2017年10月04日

希望の党の危うさ、その実態は民進党。 「希望の党」=「偽装の党」

 希望の党の危うさ、その実態は民進党
 「希望の党」=「偽装の党」

 昨日、希望の党、一次公認192人が発表された。
 民進党からの合流が110人。
 これは、実態が民進党だ。

 民進党は、安保法制に全員が反対した。
 それが、希望の党に入る公認条件が安保法制賛成との踏み絵。
 それを、いとも簡単にそれをクリアして、公認を取り付けた。
 
 こんな信念のないいい加減なことが許されるのか!

 あの平和安全法制、国会で成立するために、僕らは、日本の平和と安全にとっていかに必要か、大切か、で必死に戦った。
 その時、必死で抵抗、反対したのは、民進党だ。今の希望の党の公認者なのだ。

 憲法改正についても、先の参院選では、民進党は憲法改正を阻止、改憲勢力3分の2阻止を選挙公約にして戦ったのだ。

 それが、今度は憲法改正に賛成だ。
 本当に、呆れてしまう。

 彼らは、嘘をついても平気な人たちだ。

 これでいいのか?

 こんなことが許されていいのですか?

 僕は、こんないい加減なことがあってはいけない。
 絶対に許されてはいけないと思う!

 政治家として最低です。

 小池代表は、「原発ゼロ」と言ってたのが、今度は「原発即時停止は否定」と前言撤回です。

 全く呆れてしまう。

 政治で、大事なことは、自らの政治信条と政治家になって何をするかの政策です。
 そのことに、もっともいい加減な政党は、希望の党だ。

 こんなご都合主義の政党が伸びると日本は危うくなる。

 今回、公認発表が遅れたのは、希望の党の公認を辞退する動きなどがあったためだ。

 さらに、都民ファーストの会から、音喜多駿氏など、離党への動きがある。

 その離党理由は、
 小池都知事の「都政を投げ出す姿勢」、
 都民ファーストは「自分の意見も自由に発信できない」、
 小池氏に代わった新代表の選出が「選考プロセス疑義がある」といったことだ。

 こうした動きは、政治家として当然だ。

 小池代表は、希望の党が思ったよりも勝てそうでないため、今回、都知事を辞めないことを明言した。

 希望の党の実態は、ただ単に政治家になりたい、そのためは、思想信条も政策もどうでもいいというような、いい加減な民進党議員が大半を占めている。

 希望の党の実態は、「偽装の党」だ。

 それを決めるのはあなたです。

 選挙まで、あと19日です。

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連合会長「足元はカオスのなか」 希望の公認選別を批判
10/4(水) 11:07配信 (朝日新聞)

 連合の神津里季生(こうづりきお)会長は4日、東京都内で開かれた連合の定期大会で、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」が民進党からの合流組の一部を排除した衆院選の公認決定について、「(民進党で公認を得ていた)連合の組織内候補を含めた候補者の中には厳しくつらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾だ」と批判した。

 衆院選の直前に支援していた民進が分裂した状況を念頭に、神津氏は「いま足元はカオス(混乱)のなかにあると言っても過言ではない」と述べた。

 連合は今回の衆院選で希望との政策協定は結ばず、特定政党の支援は見送る方針。神津氏は「連合の政策・理念を共有し、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向けて全力をあげる」と述べ、希望や枝野幸男・元官房長官が立ち上げた「立憲民主党」、無所属に分かれた民進出身の候補を個別に支援する考えを示した。(南彰)
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 民進、希望に7.6億円か 立憲民主にも
 (10/4(水) 7:55配信、産経新聞)

 民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に2千万円、元職と新人に1500万円の政治活動資金を供与していたことが3日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は1人当たり400万〜700万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。
 民進党には現在、100億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」(若狭勝前衆院議員)としてきた。
 複数の関係者によると、民進党から2日、前職の個人口座に1500万円、支部長を務める党支部の口座に500万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に1千万円、支部口座に500万円が入金された。
 希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
 関係者によると、希望の党は「資金」として1人当たり100万円の提供を求めているほか、供託金(単独立候補者300万円、重複立候補者600万円)を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。
 希望の党が3日に発表した第1次公認192人のうち、民進党出身者は110人(重複立候補109人、比例単独1人)で、7億6700万円前後が“上納”されることになる。
 発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。
 党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。
 民進党役員室は3日、産経新聞の取材に対し「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。


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shige_tamura at 08:56│Comments(0)clip!ニュース 

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