2017年10月07日

自民党政権公約 自民党政策BANK(その3)

掘^汰完多

 社会保障

○消費税財源により社会保障制度を持続可能なものとするとともに、安定的な財源確保を図り、子供から、現役期、高齢期まで生涯を通じた全世代型の社会保障を構築します。
○若い世代への公的支援を充実するため、「子育て安心プラン」を着実に実施し待機児童の解消を図るとともに、子育て支援サービスの質の改善にも取り組みます。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を進めるとともに、児童虐待防止対策やひとり親家庭支援を強化します。
○保育の受け皿については、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までの3年間で約32万人分の保育の受け皿を整備します。
○国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ります。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進します。
○データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重度化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進します。
○地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに、認知症の方と家族を支援します。
○望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め受動喫煙対策を徹底します。併せて、がんの予防、治療・研究、患者の雇用継続や療養生活の質の維持向上に取り組みます。
○確立された基礎年金2分の1国庫負担の下で、働き方の多様化や就業期間の伸長を踏まえて厚生年金の適用拡大や就労と年金受給の選択の多様化等を進め、長寿社会においても若い世代や低所得の方々にも安心できる年金制度を構築します。
○生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。「自殺総合対策大綱」に基づき誰も自殺に追い込まれることのない社会を作ります。
○乳幼児健診や学校検診などの健康情報の電子化、情報の連携を進めることにより、ライフステージを通じた健康管理を可能にし、併せてビッグデータとしての利活用を促進します。
○公共交通、道路、建築物等のバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、バリアフリー化への国民の理解と協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。

 教育

○「教育は国家の基本」との考えのもと、安定財源を確保し、「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現します。
○教師が子供たちと向き合う時間を増やすため、ICTによる環境整備を進め、学校での働き方改革を行うとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、学校の指導・事務体制の効果的な強化やサポートスタッフの設置、部活動指導員の普及などを行い、「チーム学校」をつくります。
○いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充します。また、インターネット内での問題行動に対する取り組みを強化するとともに、「家庭教育支援法」を制定します。
○高等教育の質を向上し、連携・統合・撤退などの改革構想を明確にしつつ、国公立大、私大、高専、専修学校への支援を強化し、高校との接続改革、社会人の学び直しなどのリカレント教育を推進します。
○学校施設は、子供の学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たすことから、耐震化の完了、老朽化対策や空調設備、トイレ改修などの学習環境整備を強力に支援します。
○文化庁の京都移転と機能を強化します。学校における文化芸術体験機会の確保、伝統文化などの担い手の育成支援や文化施設の充実、文化財の保存・修理・活用の好循環を構築していきます。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、全国各地の文化プログラムを支援し、芸術祭や食文化、日本遺産などを国内外へ発信するとともに、メディア芸術の情報拠点を整備します。日本ブランドの価値向上と文化GDPの好循環を目指し、東京大会後のレガシー(遺産)を創出します。
○「アンチ・ドーピング法」を制定するとともに、障害者スポーツ及び学校や社会体育施設での生涯スポーツを推進し、スポーツ産業などを振興します。

 環境

○地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大等により、2030年度温室効果ガス26%削減目標の達成に取り組むとともに、2050年80%削減を目指し、経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を軽減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。
○「改正モントリオール議定書」への対応を含め上流から下流までのフロン類の総合的な対策に取り組み、技術開発を大胆に進め、世界の先頭に立ちます。
○ライフサイクル全体での資源循環への取り組みを加速し、食品ロス削減の取り組みを強化します。マイクロプラスチック等の海洋ごみの実態把握や発生抑制対策等を進めます。
○廃棄物処理施設の広域化・集約化、老朽化施設の更新、余熱利用の推進等を通じ、地域の安全・安心を確保します。また、浄化槽の普及を通じ、暮らしやすいまちづくりを目指します。
○PM2.5の科学的知見を充実させ、関係国との連携協力や国内対策を推進するとともに、化学物質と健康に関する調査等を通じて国民が健康に暮らせる環境づくりに努めます。
○ヒアリ等の外来生物対策を進めるとともに、ジビエの利用拡大を含む鳥獣被害対策を強化します。また、愛護動物の虐待を無くし、不適切な動物取扱業者への対応を強化します。さらに、小動物の動物看護師の将来的な国家資格化又は免許制度の創設に向けた検討を行います。

 国土強靭化

○あらゆる自然災害からかけがえのない国民の生命と財産を守るため、「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。
○首都直下地震、南海トラフ地震や巨大津波に備えるため、緊急輸送ルート、住宅・建築物、道路、堤防、鉄道、港湾等のインフラの耐震化やリダンダンシーの確保、災害に強い物流システムの構築等により、国土の強靱化を推進します。
○「世界津波の日」の理念を全世界に展開させ、世界の多くの国で共有される津波の脅威に対し、国際社会が津波の理解と津波対策の重要性に関する理解を深め、相互に協力することにより、津波による犠牲者の数を減少させる取組みを推進します。
○安定的・持続的な見通しをもって計画的に必要な公共投資を行うとともに、改正品確法等に基づく取り組みや働き方改革の推進により建設産業の担い手の確保・育成を図ります。
○「第4次社会資本整備重点計画」に基づき、インフラ老朽化対策、既存ストックの活用を図りながら、中長期的な見通しを持って、ストック効果の高い事業への選択と集中を推進します。
○国土強靱化に資する高速道路のミッシングリンクの解消等について従来の事業評価にとらわれることなく、国民に約束した基幹ネットワークの整備を進めます。
○人口減少、高齢化が進展する中、これを克服し、老朽化対策や防災・減災対策、ストック効果を高めるアクセス道路の整備など地方創生や国土強靭化に資する地方の道路整備を引き続き重点的・計画的に支援します。
○ライフラインである水道の老朽化対策や地域の医療機関等の耐震化等の強靱化を進めます。地域包括ケアシステム等の構築、医療・介護連携を中心とした街づくりによって、ソフト(人材、連携等)面でも国土強靭化を果たしていきます。
○上下水道の老朽化対策や耐震化等のライフラインの防災対策、ゲリラ豪雨に備えた下水道等の排水施設の効果的な整備を進めるとともに、豪雪地帯における除排雪や融雪に対する支援の強化を図ります。
○ 国・地方公共団体・事業者等が個々に収集・管理している防災・減災に資する情報の共有とICTの活用を通じ、国民目線で、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。
○漁港施設の地震・津波対策及び長寿命化対策を進め、自然災害に強い漁村づくり、国土強靱化を実現します。
○災害事象の監視体制の強化とJアラート(全国瞬時警報システム)をはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に取り組み、災害対応の標準化及び防災教育訓練施設の充実を図ります。
○地下シェルターの整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取組を早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱化の取組を加速します。

 治安・テロ

○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、治安関係の人的・物的基盤の拡充、外国機関との連携強化等を通じて、国内テロ防止の取組を促進しつつ、関係機関間の情報共有の迅速化を図るなど、国内組織のあり方の研究・検討を不断に進め、「世界一安全な国、日本」を実現します。
○ 国際テロの脅威の拡散を受け、「国際テロ情報収集ユニット」の活動を拡大・強化しつつ、官邸を司令塔に情報収集・分析・発信を一層推進し、在外邦人・企業・学校・公館等の安全を確保します。また、警戒・警備体制、水際対策、地域との連携等を強化し、国内テロ防止態勢を早急に拡充します。
○ 国民が安心して利用できるサイバー空間を確保するため、官民連携を進め、サイバーセキュリティを一層強化するとともに、サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化等に努めます。近年普及が進むIoT機器のセキュリティ対策を強化するとともに、保険制度など新たな試みを推進します。
○高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺や悪質商法の被害を防止するため、取締りを強化するとともに、金融機関、関係事業者等、官民一体となった予防活動を推進します。
○世界一安全な道路交通を実現するため、高齢運転者による交通事故防止対策の一層の強化、効果的な交通安全施設等の整備、緻密で科学的な交通事故事件捜査の推進等、総合的な交通事故抑止対策に取り組みます。
○テロへの関与が疑われる外国人が、日本への帰化によって日本人としてわが国に潜伏することを防止するため、より慎重に帰化許可申請の審査を行い、関係機関との連携を強化します。

 社会・生活安全・消費者

○性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指すとともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れていく社会の実現を図ります。
○労働力人口が減少し、現行制度でも外国人労働者の大幅な増加が見込まれる中で、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備します。
○わが国で生活する優秀な外国人材が、日本への帰化を希望する場合には、その許否について速やかに判断を行う取組を推進していきます。
○高速バス・貸切バス等の一層の安全性向上のため、全国規模の迅速かつ集中的な安全強化策の実施や継続的なフォローアップを通じ、事故の再発防止・利用者の信頼回復を図るとともに、陸・海・空における運輸安全の確保・強化に全力で取り組みます。
○法の支配を徹底し国民の権利や国益を守るため、予防司法機能の全国規模での充実や国際的な法的紛争対応の支援など、国の訟務機能を強化します。
○安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、「再犯防止推進法」に基づき「再犯防止推進計画」を策定し、国・地方公共団体・民間が一体となって再犯防止施策を強力に推進します。
○わが国の良好な治安を支える保護司等更生保護に携わる民間協力者の活動が一層充実するよう、更生保護サポートセンターを全ての保護司会に設置する等支援を強化します。
○消費者の安全で安心な暮らしを守るために、消費者行政の強化を目指します。また、消費者と事業者双方の信頼関係を構築していくとともに、自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境を作ります。


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