2017年10月06日

自民党 政権公約 2017  「6つの重点」

自民党 政権公約 2017  「6つの重点」
この国を、守り抜く。

1、 北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。

わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。
このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。
わが党は平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。

○北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
○日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
○ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。


2、 アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現います。

全力を傾注したアベノミクスの5年間。
いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。

この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。

(アベノミクス5年間の実績)

・名目GDP 過去最高 50兆円増加  
 493兆円(2012年10−12月期)⇒ 543兆円(2017年4−6月期)

・就業者数 185万人増加  
 6,271万人(2012年) ⇒ 6,456万人(2016年) 

・正社員有効求人倍率  初の1倍超え
 0.5倍(2012年2月)⇒ 1.01倍(2017年7月)
 
・若者の就職内定率 過去最高
 大学生93.9%(2013年4月)⇒ 97.6%(2017年4月)

・企業収益  26.5兆円増 過去最高     
 48.5兆円(2012年度)⇒ 75.0兆円(2016年度)

・家計の可処分所得  2年連続で増加
 292兆円(2012年)⇒  295兆円(2015年)   

・外国人旅行者数  5年で約3倍
 870万8千人(2012年度)⇒ 2,482万4千人(2016年度) 


3、劇的な生産性向上で、国民の所得を増やします。

 アベノミクスの成果である4年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人口知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。

○2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
○「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。
○中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
○働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。このため、「働き方改革」を実行します。


4、未来を担う子供たちに、保育・教育の無償化を実現します。

少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。

○幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。
○待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。
○介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
○これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
○同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。


5、 地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。

地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。

○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
○若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
○外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ態勢を強化します。
○地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
○政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。

 さらに復興加速へ。

災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。

○東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
○熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や、被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
○頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。


6、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。

現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は  堅持しつつ、憲法改正を目指します。

○憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。

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shige_tamura at 11:59│Comments(0)clip!自由民主党 

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