2017年10月09日

与野党8党首討論会 日本記者クラブ(全文掲載・その1)

 与野党8党首討論会 日本記者クラブ(10月8日)

一番訴えたいことを、一人30秒以内でご紹介いただきたい

 安倍晋三首相(自民党総裁)「私たちは安定した政治のもと、この国を守り抜いてまいります。北朝鮮の脅威に対して、外交力を発揮し、国民の平和で幸せな暮らしを守り抜いてまいります。少子化に対して、私たちは日本の未来を、そして子供たちの未来を切り開いていくために全力を尽くしてまいります。この選挙は日本の未来を決める選挙です」

 希望の党・小池百合子代表「国民ファーストの政治で日本に希望を。社会保障、安全保障、さまざまな課題がございます。国民一人一人は『じゃあ、この選挙で私の人生、どうなるの』。このことを知りたいと思います。今、100歳生きる人生。そういう中において、例えば高齢者の方々には病院に行かずに大学に行けるような、そんな新しいパラダイムを変えていきたい。それによって、社会保障、これからますますお金がかかりますが、発想を変えましょう」

 公明党・山口那津男代表「公明党は結党以来、教科書の無償配布など、子育て支援に取り組んでまいりました。今回の公約では、教育負担の軽減を掲げさせていただきました。幼児教育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、さらには大学生活を支援する返済の要らない給付型奨学金を拡充するなど、取り組んでまいります。絶大なるご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます」

 共産党・志位和夫委員長「安倍自公政権の5年間を振り返ると、安保法制(安全保障関連法)、秘密法(特定秘密保護法)、共謀罪(テロ等準備罪)。こんなに憲法をないがしろにしてきた政権はかつてありません。沖縄新基地、原発再稼働。こんなに民意を踏みつけにしてきた政権もかつてありません。そして森友・加計疑惑。こんな異常な国政私物化疑惑にまみれた政権もかつてありません。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治に退場の審判を下し、新しい政治を作る選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします」

 日本維新の会・松井一郎代表「われわれは身を切る改革で教育無償化です。これは今現在、大阪でもうスタートしていることです。僕は、政党の代表であると同時に大阪府知事ですが、今大阪においてはまさに改革による財源により、実質高校まで、私学を含めて無償化を実現しています。ぜひこれを全国でやりたい。そのために皆さんの支援をいただきたい。こう思っています」

 立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党はまっとうな政治を取り戻します。誰かがどこかで決めて、多くの国民がそれに従わなければならない。これは民主主義ではありません。国民の皆さんの草の根の声を踏まえた本当の民主主義を取り戻し、そして社会が分断され、格差が拡大され、そして少数の人たちが差別される。これはまっとうな社会ではありません。私たちの国にまっとうな政治を取り戻し、まっとうな社会を取り戻します」

 社民党・吉田忠智党首「今回の選挙は安倍政権の是非と憲法が問われる大事な選挙です。社民党は『国民生活最優先』『憲法を活かす政治』を掲げ、子供、若者、女性、高齢者、障害者など社会的に弱い立場の皆さんの政策をしっかり掲げて戦います。どうぞよろしくお願いします」

 日本のこころ・中野正志代表「日本のこころです。自主憲法の制定を、消費税マイレージ制度の導入を、被災者の自立を徹底支援、そして敵基地攻撃能力の保有を、次の世代に熱いメッセージを残してまいる戦いにしたいと思います。よろしくお願いします」

 《冒頭発言後、党首が他の党首を指名して行う質疑》

 小池氏「情報公開について、安倍首相にうかがいたいと思います。PKO(国連平和維持活動)の日報問題しかり。森友・加計疑惑等々、これについても情報公開が足りないことで、自衛隊に対しての信頼性、また(国家戦略)特区という制度についてのネガティブな印象が大変高まってしまいました。私は東京都においてこれまでも公金の支出、70万件にわたりますが、これをホームページに全部掲載するなど、情報公開を進めてまいりました。公文書の管理も大変重要な課題です。これについて、安倍首相としてどのように対応されるのか。また、加計・森友問題についても十分な納得が国民はいっていないのではないか。これについてどうお答えになりますでしょうか」

 安倍氏「いわゆる森友問題、獣医学部新設の問題でありますが、私もこれまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてまいりました。一部説明の足りない点、あるいは姿勢については反省すべき点はあると思いますが、ただ委員会の中で明らかになったことは、前川(喜平・前文部科学事務次官)さんも含めて私から言われた、あるいは私が関与したといった方は1人もいないということは明らかになっています。また、(国家戦略特区ワーキンググループ)民間委員の八田(達夫)さん、原(英史)さん、民間委員の皆さんは口をそろえて『1点の曇りもない』ということは明確にされています」

 「また、愛媛県の加戸(守行・前)知事はずっとこの問題に取り組んでこられた、門を開けようと頑張ってきた方でありますが、『行政が歪められたのではなく、歪められた行政が正された』と言っておられます。予算委員会を、報道されなかった部分も含めて全部ご覧になった方々はかなり納得されたのではないかと思います」

 山口氏「希望の党の小池代表にうかがいます。希望の党は今回、100人を超える旧民進党出身の方々を公認しました。しかし、民進党はかつて党を挙げて平和安全法制に反対し、『憲法違反』とまで主張し、プラカードまで掲げて阻止に動きました。今回、そうした人たちが安保法制賛成を確認して公認したとおっしゃられるでしょうけども、しかしかつて日本社会党は自社さ政権を作ったとき、一夜にして安保防衛政策を変更し、その後国民の信頼を失い、消滅した歴史があります。そういうことを考えると、民進党出身者を100人超えて公認を出した。そういう候補を抱えていることについて、小池代表はどのように認識されているでしょうか」

 小池氏「希望の党はまったく新しい党です。党を作る際、理念、綱領、そして大きな柱となる政策。これで一致しているというのがあってはじめて政党となるわけでございます。そして、実際、平和安全保障法制について反対意見を述べられた方、いらっしゃいました。数多くの問題点も提起されていたかと思います。また、野党という立場で政府を追及するということで厳しく対処されてきたものと存じます。今回希望の党を立ち上げ、そして候補者を募るにあたり、主な安全保障や憲法に関する問いを投げかけてまいりました。今、北朝鮮情勢が大変厳しい、国際情勢も厳しい中において、リアルな政治を進めていこうということで一致しております」

 志位氏「野党4党は6月22日、憲法53条に基づいて一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために臨時国会召集を要求しておりました。ところが首相はこの要求を3カ月以上も放置したあげく、国会を召集したと思ったら一切の審議なしに冒頭解散を強行しました。冒頭解散を強行した理由はいったい何か。首相はその理由をこれまで一度も説明していません。首相はこの解散を『少子高齢化』『北朝鮮』という2つの国難を打開するための解散だと言います。しかしそれは、冒頭解散の理由にはなりません。臨時国会できちんと時間を取って国政私物化疑惑を究明する。首相の言う2つの問題も含めて争点を明らかにし、その上で国民に審判を仰ぐべきではなかったか。それをせずに冒頭解散を強行した理由はただ1つ。森友・加計疑惑隠し。これ以外にないではないですか。そうではないと言うなら、冒頭解散の理由をはっきり説明していただきたい」

 安倍氏「まず森友・加計隠しではない。ということは、この場でもご質問いただき、選挙の中でお答えさせていただきますから、こんなことは隠しようがありませんし、隠すつもりもありません。また、公明党(共産党の間違い)の小池(晃・書記局長)さんは、都議選が終わった後、『安倍さんは直ちに解散せよ』と明確におっしゃっていたわけであります。私がなぜ解散したかというと、北朝鮮の脅威の中において、私たちはしっかりと圧力を高めていく中においてこの問題を解決していくという明確な方針を示し、その上において11月にやってくるトランプ大統領、あるいはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、EAS(東アジア首脳会議)の会合において世界の首脳たちにこの姿勢をしっかりとリーダーシップを持って示していきたい」

 「また、時間をかければこの問題は解決するわけではなく、もっと緊張感が高まっていく中で、さらに圧力を求めていかなければならない。そして少子高齢化は待ったなしです。今年中にパッケージをまとめなければ、もう間に合わないという中において、この選挙で消費税の使い道を問うたところでございます」

--今の発言の中で解散を求めたとおっしゃたのは共産党の小池さんのことですね

 安倍氏「共産党の小池さんです」

 日本維新の会・松井一郎代表「増税の話が出ました。増税の前の国民との約束がございました。増税をお願いする限りは国会議員が身を切る改革をやると。これは2012(平成24)年から2014年まで報酬の2割カットが行われておりましたが、いつのまにやら国会議員(報酬の)の2割カットが終わってしまって、満額支給となっております。国民の皆さんへの約束、増税をするんなら、国会議員自ら約束を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか」

 安倍晋三首相(自民党総裁)「確かに私たちは無駄遣いをしてはいけない。身を切る覚悟をしっかりと示さなければならない。安倍政権ができてから2回にわたって議員定数を削減しました。1回目に5人、次に10人、合計15人です。1つの内閣で2回も定数を削減した内閣というのは日本にはなかったのではないでしょうか。そして、私自身は3割俸給をカットしております。そして、大臣は2割カットをしているわけでありますし、同時に公務員においても例えば、公務員宿舎の5万人分の売却、3000億円の売却をしております。やるべきことはしっかりと、さらにこれからもやっていきたいと、こう考えております」

 立憲民主党・枝野幸男代表「日本の経済は1990年ころ、ずっと低成長が続いています。その主たる要因はどこにあるんですか。輸出ではなくて内需、国内消費にあるのではないかと思いますが、それについての考え方。そして、国内消費を拡大させるためには、実は格差の拡大というのはむしろ貧困を増やし、購買力を減らして、消費にマイナスになっているのではないか、このあたりについて、消費性向についてのご認識と合わせて、ご説明をいただきたいと思います」

 安倍氏「日本の経済は1997年に536兆円、これピークになります。ずっとだらだら落ちていくんですが、一時的に上がり、第1次安倍政権のときにこれに近づいたのですが、その後ずっと下がっていって、われわれが政権を取る前、民主党政権のときには、493兆円まで落ちました。それに対して私たちは3本の矢の政策で挑んで、そしてそれは543兆円、久々に過去最高を記録をし、われわれが政権を取って、50兆円、増やしています」

 「しっかりと経済は増えていく。人口が減少している中で私たちは経済を成長させていく。正しい政策を進めていけば、経済は成長していくんです。そしてデフレが極めて20年間続いてきた。これ、相当国民生活、経済を縮小させ、国民経済を圧迫をしていたところです。格差については、安倍政権ができて、15年間ずっと下がってきた。例えば、子供の相対的貧困率、これが42.47、いやいや9.2、9.7、9.9と上がってきたものを、安倍政権で初めて、これを改善した。2ポイント改善して7.9まで下げたということは申し上げておきたいと思います」

 社民党・吉田忠智党首「沖縄の(宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先として名護市で進める)辺野古新基地建設問題。沖縄では最大の選挙の争点でありますけれども、沖縄のみならず、日本中の皆さんに考えていただかなければならない課題です。これまで名護の市長選、沖縄県の知事選挙、前回の衆院議員選挙、民意が示されましたけれども、民意をふみにじって新基地建設が強行されています。これは新たな軍港を備えた基地をつくるということですから、100年、200年の負担を沖縄に押しつけるものであります。沖縄におきましては受忍の限度を超えている。絶対引かない。そして強い決意を持った反対の運動がなされています。ぜひこれは再考をしていただきたいと思いますが、首相のお考えをお願いします」

 安倍氏「私たちは沖縄に過度に米軍の基地が集中している、この現状を変えなければいけないと思っています。そのために努力をしてまいりました。そして、面積でいえば、過去最大の返還を私たちは実現をしました。北部演習場(沖縄県東村など)をはじめですね、過去最大の返還を確保しました。また、住宅地に囲まれた普天間飛行場を固定化してはならない。そのために私たちは辺野古に移転します。事実上は機能は大幅に縮小されるわけであります。空中給油機も山口県(の米軍岩国基地)に移りました。そうしたことをしっかりと進めながら、できる限り、沖縄の負担軽減のために力を尽くしていきたいと考えております」

 日本のこころ・中野正志代表「築地(市場)の移転問題で都知事の判断について情報公開請求に対し、小池(百合子・東京都)知事は人工知能で決めたなどとはぐらかし、全く応じない。まさに隠蔽です。極めつけは民進党との合流。突然の前原(誠司・民進党代表)提案に日本中が驚きました。もっと驚いたのは、枝野さんたち立憲民主党の皆さんも無所属になった人たちも民進党の全員が、提案に反対せず、ちゃっかり小池人気に乗っかろうとした。本当にびっくりいたしました。なぜこんなことになったのか。小池さんと前原さんがどんな話をしたのか。これこそ完全な密室政治です。わかりやすく言えば、小池さんの政治スローガンは全てブーメランなんです。他人を批判する以上、小池さんに対するこうした批判についても自ら説明責任を果たしてもらいたいと思います。なお、音喜多(駿)東京都議会議員、都議会ファースト(都民ファーストの誤り)もブラックボックスだと、こう言っているではありませんか」

 希望の党・小池百合子代表「全くそれはご質問の内容と事実は違います。豊洲、そして築地の対策をどうあるべきかということはいろんな専門家の方々、議会の皆さま方の声などを聞いて、そして最後は、最終的には政策判断でございます。それの資料を出せといわれても、そこは政策判断でございますので、その部分はない。そのほかの部分には徹底して情報公開をさせていただいているのが1点。それから、今回、民進党から合流ということではございません。皆さま方がそれぞれ政策に賛成をして、そして基本的な考え方が一致された方々にお入りいただいている。まさしくそのことによって新しい政党ができあがった、そして、先ほども少しご指摘がありましたが、住専国会のときなど、野党は徹底抗戦をしました。しかしその後、リアルな判断で、正しく政治を動かしていったということがございます。よってこれらのことをしっかりと進めているということでございます」

 安倍氏「希望の党は、消費税を凍結するとおっしゃっておられますが、公約の中にはベーシックインカムもありますし、また、寄付型奨学金の大幅の拡充、そして教育の無償化もおっしゃっておられますが、その財源は示しておられない。同時に、企業の内部留保に課税をすることもおっしゃっておられます。

 これをそれに充てるのかということでございますが、世界各国を見てみて、内部留保に課税をして兆円単位で税収を上げているところはないと思います。多くの企業にこれをあてはめれば、まさに企業が出て行って、空洞化をもたらすことになるだろうと思います。米国等々は懲罰的にこれをやっているところはありますが、1回限り、2回目からはそれに対応して、使途を変えていきますから、税収、安定財源にはならないのではないかと思います。大切なことは賃金を上げていく、投資をさせていく、ということが大切ではないでしょうか」

 小池氏「先ほどのご質問にも関係するのだが、冒頭解散の政策判断、これの情報公開を求めてもたぶん無理だと思います。この点改めて申し上げたく存じます。それから、消費税の増税凍結ということでございますけれども、これについては地方、そして中小企業を中心として成長の実感であるとか、一人一人の消費者の、国民の好景気に対しての、この実感が伴っていない中において消費税の増税というのは一体どういうものなのか、ということでいったん立ち止まりましょうということを申し上げている。先程、冒頭30秒で言い表せませんでしたけれど、これからますます長寿の時代に入ります。2025年には今の団塊の世代の方々が後期高齢者入りをする。もうランプが付いているんですけれど、どうしましょうか」

--「後で発言の機会がありますから、いったんそこで」

 小池氏「そうですか、要はパラダイムを変えていきましょうということでございます。ベーシックインカムもしかりでございます」

 公明党・山口那津男代表「わが党の公約にあって自民党の公約にないもの、それは私立高校生の授業料実質無償化の推進であります。公立よりも私立高校の授業料は一般的に高いわけであります。全国、各都道府県がそれぞれの支援策に取り組んでいます。埼玉県や京都府なども独自の支援策があります。しかし、これがかなりまちまち、ばらばらでありまして、これでは支援策として十分ではないと考えます。その点で、どこに住んでも、どこの私立高校に通ったとしても平等な支援策を受けられるように、全国的に私立高校の授業料実質無償化、これを推進するべきだと考えますけれども、自民党の安倍総裁、いかがお考えですか」

 安倍氏「今回の私たちの政策の基本的考え方は、少子化を克服するため、社会保障制度を全世代型の社会保障に変えていくということです。子供たちに、子育てを頑張る世代に、あるいは家族の介護に、頑張る世代に思い切って投資をしていくということであります。どんなに貧しい家庭に育っても頑張れば、専修学校や大学にも通うことができるように、高等教育を真に必要な子供たちに限って無償化をしていくということであります。

 こうした考え方のもと、年内に2兆円のパッケージを取りまとめる予定でありますが、今、山口代表からご提案のあった私立高校の授業料の無償化についても検討していきたいと思っています」

 共産党・志位和夫委員長「核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってきた、広島、長崎の被爆者をはじめとする市民社会の努力を評価したものであり、私は心から歓迎したいと思います。核兵器禁止条約は核兵器の使用の威嚇、すなわちいざというときは核を使うぞという脅しによって、安全保障を図ろうという、核抑止力論を禁止しています。世界の多数の国がこの流れに合流しているときに、唯一の戦争被爆国、日本政府が核の傘にしがみついて、背を向ける態度を取っていいのか。核兵器禁止条約の国連会議では私も参加しましたが、被爆者の方々から日本政府の態度に心が裂ける思いに裏切られた、などの批判が相次ぎました。首相はこうした被爆者の声をどう受け止めますか。これまでの態度を改めて、日本政府として禁止条約にサインすべきではありませんか」

 安倍氏「随分、政府内でも議論をしました。日本は唯一の戦争被爆国として、核なき世界をつくっていく。世界の議論をリードしていく責任があると考えています。昨年も私や日本政府の努力もあって、オバマ大統領が米国の大統領としてはじめて広島を訪問し、核なき世界に向かって進んでいくべきだという演説をされました。そして、この核禁条約は、残念ながら核保有国は強く反対をしている。実際に、現実に、結果として核廃絶に向かっていくためには、現実に核兵器を持っている核保有国の賛同を得なければならないわけでありまして、私たちは賛同を得る形での核兵器の削減の国連決議、主導権を持ってやっています。同時に、今、北朝鮮の危機がある中において、核抑止力を否定してしまっては、日本が日本の安全を守りきることができないという判断を致しました」

 日本維新の会・松井一郎代表「共産党の志位(和夫)委員長におうかがいします。共産党と自民党は水と油でまったく政策が合わないと私はとらえています。国も地方も同じだと思います。ところが大阪においては自民党と共闘をして、われわれと闘うと。これはどういう意味なんでしょうか。共産党の背骨はどこへいったんでしょうか」

 志位氏「これは大阪維新(の会)がやっている政治があまりにもひどい。この点に尽きます。結局、(大阪)都構想といっていますが、地方自治を否定するものになっています。この前、堺市長選がありました。この堺の市長選では堺はひとつ、堺の自治を守ろうということで、保守の方々もわれわれも結束して戦って勝利しました。やはり、地方自治を大事にする。そして住民自治を大事にする。1人の司令官に、お金も権限も全部集中するような都構想は、これは党派の違いを超えて反対する。これは私たちは、大変原則的かつ柔軟な態度だと考えております。大阪で維新がやっていることは、あまりにひどすぎる。だからそういう協力をやっております」

 立憲民主党・枝野幸男代表「安倍(晋三)首相におうかがいする。先ほどのおたずねには都合のいい数字だけ並べて私の聞いた、内需と外需、原因がどちらにあるのかとか、消費性向の問題についてはなんらお答えにならなかったが、同じことを聞いても一緒なので、今度は労働法制についてうかがいたいと思います。この解散の直前まで、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の拡大など、私どもはいわゆる『残業代ゼロ制度』と呼んでいるが、こうした法案を準備していた。この選挙に勝ったら、再びこれを成立させようとするのかどうか。そしてこれは、過労死や過労自死などが相次いでいるという、こうした社会状況のなかでは、まったく時代に逆行したことではないのかと私どもは思っていますが、こうしたブラック企業、長時間労働についての考え方をお聞かせください」

 安倍氏「はい。まずひとつは先ほど答弁し残したところとしてですね、消費性向についてお話があった。だからこそ私たちは、子供たちへの投資をしっかりしていく、子育ての不安、家族の介護の不安、これに対して私たちはしっかり支援していくことを示す。

 同時に、借金返しもしていくことによって、財政大丈夫か、この2つの不安にこたえることによって、消費を進めていきたいと考えています。もう1点。われわれはまず、すでに連合とも合意をいたしました。時間外の長労働の上限を決めました。こうやって働き過ぎを変えていく、そしてまたブラック企業等に関しては、罰するものは罰する、取り締まることは当然のことではないかと思います。同時に、多様な働き方になっていくことで、女性も高齢者も仕事を持つことができる、持ち続けることができるのではないか、このように考えております」

 社民党・吉田忠智党首「小池(百合子・希望の党)代表に原発について質問いたします。小池代表が原発ゼロを掲げて衆院選の大きな争点になってよかったと思います。ただ、小池代表は原発再稼働は認める立場。先般、原子力審議会で東京電力柏崎刈羽原発6号、7号について新基準に適合しているという報告が出されました。東京都は東京電力の最大の株主だ。このことについて、どう思われるか。ぜひ、再稼働についても駄目だというふうに方向を修正していただきたい。そうすると、私たちと脱原発社会に向けた政策、方向性が一致するのでともに共闘できると思うが、その点いかがでしょうか」

 小池氏「私どもは2030年をめどに脱原発を目指すということで3本の柱、まず脱原発を目指すという理念、それに対しての工程表を描いていく。省エネ、再生エネルギーの比率を増やしていく。これが3本の柱でございます。今回、規制委員会が総合的な判断としてゴーサイン、合格という形で発表されました。それに加えて地元の新潟県が、例えば、避難に対してどのような形で担保するのかなどなど、ご検討されるのだろうと思います」

 「私は再稼働という観点につきましては『是』としておりまして、これはむしろ今後の原発の経年、つまり老朽化ということとあわせて工程表を書いていくべきだと、このように現実的に考えているところでございます」

 日本のこころ・中野正志代表「枝野代表にうかがう。立憲民主党の最高顧問は菅直人元首相。幹事長の福山(哲郎)さん、菅内閣の官房副長官。枝野さんは官房長官を務められたのです。菅内閣そのものの政党と言っていい政党です。菅内閣といえば、危機管理もめちゃくちゃ、企業はどんどん海外に出て経済もめちゃくちゃでした。立憲民主党へ1票を投じるというのは、菅内閣を信任するようなものだと思います。今思い出せば、消費税10%への引き上げを菅首相が突然ぶちあげたんです。

 あんなに日本の景気が落ち込んでいたのでありますが、信じられないことでありました。現在はアベノミクスによって景気回復中でありますが、しかし今度は立憲民主党のみなさん、菅さんが消費税を引き上げないといっております。まったく矛盾しております。菅内閣のあの最悪の景気の時に消費税を引き上げるという判断をされたことを、どう国民に説明をされるのか、お答えいただきたいと存じます」

 枝野氏「菅内閣のときに、東日本大震災と東電の原発事故がありました。これに対する対応が100点だったとは決して思っていません。全力を尽くしましたが、至らない点はたくさんあったと思います。だからこそ一にも早い脱原発に向けた責任、役割を背負っていると思います。それから経済は、実質経済成長率は今よりよかったはずです。きちっと数字、データを調べたうえでいっていただきたい。その前提では、いまのご質問自体が成り立たないんですが、消費税については、あの時点における経済状況、あるいは当時3党合意で最終的に合意がされた使われ方、そして全体としての税、法人税や所得税全体のバランスの構造が崩れていますので、前提が崩れている以上は、これは容認できないと。意見が変わるのは当然のことです」

 安倍氏「それでは公明党の山口代表におうかがいをしたいと思うんですが…」

--あの、与党内ではできるだけ控えていただきたいのですが

 安倍氏「確かめたい」

--違いがある点ですか

 安倍氏「はい。私の質問を聞いていただければ最後のほうで分かってくると思いますが、自民党と公明党の連立は、いわば政策合意を積み重ねた、風雪に耐えた連立与党であり、野党時代にも私たちは結束して、政権奪還を果たしたわけでありまして、政党の離合集散によって政権奪還を目指したわけではないわけであります。

そこで、先般の都議選等において、公明党の皆さまは小池都政に支援された。議会運営においてもそうであります。もちろんこれは、東京五輪・パラリンピックを成功させていく、東京をしっかり発展させていくという意味においては、理由があるんだろうと、こう思っております。わが党も賛成すべき点においては、小池さんに協力をしておりますが、しかし、国政政党の代表を都知事が務められるということについては、どのようにお考えておられるのでしょうか」

 公明党・山口那津男代表「はい。公明党は、東京五輪・パラリンピックは、国と東京都の共通テーマである。そして互いに協力して成功させなければならないという観点から、責任感を一貫させてまいりました。都議選においては自民党都連と対応が分かれたように思いますが、この責任感を一貫させるという意味では、私たちの考えは貫かれていますし、国政では自民党と公明党でしっかり結束して連立政権の運営にあたるというところは、いささかの揺らぎもありません。

 都政においては、都民の大きな期待を担って小池都知事が誕生されたわけですから、小池都知事にはやはり東京五輪・パラリンピックを、国と協力して成功させる。その期待、成果を出すことに一生懸命取り組んでいただきたいと思っています」

 小池氏「今の点も改めて聞きたいところですが、安倍首相にうかがいます。(低所得者向けの社会保障の充実策である)総合合算制度ということ。2012年の自公民の増税の際の3党合意でございますけれども、これを行うということになっていたわけでございますけれども、今回の使途見直しでも総合合算制度を入れていないのは、約束が違うのではないかということでございます。全世代型社会保障をおっしゃっておられますけれども、この部分を外しているのは、全世代型社会保障の名が泣くのではないでしょうか」

 安倍氏「はい。この総合合算制度でございますが、医療と介護の自己負担の合算額への限度の導入についてはですね、平成20年度にすでに法制化をしているわけであります。同時にですね、これ3党合意において、軽減税率を導入するのか総合合算制度を導入するか等の3つの選択肢を出して、われわれは軽減税率制度を導入することを決めたわけであります。

 そして、この総合合算制度のなかで、われわれは幼児教育を行いますから、そのうえで、残されたものは障害者福祉を含めることがまだ残っているということであります。これはよく勉強していきたい。消費税導入の前には3つのうちの1つはとるということでありますから、そこは政策においても、お約束においても、整理をされているところでありますが、しかし障害者福祉を含めるかどうかは大切なことですから、検討をしていきたいと思っております」

 志位氏「安倍さんに質問いたします。北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。国連安保理(安全保障理事会)決議の厳格な、全面的な実行が必要です。同時に、破滅をもたらす戦争は、絶対に起こしてはなりません。この点で私が大変危惧しているのは、安倍さんが、すべての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持すると繰り返していることです。ここでいう選択肢の中には、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使も含まれます。実際、1994年の核危機の際には、米国は北朝鮮の核施設を(巡航ミサイル)『トマホーク』で破壊する、敵地先制攻撃一歩手前までいきました。このときは、韓国の当時の金泳三大統領が直談判までして止めました。首相に端的に問いたい。北朝鮮の軍事挑発は絶対に容認できませんが、それに対して先制的な軍事力行使で対応したら破滅をもたらす戦争になります。先制的な軍事力行使は絶対やるべきでないと米国に求めるべきではありませんか。端的にお答えください」

 安倍氏「日本はずっと北朝鮮と対話してまいりました。私もこの問題、94年からずーっと注目し、かかわってもきました。その間、何回も日本は対話をし、北朝鮮と約束をし、コメの支援をし、あるいはKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の合意について、1000億円、日本はお金を貸した。そのうち400億円は返ってこない。400億円は失効したんですけれども。という状況であります。KEDOの合意においても、2005年の六者(6カ国)協議の合意においても、核を廃棄すると、北朝鮮はそう約束したんですが、この約束は2回も裏切られてしまいました。この話し合いをまさに時間稼ぎに使って、ここまで核・ミサイルの能力をここまで変えてしまった。私たちはもう、だまされるわけにはいかないんです。ですから、しっかりと圧力、あらゆる手段の圧力を高めていき、北朝鮮に、政策を変えるから話し合ってもらいたいという状況を作ってこさせる必要があります。すべての選択肢がテーブルの上に乗っている。われわれはこの米国の方針を支持しております。そうしたことも含めて北朝鮮には圧力がかかっているということであ ります」

 松井氏「志位さんにお願いします。先ほど志位さんから、大阪での維新の政治はひどいといわれました。大阪の経済指標は上がっているし、われわれがやっていることは、税金で生活している側に厳しくして財源を生み出し、教育無償化を高等教育まで実現している。これ、どこがひどいのかよくわかりません。共産党はよく、政党助成金をもらっていないから、一番、政党としては国民目線とかいいますが、国会議員の文書通信交通滞在費、これは経費です。世の中、民間で領収書がない経費なんかありません。共産党のみなさんは、そこまでいうなら領収書を公開すべきだと思うがいかがでしょうか」

 志位氏「文書通信交通滞在費は、これは公開していきたいと思います。なぜひどいかと、いろんなことをいわれました。高校の授業料はいいですよ。しかし、私が言ったのは自治の問題なんです。1人の司令官がお金も権限も吸い上げてしまおうと。自治をバラバラにしてしまおうと。堺も吸収・合併してしまおうと。このやり方というのは、私は地方自治の原則に反するといっております。だからこそ、堺で審判が下ったじゃないですか。あなた方は審判を受け止めるべきです」


 立憲民主党・枝野幸男代表「安倍(晋三)首相におたずねしたいと思います。原発再稼働についてだが、現状はエネルギーの需給もうまくいっているので、そもそも必要性もないと思いますが、広域避難計画は誰がどう担保しているのでしょうか。規制委員会は原子力発電所そのものの安全性については独立して責任を持って評価をします。しかし広域的な避難計画は、現状では制度的に誰も担保していないはずです。これについて、こうしたものをどこかで担保せずに再稼働することは周辺住民の観点からも理解を得られないのではないかとおもいますが、いかがでしょうか」

 安倍氏「広域避難計画についてですが、まずその広域地域をよく知っている自治体がしっかりと計画を立てていくわけですが、もちろん私たちは自治体任せではありません。国も責任を持ってその避難計画作成を支援しながら、私たちも責任を持って、ともに作成していきたい。そしてわれわれも責任を持ってその実施が必要になったときには実施をしていくということになっていくんだろうと思います」

 社民党・吉田忠智党首「安倍(自民党)総裁に質問します。森友学園問題、加計学園問題、国民の多くが説明が足りないと。私はその最大の原因は、それぞれのキーパーソンが国会に来て発言していないということだと思います。森友学園では安倍昭恵さん、加計学園では加計幸太郎さん。首相の決断で、ぜひ国会に証人としておいでいただきたい。しっかり真相を語っていただきたいと思うが、いかがかでしょうか」

 安倍氏「私も何度も、私自身が何度も国会で証言を、答弁させていただいています。何度も説明させていただいています。同時に、私が関わってないということを申し上げても、なかなか信用してもらいにくいのも事実です。一方、私が関わっていたということを、明確に述べた方は誰もいないわけです。同時に、このプロセスを進めてきた(国家戦略特区ワーキンググループの)民間議員の皆さん、八田(達夫)さんもそうだし、原(英史)さんもそうです。竹中平蔵さんもそうです。皆さんの発言、証言は、残念ながらなかったことのようにされているわけですし、そして加戸(守行・前愛媛県)知事は、ずっと情熱を持ってこの壁をこじ開けようとしてきた。加戸さんは全く私は関わっていないと明確に証言していただいたわけですが、こうした第三者の証言等が、野党の皆さんは全くなかったかのごとくしているし、なかなか報道されないという中においては、なかなかご理解をしていただきにくいという状況になっている。こうした証言も含めて、再び機会を求められれば、国民の前で丁寧に説明していきたいと考えています」

--吉田さんが質問した昭恵夫人と加計さんについては国会にお招きする件についてどうか

 安倍氏「私の妻については、もう私が代わって十分に話をさせていただいています。そして加計氏は、これはご本人が決めることだろうと思っています」

 日本のこころ・中野正志代表「報道されていますが、小池(百合子・希望の党代表)さんにあえてうかがいます。あなたの部下の東京都庁の職員の知事就任1年後の評価で点数が表されていました。小池さんは46点、桝添(要一前知事)さんが63点。石原(慎太郎元知事)さんが71点。こういう評価でした。東京都政大改革で1年間がんばったのでしょうが、自らの部下の点数、評価がこんなもんというのはどう感じられますか。そして、いろいろ国政改革にいろいろな思いをぶつけていただいていますが、どちらも中途半端になるのではないでしょうか」

 小池氏「この1年間というのは東京都が抱えます負の遺産をもう一度見直すことから始まりました。よって、それに関わってきた職員の皆さま方からすれば、これまでやってきたのに、という思いがあるのでございましょう。しかし、職員が満足するということと、都民が満足するというのは、また別の話だと思っています。

 これから2年目はこれまで種をまいてきたことの、水をあげ、そして肥料をあげということになってまいります。2年目からはかなり都庁の皆さま方の納得のいくというか、ともに都政を良くしていくことにつながっていく。こうご期待でお願い申し上げたく存じます」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 安倍氏「共産党の志位(和夫委員長)さんに質問したいと思います。共産党は今でも自衛隊の存在は憲法違反だとおっしゃっている。しかし今や共産党は、どの党とかはわかりませんが、連合政府をつくろうとしておられるわけで、そうなれば、答弁席に立って自衛隊は合憲か違憲かと聞かれることになるわけで、違憲だということを答弁した瞬間に、これは憲法上、自衛隊法が無効になってしまうわけです。その、いわば代わりに、自衛隊になる組織があるとお考えなのかどうかうかがいたいと思います」

 志位氏「日本共産党は自衛隊と憲法9条は両立し得ないものだと考えています。で、私たちは9条という理想に向けて自衛隊の現実を国民合意で一歩一歩改革していく。これが私たちのプランです。国民の多数が、私たちが参画した政権ができて、平和政策によって日本を取り巻く平和的環境が成熟して、もう自衛隊なしでも安心だという合意が圧倒的多数の国民の中で成熟したとき、はじめて9条の全面実施の措置をとるというのが私たちのプランです。そこで、質問ですが…」

--質問はできません。答えてください

 志位氏「いや、安倍さんの質問ですが、私たちが参画する政権が仮にできた場合に、その政府としての憲法解釈は、その政府が自衛隊の解消の措置をとる。すなわち国民の圧倒的多数で自衛隊はもう解消しようという合意が成熟するまでは合憲という措置を引き継ぐことになります。党は違憲という立場を一貫して堅持しますが、政府は合憲という立場を一定期間、ずっと取ることになります。そして最終的には検討することになりますが、そういう立場を堅持するので、ご心配のようなことは起こらないということを答弁しておきたいと思います」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 小池氏「先日、東京一極集中是正の策として、東京23区内の大学の学生数を抑制しようということで、これだけ加計問題で話題になっていたのが、文科省の告示でもってそれを行われようとしています」

--質問はどなたに

 小池氏「ごめんなさい。安倍(自民党)総裁にうかがいます。私は冒頭に申し上げたのは、大学の今後のあり方は、学生数を抑制することはなく、むしろアジアの中でも東大にしても、かなり地位が低くなっている。冒頭も申し上げたのは、私はこれからシニアの方々、65歳になってもみんな元気ですよ。

 大学でもう一度学び直しはどうですかということを申し上げている。シルバーパスを使うよりも学割を使った方が、皆さんプライド保てるではないですか。そして社会の一員だという帰属意識ができるじゃないですか。こういうことによって病院に行くより大学に行きましょうということで、社会保障の費用を下げる。この発想の違いを私は強調したいと思います」

 安倍氏「ありがとうございます。この15年間で東京23区の学生は約2割増加しました。一方、地方はどうだろう。地方は20代以下の若者、約500万人、3割ですね、500万人が減少しているという、この地方の現実を見なければなりません。ですから私たちは地方にきらりと光る地方大学を改革することによってたくさん作りたいと考えているんです。同時に大学の国際競争力が大切です。大学の国際競争力というのは、学生の数だけを増やせばよいということでは全くなくて、例えば経営の自由度を向上させました。そして世界のトップ大学と連携を進めている。また教員の国際化、これ反対があって難しかったんですが、教員の国際化を私たちは進めていて、全国37トップ大学で、3年で2000人増加が進んでいる。そしてまた沖縄の沖縄科学技術大学院大学は、世界中からノーベル賞クラスの教員がたくさん集まって、トップクラスの学生が集まっています。ちなみに23区においても留学生の数は制限はかけません」

 公明党・山口那津男代表「立憲民主党の枝野代表にうかがいます。立憲民主党は結党に先立ち、民進党として希望の党ができるやいなや、(民進党)両院議員(総会)を開いて合流を決定されました。しかし小池さん側からは、全員を受け入れる気持ちはさらさらないと。排除しますと。こう言われて、排除されてはたまらんということで新しい党をつくられたようにも見えるわけであります。1カ月前には代表選挙をやって前原(誠司)さんが代表になり、枝野さんは代表代行になり、一致結束して政権交代を目指すと言っていたと思います。政策信念を貫きたいということならば、民進党として全員、希望の党に合流するということを決めない方がよかったのではないでしょうか。今、どうお考えですか」

 枝野氏「その両院議員総会は公開されているので記録に残っていますが、前原代表は民進党の理念と政策を希望の党の中で実現すると明確におっしゃっています。そのためにみんなで行くんだとおっしゃっています。1カ月前に党大会、代表選挙をやって一致結束してやっていこうということだったので、私はそう簡単にいかないんじゃないかと思いましたが、その代表の言葉を、いったんは信じざるを得ないということでしたが、途中を見ると、やはりそれは難しいことであると。だとすれば、私どもが掲げてきた、暮らしの足下にしっかりと光を当てる、そうした政治勢力が消えてなくなってしまうわけにはいかないということで党を立ち上げたということです」


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shige_tamura at 09:18│Comments(0)clip!ニュース 

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