2017年09月26日

「国難突破解散」安倍内閣総理大臣記者会見(平成29年9月25日)

〇経済政策

 5年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。
 当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。
 しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。

 アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
 今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。

 この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けようやくここまで来ることができました。

 今こそ、最大の壁にチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。

 それは生産性革命、人づくり革命であります。この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ考えであります。

〇生産性革命

 4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとする。
 そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、IOT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。生産生革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。2020(平成32)年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小小規模事業も含め企業による設備や人材への投資を力強く促します。

 大胆な税制予算、規制改革、生産生革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。

〇人づくり革命(高等教育無償化)

 もう1つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。

 いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。 こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。幼児教育の無償化も一気に進めます。
 2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も所得に低い世帯では全面的に無償化します。

 待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。
 本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。

 最大の課題は介護人材の確保です。これまで自公政権で月額4万7000円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差を無くしていくため、さらなる処遇改善を進めます。

 子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することでわが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。

 急速に少子高齢化が進む中、国民の皆さんの支持を得て、今実行しなければならない、そう決意しました。

〇消費税の使途

 2兆円規模の新たな政策を実施することでこの大改革を成し遂げてまいります。

 しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。
 2%の引き上げにより、5兆円強の税収となります。現在の予定ではこの税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4の4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。

 この消費税の使い道を私は思いきって変えたい。
 子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充当し、あわせて財政再建も確実に実現する、そうした道を追求してまいります。

 増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。他方で、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となります。

 しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出、歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済、社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断いたしました。


〇28日の衆院解散

 国民の皆さまとのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真意を問わねばならない、そう決心いたしました。


 28日に衆議院を解散いたします。

〇北朝鮮

 国民の皆さまは、北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っておられること思います。

 政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私はこういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。わが国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。

 こうした中で私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきました。そして先般、国連安全保障理事会が原油や石油製品の輸出制限を含む、厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。

 まずこれを完全に履行する。さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化してまいります。

 北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に延ばすこともできる。

 しかし、拉致、核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないかという意見もあります。世界中の誰も紛争など望んではいません。
 しかし、ただ対話のための対話には意味はありません。この20年間、わが国をはじめ、国際社会は6カ国協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。その中で北朝鮮は2度にわたり、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル計画が継続されていた。

 対話の努力は時間稼ぎに利用されました。
 北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない、私はそう確信しています。

 そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くし参ります。

 北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して国際社会とともに毅然(きぜん)とした対応を取る考えであります。

〇森友、加計

 先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計(かけ)学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後ともその考えに変わりはありません。

 この選挙戦でも野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい。本当に厳しい選挙となる。そのことは、もとより覚悟しています。

 しかし、国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。わが国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできません。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。


〇「国難突破解散」

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。
 これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様とともにこの国難を乗り越えるためにどうしても今、国民の声を聴かなければならない。そう判断致しました。

 この解散は「国難突破解散」であります。

 急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。
 北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
 この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります。私からは以上であります。

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Q:冒頭発言で解散理由について説明がありましたが、そういったことをある程度予想した上で、今回の解散にあたって、大義がないのではないか、北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングではないのではないか、野党からの国会召集要求に事実上応じず、森友・加計(かけ)問題の追及からの回避ではないか、といった指摘がある。そうした指摘に対し、どのように答えるか

A:「わが国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換をしなければなりません。時間の猶予はない。待ったなしであります。大きな改革には当然大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていく恐れがあります。そのため本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました」

「消費税の使い道は5%から10%に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。『代表なくして課税なし』(米国の独立戦争のスローガン)。税こそ民主主義であり、国民生活に大きく影響を与える税制においてこれまで約束した使い道を見直す。この大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をしました」

「これは3年前の総選挙のときにも、消費税の引き上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならない、とお答えいたしました」

「また、私たちが野党だった2012年、当時の与党の民主党に対して『民主党政権がマニフェストにない消費税の引き上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って国民の信を問うべきだ』と私たちは主張してきました。私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります」

「次に、臨時国会の召集時期でありますが、8月には予算編成に向けた概算要求作業がありました。9月には北朝鮮情勢が緊迫する中、ロシアやインドを訪問するなど外交日程をこなしてきました。先般は国連総会にも出席し、日米首脳会談あるいは日米韓の首脳会談等を行ったところでありまして、こうした内外の諸課題に対応するために、総合的に判断して今週の28日の召集を決定したものであります。憲法上問題はないと考えています」

「その上で申し上げれば、閉会中においても必要に応じて衆参あわせて15回閉会中審査を行いましたし、私自身も衆参の予算委員会に閉会中審査に出席するなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところであります。今後もその考え方には変わりはありません」

「選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして、私自身の信任も含めて与党の議員全ての、そして全国会議員の信を問うわけであります。それは追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民の皆様に対してご説明もしながら、選挙を行う。むしろ大変厳しい選挙となることが予想されます」

「それを覚悟の上で、しかし先程申し上げましたように、税こそ、まさに民主主義であり、税にかかわる重大な変更については、国民の信を問わなければならないということは、従来から一貫して申し上げてきた私の、また私たちの考え方に沿って、今回解散するわけであります」

「また、北朝鮮について申し上げれば、日本と北朝鮮、大きな違いは国民の代表を、リーダーを選挙によって選ぶことであります。民主主義のまさにこれが原点です。その選挙戦が独裁体制である北朝鮮の脅かしによって影響を受けることがあってはならないと判断いたしました」

「もとより、危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然のことであろうと思っております」


Q:消費税の使い道の変更の件だが、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の達成が困難だという考えを示した一方で、財政再建の旗は降ろさないと述べた。なぜ借金返済分ではなくて、他の費目を削って無償化の財源にしないのか
 また、格差の固定化を防ぐ目的からは、高等教育だけでなく、幼児教育に関しても、3歳から5歳の部分に関しても所得制限を設けた方がよいのではないか
 教育の質の確保の観点から無償化の対象となる大学や専門学校に関しては、学校の選別、線引きをすることは考えないのか

A:「少子高齢化という最大の壁に挑戦するわけであります。その少子高齢化という最大の課題を克服するためにはですね、わが国の社会経済システムを大きく転換させなければならないわけでありまして、大胆な改革が必要であります」

「ですから、財源については10%引き上げ時のですね、消費税増収分を充当することとしました。増収分を借金の返済と、いわばこれは社会保障の安定化でもありますが、子育て世帯への投資とにバランスよく充当し、合わせて財政再建も確実に実現する考えであります」

「確かに、予算の無駄を省くことは当然でありますが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは他の予算から削ってきたものでそれを充当しようとすると、残念ながら、その規模は非常に小さくなってしまう可能性もあるわけであります」

「私たちは、無駄遣いをなくせば2兆円出てくると無責任なことを言うわけにはいかないわけでありまして、もちろん無駄遣いは、これはしてはならない。その中で例えば私たちは、社会保障の伸びを抑えるということによって、伸びを5000億円以下、1兆円伸びるものを、5000億円以下に何回か抑えているわけでありまして、これは小泉(純一郎)政権当時の2200億よりも多くの伸びを抑えているわけであります」

「すでにそういう努力はしておりますし、それはこれからも続けていくわけであります。その上において、これだけ大きな改革を行うわけでありますから、その予算については安定財源をあらかじめしっかりと、お示ししなければならない」

「繰り返しになりますが、まだ目途もないのに、他の予算を削って2兆円を出しますという、そういう無責任なことは言うべきではないと考えております」

「そしてまた、幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えています。広く国民が利用している3歳から5歳児の幼稚園、保育所については全面無償化します。また、0〜2歳児についても、待機児童の解消を進めていくとともに、所得の低い世帯について、保育所無償化を行うことを考えています」

「高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる。そういう社会に変革をしなければならないと考えています」

「つまり、より多くの人たちが、その才能を生かせる社会にしなければ少子高齢化社会を乗り切っていくことができないわけでもあります」

「真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく考えであります。そして、無償化対象とする大学の線引きについてでありますけども、高等教育の無償化について真に必要な子供への支援をですね、線引きすることは考えていませんが、同時に大学改革も強力に進める必要があります。その実効性も上げなければならないと考えています。いずれにせよ、詳細な制度設計については今後、政府与党においてしっかりと詰めていきたいと考えています」


Q:先週、トランプ米大統領が北朝鮮のリーダーを「ロケットマン」と呼び、米国は北朝鮮を完全に破壊するしか選択はないかもしれないと述べた。このコメントは日本をより安全にするのか。それとも日本人の安全性は低くなるのか

A:「トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいと思いますが、日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持しています。国連総会の機会に、トランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は100%共にあることを確認しました。今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまで、日米でしっかりと協力をしながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けていきたいと思います」


Q:今日、東京都の小池百合子知事が、国政政党「希望の党」を立ち上げると表明した。小池知事は都議選で「都民ファーストの会」で圧勝して、自民党が惨敗した経緯もある。希望の党が国政、自民党、総理の戦いにどういう影響を与えるのか。自公協力についてはどういう影響を与えるのか

A:「希望というのはいい響きだと思います。小池知事は、第1次安倍政権では安全保障担当の補佐官を務めてくれました。また、(女性)初の防衛大臣も第1次安倍政権で務めていただきました。つまり、安全保障、基本的な理念は同じだろうと、このように思います。政治手法において少し違うのかもしれませんが、いわばこの選挙においてはさまざまな政党がしっかりと、その政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって、国民の期待に応えていきたい、このように思います」

「いずれにせよ、東京都知事である小池知事とはですね、東京オリンピック、パラリンピックを一緒に成功させなければならないという共通の目標を持っています。その上で、選挙戦はフェアに戦いたいなと、こう思っています」


Q:今回の衆院選の勝敗ラインをどのように考えているか。2兆円の経済政策という話があったが、財源については消費増税の使途変更で全てまかなうつもりなのか。それでも足りない場合はさらなる企業、国民の負担増も考えているのか

A:「まず、勝敗ラインでありますが、衆議院選挙は政権選択の選挙であります。いわば自公政権を選んでいただけるのか、あるいは野党政権を選ぶのかを決める選挙でありますから、当然過半数をとれば政権をとり、過半数をとれなければ下野する、私は辞任することになります。ですから目標は常に過半数、与党で過半数であります。これは、2014年の選挙の時にも申し上げましたし、また小泉(純一郎)総理の時の郵政解散でも与党で過半数ということを勝敗ラインとして掲げたわけであります」

「しかし、この選挙戦は相当厳しい選挙戦になるわけでありまして、それは覚悟の上でありますが、全力を尽くして与党で過半数を上回らなければならないと考えています」

「今回から定数が10議席削減されました。ですから、自公連立政権で233が勝敗ラインといっても良いと思います。233議席以上を取りたい、こう考えています。同時に私は自由民主党の総裁でもありますから、全候補の当選を期して一丸となって全力を尽くしていきたいと考えています」

「それと財源の問題でありますが、先程、おおむね2兆円必要であるというお話をさせていただいたところであります。その中で消費税について、この安定化財源との関係においては、おおむね半々ということになるのだろうと思いますが、それ以外に例えば、党において、子ども保険という議論もありました。保険でどれくらい対応するのかどうかという議論もあると思います。保険ということになれば企業の負担も出てくるということかもしれませんが、そうしたことも含めて、党内において具体的には議論していくことになると思いますが、大層はですね消費税から充当していきたいと、こう考えております」


shige_tamura at 09:27│Comments(0)clip!安倍晋三 

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