2016年06月29日
共産、藤野政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」発言で更迭
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共産党の藤野保史政策委員長が昨日（6月28日）の夜遅くなってから、党本部で記者会見をし、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた自らの発言は不適切だったとし、政策委員長の辞任を表明しました。
共産党内では、藤野氏に対し、志位氏は２７日に口頭注意で済ませ、記者団には「解決した」と強調していたのでした。
ところが、これが自民党・公明党から批判され、ＮＨＫ番組で同席していた民進党の山尾志桜里政調会長が何も発言しなかったことなどもあり、共産党と選挙協力をする民進党への批判へとなりました。
そこで、民進党内でも「不適切だ」（岡田克也代表）となるのです。
共産党は、こうした与野党の批判と党本部へのメールや電話の多数の批判の声に抗することができずに、ついに藤野氏の更迭に踏み切ったのです。
しかし藤野氏の発言は、共産党そのものの発言で、辞任すべきは志位委員長なのです。
今回は、「トカゲのしっぽ切り」ということでしょう。
そもそも、志位委員長は、自衛隊に関連して、「自衛隊は憲法違反」「自衛隊は解消へ」、自衛隊の海外派遣を「殺し殺される戦場へ送ること」と言っています。
日本記者クラブ主催の党首討論では、以下のように発言しています。
「私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。」
「私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で９条の完全実施を図るという方策を持っております。」
「急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だ」。
「今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。」
（筆者注、安倍総理は、イラク戦争などへの参加は否定しています。平和安全法制は、海外派兵＝自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。
平和安全法制の自衛隊の海外での活動は、憲法9条で禁じられている武力の行使をしないＰＫＯなどの活動が中心で、これは、共産党がいう海外派兵でないのです。
もしも今回の平和安全法制が、共産党のいう海外派兵でしたら憲法違反です。
自衛隊の海外派遣のことを、海外派兵という共産党の発言は、戦争法と同じデマ・嘘なのです。）
問題は、共産党の基本政策そのものです。
どうして、いつもの共産党の発言が今回、大問題になったのでしょうか？
それは、国会論議などでは、共産党は一方的に批判すれば良かったのです。
ですから、その時は、共産党の暴言も許され、問題視されませんでした。
しかし、今は参院選挙です。
今回の選挙は、共産党が民進党と一緒になって戦っているのです。共産党に注目が集まっています。だから、暴言は暴言として他から批判されるのです。
それも、政策委員長という立場での暴言・発言ですから問題になるのです。
共産党のいう「立憲主義を守れ」は、「憲法違反の自衛隊」ですから「今さら何が立憲主義だ」となります。
「戦争法」と叫ぶ人たちこそ憲法違反
共産党は、平和安全法制を民進党も使わない「戦争法」と呼びます。
これって、「人を殺すための予算」と同じこと＝デマです。
「平和安全法制」と僕らは言っています。
共産党やそれに反対する勢力は「戦争法」と言っています。
皆さん、考えてみてください。
戦争というのは、国際法上、違法行為です。
ということは、戦争というタイトルの法律は作れないんです。
日本の憲法から言っても、戦争法という法律を作ったら憲法違反になります。
国際法上だってそうでしょう。
そんなものを作ったら、国際社会から大変な批判が出ます。
だからわれわれは、平和安全法制という法律を作ったいるわけです。
反対するほうは「戦争法」だと言って反対するでしょう。
そう言っている共産党のほうが憲法違反です。
そう言っている共産党のほうが立憲主義の破壊です。
そういうことを、われわれはきちんと踏まえて言わないと、議論になりません。
共産党は、今回「党の方針と異なる発言をした」と説明していますが、「党の方針通り」なのです。
志位和夫委員長は平和安全法制を「戦争法」と呼び、「日本を再び、殺し、殺される国にしてはならない。」とデマを繰り返していることこそが問題で、藤野氏の発言は党の方針に沿ったものなのです。
藤野氏の辞任表明会見に同席した小池晃書記局長は、安保関連法に絡めて「海外派兵用の兵器」などは予算の削減対象だと主張し、自衛隊について「違憲だ」との考えを強調しているのです。
（注、何度も言いますが、海外派兵は憲法違反なんです。自衛隊には、海外派兵用の兵器はないのです。憲法違反を平気で繰り返す小池書記長）
共産党のこれらの主張は、民進党の主張と明らかに違っています。
今回の問題は「辞任したから終わり」ということではないのです。
共産党の基本政策が問われているのです。
今後の選挙戦を通じて、こうした共産党の体質と基本政策への批判が高まり、「共産アレルギー」が一層強まることでしょう。
