葉は、「信なくば立たず」です。
 この言葉と離れた行動する小沢氏は、国民及びなかまたちから信頼をなくし、その結果が、今日の姿なのでしょう。


(参考)政党交付金の交付の対象となる政党

1、政党の要件

 政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。

(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。

(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

 なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。

2、法人格の取得

 政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(以下、「法人格付与法」といいます。)の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件(上記1と同じ)を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考)かつてのブログ・2005年08月24日、「政党要件」

 長谷川憲正参議院議員が、国民新党から新党日本へ移籍することで、政党要件がクローズアップされている。

そこで政党要件とは、何かだが、
キーワードは、5人の国会議員ってことだね。

政治資金法上の政党要件は、
―葦ゝ聴または参院議員が5人以上所属するか、
直近の国政選挙で得票率2%以上を得票
ーこのいずれかを満たすことが前提。

政党と認められると企業・団体献金を受け取ることができ、助成金も受け取れる。

公職選挙法86条でも、政党要件は同様に記されている。
衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは同法86条が規定する公選法施行令88条上の議員とみなされ、新党を結成できるってわけだ。

公選法では、政党候補は政見放送に出られ、無所属候補は出られない。ポスター、ビラやハガキの枚数なども不利なため、今回も国民新党と新党日本が5人のこだわったのもこのためだったんだ。

shige_tamura at 14:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2011年02月23日

菅氏と小沢氏が喧嘩したら民主党は分裂する

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 22日の民主党常任幹事会で小沢一郎元代表の処分について、「判決が確定するまでの党員資格停止」と正式決定した。

 いよいよ、民主党内の菅総理と小沢氏の暗闘が始まった。

 これについては、他のマスコミ、ブログに詳しいのでご覧いただきたい。


 僕は、民主党が政権交代できたのは、民主党代表の菅直人氏と自由党党首の小沢一郎氏がリーダーシップを発揮し、「政策無視の民主・自由合併」を平成15年(2003年)に行ったことが発端だと思っている。

 この2人が喧嘩し、別れれば、民主党の分裂になる。


 当時のことは、『なぜか誰も書かなかった民主党研究』(成甲書房)の冒頭にある。以下、掲載する。



 民主・自由の合併に新聞各紙が大批判


 平成15年(03年)7月23日夜、民主党代表の菅直人氏と自由党党首の小沢一郎氏が会談し、9月末までに両党が合併することで基本合意し、合意文書に署名した。そして、テレビ朝日の「ニュースステーション」に出演した。

 党内了承は翌日の24日である。

 政党の合併とは、選挙区事情も含め両党に所属する国会議員の身分に関わる重大なことであり、これを党首が唐突に合意し、テレビ出演後に党内了承を得るというのは、両党に所属する国会議員がいかに軽んじられていたかがわかる。

 また、手続きが民主的であったかが問われる。

 こうした動きに、翌日の新聞各紙の社説は、「政策置き去り『新党』への疑問」(読売新聞)、「理念みえない『泥縄』手法」(産経新聞)、「小沢一郎の結末」(朝日新聞)など手厳しい批判を浴びせている。

 社説の批判は当然である。

 両党首は日頃から、「政党は理念と政策が命」「政党の合併には、政策合意が最も重要で、そうでないのは野合だ」と言っていたことを、今回は見事に裏切ったからだ。

 今回の合併理由は、表向きには政権交代と言いながら、実際は、両党の国会議員が選挙で生き残るための政党合併で、自由党が民主党に吸収する形で、国会議員が選挙で生き残るための手段であったとしか思えない。

 だから、マスコミは今回、「国民に常に言っていたこと(公約)を破った」として当然の批判をしているわけである。

 最近は、政権公約(マニフェスト)や選挙公約を大事にしよう、国民に言ったことは守るべきだという動きがある。これは、政治の復権と国民からの信頼回復が重要ということから起こっている。

 しかし、今回の民主・自由の合併は、政策合意抜きという、国民を欺く行為であり、両党議員が自らの身分保持だけにきゅうきゅうとし、国家・国民のことを全く考えない行動であった。


 平成14年(02年)9月23日に行われた民主党代表選挙で、現職の鳩山由紀夫氏が再選。しかし、代表選挙への立候補を断念し、旧民社党系の支持を鳩山氏に寄せた中野寛成氏を幹事長に起用したことが、党内から「露骨な論功行賞人事だ」との批判を浴び、さらに、10月27日に行われた衆議院議員、参議院議員統一補欠選挙で惨敗するなど、鳩山氏は、再選直後から厳しい批判にさらされた。

 復活を狙った鳩山氏は、野党共闘を目指し、自由党、社民党、無所属の会との新党結成に向け動き出した。しかし、党内での審議を経ないまま、唐突に行動した鳩山氏に対し、批判が噴出。

 結局、辞任に追い込まれた。
 民主・自由合併は、それから半年後のことであった。


 今回、民主党が自由党を吸収する形で合併したことは、基本合意「民主、自由両党の合併に関する合意書」に現れている。



      民主、自由両党の合併に関する合意書


 日本は経済、政治、社会のあらゆる分野で弱体化し、進むべき方向性を見失っている。その最大の原因は、政治が真の意味での指導性を発揮していないことにある。今日の自民・公明連立の小泉政権に真の指導性を期待することができないことは、この2年間の小泉政治を見れば誰の目にも明らかである。日本再生のためには、自民党内の総理交代ではなく、政権与党と総理を替える本格的政権交代が何よりも急務である。
 平成五年の細川政治改革政権により、政権交代可能な小選挙区中心の選挙制度が導入されたが、その後の二度の総選挙では野党間の選挙協力体制が構築できず、政権交代は実現していない。「仏作って魂入れず」の状態にある。よって両党は「小異を残して大同につく」覚悟で、左記のように合併することで合意した。

             記

一、民主、自由両党は平成十五年九月末日までに合併する。
二、両党合併に伴う存続政党は民主党とし、現在の自由党は合併と同時に解散する。
三、合併後の新政党の代表は民主党の菅直人代表とし、新政党の運営は現在の民主党執行部によって行う。
四、合併後の新政党の規約、政策、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する。
五、総選挙の候補者調整及び擁立は、平成十五年九月の両党合併までに完了させる。なおその際、小選挙区の候補者調整については、前回小選挙区で当選した者及び比例区との重複立候補で当選した者のうち、惜敗率の高い者を優先することを原則とする。
六、両党の合併を円滑に実現するために、両党は速やかに両党幹事長を責任者とする「合併準備委員会」を設置し、合併準備を進める。

                        平成十五年七月二十三日
                         民主党代表 菅 直人
                         自由党党首 小沢一郎



 ちなみに、東京都知事の石原慎太郎氏も、民主党と自由党の合併に関して小沢一郎を痛烈に批判している。

 以下は、毎日新聞と産経新聞の関連記事を抜粋したものである。

「政治家として小沢氏認めぬ」(毎日新聞、平成15年7月25日)

 石原都知事は24日、民主党と自由党の合併に触れ、「(小沢一郎自由党党首が入ることで)民主党が分裂する一つの大きなモーメント(きっかけ)になるんじゃないかと思う」と述べた。
 さらに、「私は小沢一郎という人に非常に疑義を感じている」と指摘。小沢氏が幹事長時代に取り組んだ一連の政策を取り上げ「夜はクマしか通らない高速道路があちこちにできたりとか、結局、日本の経済はガタガタになった。私は政治家として彼は認めません。非常に危険な政治家だな」と強い口調で批判した。菅直人・民主党代表についても「たぶん危険な要因をはらむことになると思う」と述べた。


「国民の支持得られない」(産経新聞、平成十五年七月二十五日)

 民主党と自由党の合併について、「手だてを選ばないということなら、国民は納得しない」と述べ、国民の支持は得られないとの考えを示した。
 そのうえで小沢一郎自由党党首について「政治家として彼を認めない」と批判。「(菅直人民主党代表は)それを覚悟で数をそろえるために合併したのかもしれないけど、民主党は危険な要因をはらむことになるし、分裂の大きなモーメント(契機)になると思う」と述べた。



 小沢氏「理念、政策の一致なき連合は野合」と主張していたが


 平成6年12月10日、「自民党に代わり政権を担いうる政党」を目指して結成された新進党は、「寄り合い所帯」の域を脱せず、政権が遠のき、選挙の展望が開けなくなった時点で命運が尽きて、平成9年12月27日、解党した。

 「政策」、「理念」よりも「政権」、「選挙」を重視したことが、新進党の内紛を宿命付けた。新進党が、当時の連立内閣である「自社さ政権」に浴びせた「理念なき野合政権」の批判は、そのまま自らの身に降りかかったのである。

 新進党解党に先立ち、党勢不振の責任を問い新進党党首選挙に立候補した鹿野道彦氏は、「野党勢力の結集」を主張したが、小沢氏は、「理念、政策の一致のない連合は、野合」と一蹴した。

 党首選挙で辛うじて再選された小沢氏は、「純血路線」を推し進め、突如として新進党を解党し、「政策、理念の一致」を目指して「自由党」を結成した。

 民主・自由合併の際、民主党は、「民主党、自由党は政策不在の野合」との批判に対し、「自民党と公明党の間にも公約の食違いがある」と反論したが、そのような反論は、自らの矛盾を棚上げし、他に転化しようとする無責任な態度と言わざるを得ない。

 政党が独自の政策を持ち、異なる公約を掲げるのは当然であって、自民党と公明党は、そのような前提に立ちながらも、連立政権を樹立する際、入念な政策協議を行ない、政策合意の上に立って連立政権合意を交わしたのだ。

 平成11年10月4日、自民党、自由党、公明党による連立政権樹立の際も、「三党連立政権、政治・政策課題合意書」(経済、社会保障、安全保障、政治行政改革、教育・環境、その他の重要事項)を確認した上で、「三党連立政権合意書」に調印。その後、「自民・公明・保守連立政権」、「自民・公明・保守新連立政権」へと推移するなか、政策の継続性を念頭に置きつつも、新たな政策課題を追加しながら、その都度、政策合意を行なった上で連立政権を樹立、運営してきた。

 民主党と自由党は、一つの政党になろうとする場合であって、連立の場合以上に両者の政策の一致が必要なのにも関わらず、党内議論のないままに、「合併後の新政党の規約、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する」という形で、自由党が自らの政策を捨て去って国会議員が選挙で生き残るために、民主党に吸収される道を選択したわけである。

 合流を決定する前の政策協議は一切行なわれなかった。

 これでは、政策をないがしろにし、「選挙目当て」、「政権欲しさ」が先に立った「政策不在の野合」と批判されても仕方がないことだ。

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2010年12月17日

小沢氏 政倫審出席問題で民主、対立激化

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 今日、小沢氏が文書で回答するとの動き、民主党は意志疎通の悪い政党だ。

 小沢氏は、岡田幹事長が自分に対する連絡を事務局任せで、直接してこないことに不快感を示している。
 「長幼序あり」ということだろう。
小沢氏は文書で回答をした。

 これがないのが、民主党だ。
 
 以下、関連記事を掲載する。


(参考)

 小沢氏、政倫審拒否の回答書全文
 (12.17 14:43、産経)

 岡田幹事長の要請に対するご回答

 先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。

 まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会におけて説明していただきたい。第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談しないということでありましたので、お答えいたします。

 現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。

 なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な機能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明して参ります。

 今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真最中であります。国民の付託にこたえるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。

 私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたして参りました。今後の私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。

 最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成22年12月17日

 衆院議員

  小沢一郎



 小沢氏、政倫審拒否 きょう回答 岡田氏、招致手続きへ
(産経新聞 12月17日(金)7時57分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は16日、衆院政治倫理審査会への出席を拒否する意向を固めた。17日に岡田克也幹事長に文書で回答する。これを受け、岡田氏は16日夕の記者会見で「本人が出ないと言うならば党として意思決定する」と述べ、政倫審招致に向け、手続きを進める考えを表明した。

 一方、小沢氏支持勢力は16日、党両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の3分の1以上(138人以上)の署名を集めたことを明らかにした。岡田氏が手続きを強行すれば、両院議員総会の中野寛成会長に署名を提出し、総会の速やかな開催を求める構え。開催されれば、参院で問責決議された仙谷由人官房長官の交代や執行部刷新動議が提出される公算が大きい。

 岡田氏は16日午後、菅直人首相と首相官邸で会い、小沢氏の招致手続きを進める考えを伝えた。首相は了承した上で、調整が不調に終われば自らが小沢氏と会談し事態打開を目指す意向を固めた。遅れて会談に加わった輿石東参院議員会長は「政倫審を強行すれば党内が混乱する」と反対した。

 衆院政倫審招致には本人か全委員(25人)の3分の1以上が申し立て出席委員の過半数の同意が必要だが、議決に強制力はない。民主党執行部はすでに招致手続きを進めるための政倫審幹事会の開催に向け、自民党に協力を求めている。

 一方、小沢氏は16日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相、輿石氏と会談し、今後の対応を協議した。



 強気・小沢氏も手詰まり感「何を恐れているのか…」
(2010/12/16 22:23更新、産経)

【激突ふたたび】

 「何を恐れているのかな。臆病なんじゃないか…」

 16日夜、レインボーブリッジを望む東京・台場のホテル。小沢氏は鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長に不満そうな表情を見せた。

 小沢氏が不快に感じたのは、岡田克也幹事長が党職員を介して面会を申し入れてきたことだった。「人を介して連絡してくるとは、俺と会わない口実なんじゃないか。直接言ってくればいつでも会うのに…」

 小沢氏と岡田氏の激突の瞬間は近づきつつある。16日午後、国会内で開かれた国対正副委員長会議では前哨戦が始まった。

 「税制改正、予算編成もあるので、年末に向けて結束していかなければならない」

 鉢呂吉雄国対委員長がこうあいさつすると「親小沢」系議員が集中砲火を浴びせた。

 辻恵衆院議員「結束していくと言われたが、仲間を守るのが基本ではないか!」
 森裕子参院議員「小沢氏が政倫審に出れば、通常国会がうまくいくという約束を野党からとりつけたのか!」
 親小沢系議員は表向き強気の姿勢を示している。両院議員総会という「切り札」を確保したためだが、すぐに開催を求めるわけではない。「いつでも党執行部を交代させることができる」というカードとして利用し、小沢氏の国会招致の「抑止力」とする算段なのだ。

 だが、「小沢氏の方が分が悪い」との見方が強まる。党執行部も「臨戦態勢」に入っており、政倫審開催に向け、委員を非小沢系議員に全面的に差し替える準備を進める。政倫審招致を議決されても小沢氏が出席を拒否するならば、離党勧告も辞さない構えだ。
 勧告を無視して党内に居座ることも可能だが、存在感を維持するのは極めて困難だ。そうなれば、新党結成しか道はない。
 だが、強制起訴が目前に迫る小沢氏に残された時間は少ない。仮に新党を結成しても民主党を衆院過半数割れに追い込めなければ「捨て石」に近い。党内には「小沢氏についていくのは20人程度だろう」(中堅)との見方もある。小沢氏はかつて新進党を解党して自由党党首としてキャスチングボートを握れぬ小政党の悲哀を味わってきた。今さら泥沼の野党暮らしに戻るつもりなのか。

 離党勧告より先に両院議員総会で一斉蜂起する手もあるが、執行部刷新に追い込めるだけの勢力は確保できていない。署名の確認作業などに手間取り、総会が小沢氏の強制起訴後にずれ込めば、何のために開いたのか分からなくなる。
 数カ月ぶりに小沢氏と接触した人物は思わずこうもらした。
 「党代表選に立候補した3カ月前に比べて痩せたなあ…」



 小沢氏、招致拒否を伝達へ=対立激化不可避―民主
(時事通信 12月17日(金)5時20分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は17日、自らの政治資金に絡んで岡田克也幹事長から衆院政治倫理審査会での弁明を求められていることに対し、岡田氏側に文書で回答する。小沢氏は裁判で真実を明らかにするとして、政倫審への出席を拒否する見通しだ。一方、岡田氏はあくまでも招致実現を目指す意向。小沢氏が出席拒否を伝えた場合、政倫審の委員による議決に向けた手続きに入る構えだ。

 岡田氏は、小沢氏が政倫審での弁明を拒んでいることを「国会運営や来春の統一地方選への障害」としており、来年1月召集の通常国会前に政倫審を開催したい考えだ。小沢氏からの回答を精査した上で、政倫審の土肥隆一会長に対し、早期の議決に向け準備を進めるよう指示するとみられる。

 小沢氏招致をめぐり、民主党は13日の党役員会で岡田氏に対応を一任した。ただ、役員会メンバーの一部には「一任は、政倫審出席を要請することだけ」との主張もある。岡田氏が議決を強行すれば、小沢氏を支持する勢力が抵抗するのは確実で、党内対立の深刻化は避けられない情勢だ。 

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2010年12月16日

小沢氏、全面対決、菅総理が判断するか。

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 昨日は、小沢氏が自身のパーティーで「野党からも言われていないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と述べ、政倫審出席拒否を表明した。

 その後、岡田幹事長は16日に予定していた堺市内の視察を急きょ中止し、小沢氏からの面会の返答を待つことを決めた。「会おうという時に不在ではいけない」として週末も都内で待機する構えだが。

 また、菅首相は昨日(15日)夕、首相官邸で記者団に「最終的に私が判断しなければいけない場面が来れば当然、判断する」と述べ、小沢氏が拒否を続ければ自ら乗り出す考えを示した。小沢氏側も反発を強めており、亀裂は深まる一方だ。

 こうした場合、自民党ならば総理が直接、小沢氏に会って、説明し、打開策を見出すのものだが、民主党は、ぐずぐずしている。

 これに対して国民は、「何をしている民主党」「さっさと小沢氏に会えばいいのに」と怒っている。

 

(参考)

 政倫審出席、重ねて拒否=岡田氏の対応批判-小沢氏
(時事通信 12月15日(水)12時59分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は15日、都内で開いた「小沢一郎政経フォーラム」であいさつし、自らの国会招致問題について「国会運営や国民の生活が良くなるならいいが、今その状況にない」と述べ、衆院政治倫理審査会に出席する考えはないことを重ねて強調した。出席者が明らかにした。

 岡田克也幹事長が小沢氏に国会での弁明を求め、政倫審での議決も辞さない構えを見せていることに関しては「野党からというより、身内からそういう声が大きい」と岡田氏の対応を批判。「内部でもめているのはいかがなものか」とも語った。さらに、「いずれ裁判で決着がつく。ごたごたを片付けて、また国民のため頑張る」と述べ、今後の政治活動に意欲を示した。

 一方、菅直人首相の政権運営に関し、小沢氏は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応などを念頭に「トップが結果責任を取らなければならない」と指摘した。 



<小沢氏政倫審拒否>党内駆け引き緊迫 首相自ら判断も
(毎日新聞 12月16日(木)0時38分配信)

 民主党の小沢一郎元代表が15日、衆院政治倫理審査会(政倫審)の出席問題で「いずれ裁判で決着が付く」と応じない考えを表明し、小沢氏と岡田克也幹事長ら執行部の駆け引きが緊迫感を増してきた。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「最終的に私が判断しなければいけない場面が来れば当然、判断する」と述べ、小沢氏が拒否を続ければ自ら乗り出す考えを示した。小沢氏側も反発を強めており、亀裂は深まる一方だ。

 小沢氏は東京都内で開いた自身の政治資金パーティーのあいさつで「野党から言われてもいないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と発言。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での対応などをめぐって「トップや党幹部が政治責任を取らなければいけない」と語り、支持率低迷の原因を小沢氏に結びつける岡田氏らへのいら立ちをにじませた。

 これに対し岡田氏は15日夕、記者団に「オープンではない席での発言が伝えられただけだ。コメントしない」と述べ、引き続き会談を求める考えを示した。党の倫理規則では「党議に背く行為」を処分対象と定めており、党幹部は「首相も出席要請に『大きな意味がある』と語った以上、無回答では済まない」と語る。

 もっとも、岡田氏も議員の身分を左右する政倫審の議決は避けたいのが本音だ。岡田氏は16日に予定していた堺市内の視察を急きょ中止し、小沢氏からの返答を待つことを決めた。「会おうという時に不在ではいけない」として週末も都内で待機する構えだ。

 小沢氏に近い参院幹部は15日、招致を急ぐ岡田氏を「党幹部の資質に欠ける」と強く批判。通常国会についても「仙谷(由人官房長官)を辞めさせなければ正面突破だ。それで予算が通らなければ、歴史から言っても衆院解散か総辞職だ」と述べ、問責を受けた2閣僚の更迭こそ先決との認識を強調した。

 小沢氏支持の中堅・若手議員で作る「一新会」も、国会内で3日連続となる会合を開いた。約10人が参加し、事態の推移を見守ることを確認した。

 小沢氏の政倫審拒否に野党はいち早く反応した。自民党の石原伸晃幹事長は「問題の先送りだ。簡単な話で、民主党が証人喚問を決めれば全員賛成だ」と発言。公明党の漆原良夫国対委員長も「岡田氏ではなく党首としての決断を下すべき時だ」と語り、菅首相の対応を批判した。

 一方、国民新党の亀井静香代表は「大真面目な兄弟げんかほどみっともないものはない」と民主党の対立激化に苦言を呈し、社民党の福島瑞穂党首は「政治とカネの問題より権力闘争が前面に出るのは残念だ」と語った。【影山哲也、念佛明奈】

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2010年12月14日

小沢氏に会えない岡田幹事長

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 昨日の民主党の役員会は約20分遅れて始まった。
 これが今の民主党の実態だ。

 役員会が遅れたのは、小沢氏の支持派議員が党本部で「政倫審は本人の申し出以外で開かれたことは一度もない」「裁判が近い」などと主張し、岡田幹事長に決議文を手渡し猛抗議したためだった。応酬は役員会の時間になっても終わらず、岡田幹事長は、一時”軟禁”状態になった。

 岡田幹事長は当初、この役員会で政倫審への招致決議の方針を決める考えだったが、小沢氏支持派議員の反発が強かったため、決定を先送りし、多数決を取らなかった。

 役員会は、賛成派と反対派で意見が対立し、輿石参院会長が「もう一度小沢氏と会ってはどうか」と提案し、その際の対応は岡田幹事長に一任するとのことで双方が歩み寄り、役員会は1時間で終了した。

 岡田幹事長は、役員会終了後の記者会見で、


 小沢氏の政倫審出席幹事長一任、処分想定せず(読売新聞 12月13日(月)15時26分)

 民主党の岡田幹事長は、13日午後、同党の役員会後に記者会見し、小沢元代表の政治倫理審査会の出席を巡る扱いについて、「幹事長に一任された」と語った。(1)元代表には政倫審に自ら出席し、説明してもらいたい
(2)出席しない場合は党において出席を勧めることになる――との2点を踏まえ、幹事長自身が元代表と十分に話し合う方針であると語った。

 また、元代表が政倫審出席を拒否した場合の離党勧告などの処分については、「想定していないし、考えていない」と述べた。

 岡田幹事長は「国民が説明が不足していると言うから。だから、小沢氏に政倫審で説明を求めるのだ」とも述べた。


 小沢氏の招致議決の方針決められず 反対論続出で 民主役員会
 (産経13日15時20分)

 岡田幹事長は党役員会で、政倫審への小沢元代表の出席を同政倫審で議決するよう提案した。しかし、出席者から反対論が相次ぎ、議決の方針は決まらなかった。岡田氏が引き続き、小沢氏に出席を説得する。


――というように、岡田幹事長が議決を先送りし、小沢氏と会うことになった。

 岡田幹事長は、早速、党職員を通じて小沢氏に面会を申し入れが、実現できずにいる。
 小沢氏は昨夜カラオケ店にいて忙しかったようだ。


 岡田幹事長は、今日(14日)午前、
「本人が出て、説明していただくのが基本だ。それがかなわない時は、党として(招致議決の)決定を行わなければならなくなる。そのことを踏まえて党役員会で一任をいただいた」と述べ、政倫審に招致議決を求めることも含めて対応を一任されたと重ねて強調した。

 小沢氏との会談については、「なるべく早く」「申し入れ中だ。早くお会いしたい」と述べ、小沢氏から返事が来ていないことをにじませた。


 結論持ち越しを受けて小沢支持派は、今後、年内に両議院総会の開催を求める署名運動を開始、これは茨城県議選の敗北など、執行部の責任追及も兼ねてのことだ。
 また、政倫審で議決された場合は小沢氏に近い政務3役が抗議の辞任する可能性もある。

 今後の焦点は、小沢氏と岡田幹事長の会談が実現するか否かとなった。
 会談が実現しても、小沢氏が出席を拒否した場合の対応など、先行きは不透明だ。


 岡田幹事長が小沢氏に会いたいと言っても、会えないのが民主党だ。

 産経新聞・主張は、「小沢氏招致要請 『茶番劇』としか映らない」と。

shige_tamura at 14:47|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!

2010年10月05日

小沢氏起訴へ、新聞論調は

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 昨日、民主党・小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会は、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成16、17年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」(起訴議決)と判断した。


 小沢氏は「これは権力闘争だぞ」と述べ、涙を流しながら自らの正当性を訴えたという。
 これは、かつての三木内閣の際のロッキード事件で起訴された田中角栄氏と同じ感じだ。だから、小沢氏は「権力闘争だ」と述べたのだ。


 小沢氏は、東京第5検察審査会の「起訴議決」公表を受け4日、コメントを発表した。(全文)

 このたびの私の政治資金団体にかかる問題で、お騒がせしておりますことに心からお詫(わ)び申し上げます。
 私は、これまで検察庁に対して、私の知る限りのことは全(すべ)てお話をし、2度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。
 今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております。
 衆議院議員 小沢一郎


 田中角栄氏は、その後、「闇将軍」として、政界に影響力を行使したが、今の時代、小沢氏が田中氏のように影響力を行使できるかはわからない。
 それは、政治家になるために小沢氏にお世話になった議員がどう行動するかだ。
 政界に義理人情が残っているか、今の政治家はドライに行動するかだ。


 新聞各紙の社説は、

 朝日新聞は「小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を」で、

「小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。」「政権交代を実現させた功労者であることは間違いない。であればこそ、その業績の歴史的意義をこれ以上損なわないためにも、ここは身を引くべきである。」と。


 毎日新聞は「検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け」で、

「小沢氏は代表選の際、仮に起訴されても「離党したり、辞職する必要はない」と表明している。だが、与野党から議員辞職や離党などを求める声が強まることは避けられまい。「古い体質」を象徴する政治とカネの問題を抱える小沢氏が与党の実力者として影響力を保ち続けることは問題がある。国会での究明と同時に、出処進退について、自らけじめをつけるべきである。」と。


 読売新聞は、「検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い」で、

「強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。」「自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。」と。


 日経新聞は、「「小沢政治」に決別の時だ」で、

「「親小沢」と「反小沢」という不毛な対立軸で、国政をこれ以上停滞させぬよう、小沢氏は静かに身を引いていた方がいい」と。


 産経新聞は、「潔く議員辞職すべきだ」で、

「潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう」「民主党内からも小沢氏の議員辞職を求める意見が出ているのは当然だ。小沢氏が従わない場合は、除名処分や離党勧告などを行うのは最低限必要だ」と。

――というように小沢氏起訴への新聞各紙の論調は極めて批判的だ。

shige_tamura at 11:41|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!

2010年09月17日

菅政権に時限爆弾が点火された

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 民主党の代表選挙は、「どれほどの意味があったのか。一夜明ければ脱小沢か挙党態勢かで幹事長人事が紛糾する古い光景の再現に、そう感じた人は少なくないはずだ」(9月17日・朝日新聞、曽我編集委員)ということだろう。

 代表選を行った結果、党内に亀裂が入った。

 菅総理は、代表選から一夜明けた15日、鳩山前首相ら党代表経験者と会い、小沢氏とは、わずか「9分会談」だった。


 党役員人事について、菅総理は、小沢氏と輿石氏の2人に党代表代行の就任を打診し、断られたという。これによって「トロイカ体制」、挙党態勢の構築に失敗した。

 幹事長人事では、穏健な川端文部科学大臣に打診したが、断られた。
 そこで、仕方なく岡田外相に懇願し、やっと受けてもらった。

 岡田氏は、代表選で小沢氏に対して「起訴される可能性のある方が、代表、首相になることには違和感を感じる」と厳しく批判していた。いわば、「脱小沢」の象徴的存在だ。さらに幹事長代理が枝野幹事長というのだから、小沢支持派は面白くない。

 これで、民主党は「時限爆弾が点火された」と見るべきだろう。
 問題は、爆発するのは何時になるかだ。



 民主党は、選挙を考えれば世論の支持アップの観点から、「脱小沢」路線が必要だが、今後の政策の実現・国会運営を考えれば党内の結束・融和、挙党態勢の確立の方が重要になる。


 国家の崩壊と同じように、民主党・菅政権の崩壊は、党内での不平・不満が大きくなり、その結果、反抗勢力である小沢支持派が、党外の勢力と手を結んだ時に崩壊する。


 菅政権は、今後、閣僚、副大臣、政務官人事などで、うまく人事を行えるか否かがカギになる。 

shige_tamura at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2010年09月15日

マスコミに負けた小沢氏

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 朝日新聞などのマスコミは「菅首相 大差で再選」との見出しで、菅総理が小沢氏に圧倒的に勝ったような印象を読者に与えている。


 確かに獲得ポイントを見れば、菅氏721ポイント、小沢氏491ポイント、その差は230ポイント。菅氏が圧倒したように見える。

 国会議員票は菅氏が206人で412ポイント、小沢氏が200人で400ポイント。
 地方議員票(2382人)は菅氏60ポイント、小沢氏40ポイント。

 党員・サポーター(34万5286人)では、菅氏249ポイント、小沢氏51ポイント。当初からマスコミが予想してた通り、菅氏が小沢氏を引き離した。

 しかし、得票数を見れば、菅氏13万7998票、小沢氏9万194票。
 党員・サポーター票は衆院小選挙区ごとに上位得票者が1ポイントを得るシステム。小沢氏の「死票」が多くなった。
 
 党員・サポーターの票数は、地方議員票と同じ「6対4」だ。


――ということは、得票から見た実態は、大勝どころか僅差だった。国会議員も3人が投票先を代えれば同数となる。


 マスコミは、民主党の代表選を「政治とカネ」「首相を3カ月で代えていいのか」とキャンペーンを張り、先週は『週刊文春』『週刊新潮』が、小沢氏及び秘書と青木愛議員の関係を報じた。
 こうしたマスコミ報道が、党員・サポーター、地方議員、国会議員に影響を及ぼした。


 今回の民主党の代表選は、菅氏と小沢氏の政策及び政治手法の差がクローズアップされた。同じ政党なのに、こんなにも違うのかという点が浮き彫りにされた。

 それは、民主党が綱領を持たず、憲法や安保政策などをきちんと議論できない政党ということが、改めて明確になった。


 今回の代表選は、政権政党でありながら、喫緊の課題である経済政策などをほったらかしにした。
 菅総理が民主党代表選で再選された直後、円高が進み、14日のニューヨーク外国為替市場は、円相場が一時、1ドル=82円90銭台に急伸した。82円台は95年5月下旬以来15年3カ月ぶりの円高水準となった。


 民主党は、今回の代表選で、「小沢派」と「反小沢派」に二分された。今後、菅総理が挙党態勢を築けるかがポイントとなる。

 菅総理は、早速、鳩山前首相、小沢氏と会談予定だとか。うまく「トロイカ体制」を復活できるか。あるいは亀裂が一層深刻となるか。

 今回の代表選の問題は、党員・サポーターには在日外国人が入っていたことであり、これが菅氏「大勝」に大きな影響を与えたことだ。民主党は、在日外国人の割合を公表していない。数字を把握していないなら、なお問題だ。


 小沢氏は「一兵卒として民主党政権の成功に貢献したい」などと言っている。

 小沢氏をよく知る政治評論家の花岡信昭氏はメルマガで、「これをうかつに認識すると、なんとも怖い。『一兵卒』とへりくだるときには、小沢氏のハラの中はまったく逆だという見方もある。」と解説している。


 「ホンネとタテマエ」だ。 

shige_tamura at 10:59|PermalinkComments(9)TrackBack(0)clip!
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