2018年01月12日

自民の安保政策支えた田村重信氏が退職(産経新聞)

2018.1.11 20:39更新

自民の安保政策支えた田村重信氏が退職


 自民党の安全保障政策を理論面で支えてきた同党政務調査会の田村重信審議役が、65歳の誕生日を迎える17日付で定年退職する。田村氏は、平成19年の防衛庁の省昇格や、27年に成立した集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法などに関わってきた。

 田村氏は11日、首相官邸で安倍晋三首相(党総裁)と面会し、退職することを報告、首相は「またよろしく頼む」とねぎらった。

 田村氏は昭和28年、当時の新潟県栃尾市(現長岡市)に生まれ、拓殖大卒業後、「大平派」と呼ばれていた宏池会の事務局で勤務した後、党職員になった。

 湾岸戦争直後の平成3年から党政調の安全保障を担当した。自衛隊の米軍に対する後方支援を定めた11年の周辺事態法、13年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法の立案にも携わった。

 憲法改正についても積極的に提言し、憲法や安保問題を中心にした著書は共著を含め約50冊に上る。自民党は、憲法改正が今後の大きなテーマになることもあり、田村氏を今年8月に再雇用する。
         (1月12日、産経新聞より)


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