2017年10月06日
自民党政権公約 自民党政策ＢＡＮＫ（その１）
自民党政策BANK
未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
�機〃从兀得�
生産性革命
○「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。
○ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
○2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。
○人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。
○「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。
○自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。
○コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。
○「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○わが国の潜在的成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくため、戦略的なインフラマネジメントの推進や、建設、物流分野等の生産性向上、自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、「生産性革命」を推進します。
○建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスでICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。
○わが国の経済成長に向けた「生産性革命」の更なる加速や度重なる災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化のため、必要な対策を総合的に実施します。
○AI・IoTをはじめとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業等の身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。
○マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
人づくり革命
○子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。
○幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。
○意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。
○生涯を通して新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる人生100年時代を見据え、「いつでも、誰でも」学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充します。
○2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。
働き方改革
○働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。
○長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。
○女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。
○地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。
女性活躍
○政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
○指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
○女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
○これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。
○DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組を進めます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。
○「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
○ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
○家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
○旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。
経済再生
○「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。
○未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで暖かい風を届けるべく、ローカル・アベノミクスを力強く推進します。
○成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
○イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。
○経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
○経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
○第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略（「未来投資戦略2017」）を確実に実行します。
○イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させるため、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
○岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ、残された岩盤を打破します。また、特区で実現した規制改革について、できるだけ早期に全国展開を図ります。
○規制の「サンドボックス」制度創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出します。事前規制を最小限にする代わりに事後チェック体制を整え、自動走行、ドローン、FinTechなど新たな社会の実現に向けたさまざまな分野でのチャレンジを後押しします。
○コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。
○NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの普及などを通じて、長期分散投資の推進等ポートフォリオ・リバランスを促す環境整備などを積極的に進め、国民の安定的な資産形成を支援します。
○東京国際金融センター化の推進など、国際金融センターとしての機能を強化するとともに、総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・利便性向上を図ります。
○地域産業や企業の成長と生産性の向上などを図るため、地域金融の金融仲介機能を強化し、企業の事業性の評価に基づく融資や経営支援など、地域経済の活性化に向けた取り組みを促進します。
○FinTechにおける国際標準の主導と、利用者目線での金融サービスの革新との観点に立ち、FinTechエコシステムの構築など、オープン・イノベーションを推進するための環境整備を進め、日本発グローバルFinTechへの戦略的取り組みを強化します。
○起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。
○次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンド等を活用し、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
○地域経済におけるバリューチェーンの中心的な担い手である「地域未来牽引企業」とその取引群に対し、あらゆる支援を重点投入する（全国2000社程度）など、「地域への未来投資」を拡大し、今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指します。
○「IR（統合型リゾート）推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。
○子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進します。
○大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対する「すまい給付金」の給付措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を引き続き講じるなど、住宅投資の活性化を図ります。
○不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。
○空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築等による流通の促進、用途変更等を円滑にする建築規制の合理化等により、空き家の活用を推進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。
○所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。
○所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、長期間相続登記が未了の土地の解消方法の検討を進めるとともに、今後の人口減少に伴って所有者を特定することが困難な土地が増大しないよう、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題に本格的に取り組みます。
○登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図ります。
○法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大し、所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため、制度・体制の両面から更なる取組を進めるとともに、公的機関における遺言書の保管制度の創設に取り組み、相続に係る紛争を防ぐとともに、相続登記を促進します。
○整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、政府・与党申合せ等に基づき、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。また、与党でルートを決定した敦賀−大阪間について財源を確保しつつ早期着工を目指すとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。さらに、新幹線の基本計画路線をはじめとして、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。
○航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や諸外国とのイコールフッティングを踏まえた空港使用に係るコストの見直し等を通じ、国際競争力の強化を図ります。
○テロ対策を含む空港保安体制の強化やビジネスジェット利用環境の改善、地方送客のための国内地方ネットワーク利活用の充実、計画的なLCC参入促進、空港アクセスの充実等を通じ、空港機能の整備強化を図ります。
○航空機の操縦士・乗務員・整備士・航空管制官等の航空従事者の養成・確保を推進します。
○地域の産業物流や農林水産物の輸出を支える港湾・航路整備の推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾の整備や国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾の耐震化による災害対応機能の強化を図ります。
○地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備について、民間施設に直結するインターチェンジも含めた着実な推進を図るとともに、スマートICや「道の駅」について総合的な支援を行います。
○民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域の活性化を進めます。
○高速道路料金については利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応したものにします。大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。
○世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第４次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。
○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽、映画など）をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
○日本産酒類の海外展開を推進するため、情報発信の強化や、ブランド力の向上、輸出環境の整備などによる国際競争力の強化などの対策を強力に推進します。
○2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国への働きかけを強力に進めます。
財政再建
○基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。
○2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。
○2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
○経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。
科学技術
○「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
○世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
○ｉPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合、H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅの廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究開発を推進します。
○G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
○新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン＆フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。
エネルギー
○「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
○再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
○原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
○エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
○水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
○わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。
観光立国
○外国人旅行者2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。
○観光庁や日本政府観光局の組織体制の拡充、受益者負担の考えに基づき、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
○違法民泊業者・提供者の厳格な排除・取締りを行うとともに、ルールに則った民泊については、ホテル・旅館業者への適切な支援、宿泊施設の需給バランスや宿泊を通じた日本文化理解に対する多様なニーズを鑑みつつ、規制緩和やルール整備に積極的に取り組みます。
○広域観光の推進や、休暇・休祝祭日の機能的な活用、国際クルーズ拠点の形成、ジャパンレールパス等の利便性向上やICT利活用による観光地・宿泊施設の多言語対応・情報発信の強化を図り、観光産業の活性化を図ります。
○文化庁・観光庁等省庁間連携を強化するとともに、公的施設（迎賓館等）や伝統文化財等の観光資源としての戦略的利活用や景観・街並みの整備、医療・アート・産業といったニューツーリズムの振興に取り組み、国内観光資源の強化を図ります。
○わが国の恵み豊かな森里川海を守り、人と自然が共に生きる地域づくりを進め、国立公園や世界自然遺産の適切な保全、安全で快適な利用環境の整備により、観光の振興を図ります。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
○「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。
○パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
○大会開催時の交通混雑緩和に取り組み、大会の成功と経済・市民活動との両立を目指すとともに、スポーツ産業を育成し、民間投資を呼び込みつつ、スタジアム・アリーナの整備等によるスポーツを通じた地域・経済の活性化に貢献します。
○来年の2018年ピョンチャン冬季大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力の向上に取り組みます。
○日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。
○大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
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生産性革命
○「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。
○ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
○2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。
○人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。
○「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。
○自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。
○コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。
○「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○わが国の潜在的成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくため、戦略的なインフラマネジメントの推進や、建設、物流分野等の生産性向上、自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、「生産性革命」を推進します。
○建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスでICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。
○わが国の経済成長に向けた「生産性革命」の更なる加速や度重なる災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化のため、必要な対策を総合的に実施します。
○AI・IoTをはじめとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業等の身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。
○マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。
人づくり革命
○子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。
○幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。
○意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。
○生涯を通して新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる人生100年時代を見据え、「いつでも、誰でも」学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充します。
○2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。
働き方改革
○働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。
○長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。
○女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。
○地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。
女性活躍
○政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
○指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
○女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
○これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。
○女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。
○DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組を進めます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。
○「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
○ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
○家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
○旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。
経済再生
○「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。
○未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで暖かい風を届けるべく、ローカル・アベノミクスを力強く推進します。
○成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
○イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。
○経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
○経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
○第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略（「未来投資戦略2017」）を確実に実行します。
○イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させるため、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
○岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ、残された岩盤を打破します。また、特区で実現した規制改革について、できるだけ早期に全国展開を図ります。
○規制の「サンドボックス」制度創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出します。事前規制を最小限にする代わりに事後チェック体制を整え、自動走行、ドローン、FinTechなど新たな社会の実現に向けたさまざまな分野でのチャレンジを後押しします。
○コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。
○NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの普及などを通じて、長期分散投資の推進等ポートフォリオ・リバランスを促す環境整備などを積極的に進め、国民の安定的な資産形成を支援します。
○東京国際金融センター化の推進など、国際金融センターとしての機能を強化するとともに、総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・利便性向上を図ります。
○地域産業や企業の成長と生産性の向上などを図るため、地域金融の金融仲介機能を強化し、企業の事業性の評価に基づく融資や経営支援など、地域経済の活性化に向けた取り組みを促進します。
○FinTechにおける国際標準の主導と、利用者目線での金融サービスの革新との観点に立ち、FinTechエコシステムの構築など、オープン・イノベーションを推進するための環境整備を進め、日本発グローバルFinTechへの戦略的取り組みを強化します。
○起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。
○次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンド等を活用し、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
○地域経済におけるバリューチェーンの中心的な担い手である「地域未来牽引企業」とその取引群に対し、あらゆる支援を重点投入する（全国2000社程度）など、「地域への未来投資」を拡大し、今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指します。
○「IR（統合型リゾート）推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。
○子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進します。
○大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対する「すまい給付金」の給付措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を引き続き講じるなど、住宅投資の活性化を図ります。
○不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。
○空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築等による流通の促進、用途変更等を円滑にする建築規制の合理化等により、空き家の活用を推進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。
○所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。
○所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、長期間相続登記が未了の土地の解消方法の検討を進めるとともに、今後の人口減少に伴って所有者を特定することが困難な土地が増大しないよう、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題に本格的に取り組みます。
○登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図ります。
○法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大し、所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため、制度・体制の両面から更なる取組を進めるとともに、公的機関における遺言書の保管制度の創設に取り組み、相続に係る紛争を防ぐとともに、相続登記を促進します。
○整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、政府・与党申合せ等に基づき、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。また、与党でルートを決定した敦賀−大阪間について財源を確保しつつ早期着工を目指すとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。さらに、新幹線の基本計画路線をはじめとして、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。
○航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や諸外国とのイコールフッティングを踏まえた空港使用に係るコストの見直し等を通じ、国際競争力の強化を図ります。
○テロ対策を含む空港保安体制の強化やビジネスジェット利用環境の改善、地方送客のための国内地方ネットワーク利活用の充実、計画的なLCC参入促進、空港アクセスの充実等を通じ、空港機能の整備強化を図ります。
○航空機の操縦士・乗務員・整備士・航空管制官等の航空従事者の養成・確保を推進します。
○地域の産業物流や農林水産物の輸出を支える港湾・航路整備の推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾の整備や国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾の耐震化による災害対応機能の強化を図ります。
○地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備について、民間施設に直結するインターチェンジも含めた着実な推進を図るとともに、スマートICや「道の駅」について総合的な支援を行います。
○民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域の活性化を進めます。
○高速道路料金については利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応したものにします。大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。
○世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第４次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。
○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽、映画など）をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
○日本産酒類の海外展開を推進するため、情報発信の強化や、ブランド力の向上、輸出環境の整備などによる国際競争力の強化などの対策を強力に推進します。
○2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国への働きかけを強力に進めます。
財政再建
○基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。
○2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。
○2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
○経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。
科学技術
○「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
○世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
○ｉPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合、H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅの廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究開発を推進します。
○G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
○新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン＆フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。
エネルギー
○「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
○再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
○原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
○エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
○水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
○わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。
観光立国
○外国人旅行者2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。
○観光庁や日本政府観光局の組織体制の拡充、受益者負担の考えに基づき、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
○違法民泊業者・提供者の厳格な排除・取締りを行うとともに、ルールに則った民泊については、ホテル・旅館業者への適切な支援、宿泊施設の需給バランスや宿泊を通じた日本文化理解に対する多様なニーズを鑑みつつ、規制緩和やルール整備に積極的に取り組みます。
○広域観光の推進や、休暇・休祝祭日の機能的な活用、国際クルーズ拠点の形成、ジャパンレールパス等の利便性向上やICT利活用による観光地・宿泊施設の多言語対応・情報発信の強化を図り、観光産業の活性化を図ります。
○文化庁・観光庁等省庁間連携を強化するとともに、公的施設（迎賓館等）や伝統文化財等の観光資源としての戦略的利活用や景観・街並みの整備、医療・アート・産業といったニューツーリズムの振興に取り組み、国内観光資源の強化を図ります。
○わが国の恵み豊かな森里川海を守り、人と自然が共に生きる地域づくりを進め、国立公園や世界自然遺産の適切な保全、安全で快適な利用環境の整備により、観光の振興を図ります。
○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック
○「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。
○パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
○大会開催時の交通混雑緩和に取り組み、大会の成功と経済・市民活動との両立を目指すとともに、スポーツ産業を育成し、民間投資を呼び込みつつ、スタジアム・アリーナの整備等によるスポーツを通じた地域・経済の活性化に貢献します。
○来年の2018年ピョンチャン冬季大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力の向上に取り組みます。
○日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。
○大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。
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