2016年06月26日
民共（民進党・共産党）の危うさ
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共産党は、自衛隊解消、日米安保破棄です。
共産党は、6月26日のＮＨＫ討論で、「防衛予算は人を殺すための予算」と発言。
それに与野党が反発「その発言は取り消すべき」「防衛予算は国の安全、国民を守るため」等と。
民共（民進党・共産党）の自衛隊、日米安保、連立政権構想などについての考え方を、日本記者クラブ主催 党首討論会（６月２１日午後開催）から以下に整理してみた。
公明・山口委員長）
民進党は共産党などと野党共闘を進めている。全国３２の１人区で野党統一候補を擁立しながら、岡田さんは理念、政策で違いがあり、共産党と政権は組めないといってきた。
ところが、共産党の志位さんは、国民連合政府構想を打ち出して、次の総選挙までにきちんと前向きの合意を得るために努力するといっている。一方で、岡田代表は野党連立政権について、いまはまったく考えていないが、未来永劫ないということにはならないとも話し、将来的には分からないという趣旨を述べている。
一体どちらなんでしょうか。国民はこの参院選のあと、当面どういう政策をとるかに関心をもっている。
参院選のあと、責任ある政治の姿が見えない。共産党が次の総選挙も視野に入れて連立政権の合意を目指すことにどう対応するのか。
民進党・岡田代表）
いま共産党と連立政権を組むことは、理念、政策が違う以上、それは無理です。
そのことを申し上げている。将来、理念、政策が違わないということが、それは何年先になるか、何十年先になるかわからないが、そのことまで否定してしまうというというのは、私は無理だと思う。そういう意味で、今は 私は考えていないということを申し上げている。
新党改革・荒井）
私は志位先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。
共産党・志位委員長）
私たちは、自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。
ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。
記者）共産党の志位さんにお伺いします。当面の政策と将来の政策の違いについて。先ほど自衛隊も議論になったが、災害救援なんかも含めて今の自衛隊の機能、役割というものは大事であるということは国民の中で異論はないと思う。それを将来廃止、解消していくのは分かりにくい、ダブルスタンダードではないかという人多いと思うので、分かりやすく説明してくれませんでしょうか。
共産党・志位委員長）
あの、憲法９条に照らしますと、やはり自衛隊がですね、憲法違反だということは私たちは明瞭だと思っています。
じゃあこの矛盾をどうやって解決するかと。やはり９条の理想に向かって自衛隊の現状を改革していくと。こういう方向で解決すべきだろうと考えます。ただこれは、すぐにはできません。これは私たちが参画した本格政権ができて、そしてその外交政策によって世界のすべての国と平和的な環境を作って、そして日本を取り巻く平和的環境が成熟して、国民の圧倒的多数がですね、もう自衛隊無くても安心だと、いう合意が成立したところで初めて、これ踏み出すことができると、いう風に私たちは考えています。
そうしますと、かなりの期間、自衛隊と共存する期間が続くわけですが、こういう期間にはですね、急迫不正の主権侵害、あるいは大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊も活用するということはこれは当然だと大会で決めております。
これはね、矛盾するように見えますけど、矛盾を作ったのは自民党政治なのですよ。その矛盾を私たちは引き受けて、そして９条の改正阻止で、国民とともに国民合意で変えていこうと、これが共産党の立場です。
記者）憲法改正について。志位委員長に聞くが、自衛隊はいいんですね、しばらくは？
憲法違反というのはこの世に存在してはいけないということだ。立憲主義と言うならば、最大の問題は、憲法違反である自衛隊を認めることだ。
共産党・志位委員長）
これは、さきほど言ったように矛盾なんですよ。憲法違反の自衛隊が存在するというのは、一つの矛盾です。
しかし、これはすぐに解消できる矛盾ではありません。
私たちは、将来的な展望としてですね、国民の合意で９条の完全実施を図るという方策を持っております。しかしそれは合意がなければできないんです。
そして、この矛盾を作ったのは誰かといえば、自民党政治なんですよ。ここに責任がある。この矛盾を引き受けて、９条の完全実施という方向に向けて、国民とともに進もうと。これが一番責任ある態度だと思っております。
それからね、この問題、何度もいいますけど、今、問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃないんです。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかなんですね。
自衛隊を、例えばアメリカの、この間やってきたベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争に駆り立てていいのかと。殺し殺される戦場に送っていいのかと。これが自衛隊問題の中心なんですよ。
この点ではやっちゃダメだという点で野党が結束しているということを申し上げておきたいと思います。
（筆者注、安倍総理は、イラク戦争への参加は否定している。自衛隊は海外での武力の行使は禁止されています。）
記者）民進党は自衛隊違憲論ではない。であるなら、「安倍政権のもとで憲法改正を考えることはしない」という了見の狭い考えではなく、社会保障と税の一体改革は与野党でやったのだから、一番大事な憲法を与野党で話し合いしていこうという姿勢を進めることが、民進党のとるべき道ではないか？
民進党・岡田代表）私は、憲法については、時代の変化とともに議論すべきだと、基本的にそういう考え方なんですね。
かつては、中山太郎先生が会長をやっておられた時代は、われわれ、一緒に議論して、議論の集約もしてきました。
ただ、お互い協力してやっていこうという姿勢が、はたして安倍政権にあるのかと。特に立憲主義というものに対する認識が全く間違っているんじゃないかと。
だから、そういうところを、しっかりと、まず、合意をすれば、議論はしやすくなると思います。
権力をしばるのが基本的に憲法の役割だということを、安倍総理がはたしてきちんと認識しておられるのかどうかも疑わしい。そういう中での議論というのは非常に難しくなります。
一体改革について、今、お話出ました。一体改革、私は、本当に苦労してできたすばらしいものだと思います。ただ、その一体改革の精神を、一昨年１１月、例えば、われわれに何のことわりもなく、いきなり解散して、そして先延ばしした。その間、われわれに何の理解を求める努力もされなかった。その段階で一体改革の精神は破壊されたと、残念ながらですよ、そういうふうに思っているんです。
ですから、そういう態度をとられると、われわれとしても、第１党、第２党として議論していこうということになりにくいということを申し上げているわけです。
記者）安保法制について志位委員長に聞く。安保法を廃止したときの対米関係などについて考えを聞かせてください。
共産党・志位委員長）
私はですね、安保法を廃止すると、で、日本の平和と安全をどう確保するかということを考える際に、やはり、日本としてですね、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略が必要だと思うんです。
例えば、北朝鮮の問題がある。中国の問題もある。この乱暴なふるまい、私たちも強く抗議しております。
しかし、軍事挑発をやったと、それに対して日本の側も軍事で対応するということをやりますとね、やはり、この地域の軍事対軍事の緊張関係はエスカレートするだけではないかと。
例えば、北朝鮮の問題もですね、解決の方法は、対話しかないんですね。困難あっても６カ国協議という対話の場に北朝鮮を戻していく、国際社会の一致結束した外交努力が必要です。
共産党としてはですね、北東アジア平和協力構想というのを提唱しております。東南アジアの国々、ＡＳＥＡＮの国々が作っている東南アジア友好協力条約というのがあります。全ての紛争問題を平和的に話し合いで解決するという、平和のルールを、あの地域は作って、平和の共同体になっているわけです。
そういう共同体をですね、北東アジアにも作ろうじゃないかということを提唱しておりますが、そういう９条に立った平和の外交戦略が必要だと考えております。
記者）岡田代表に聞く。安保法を廃止するのであれば、政権交代が必要だ。衆院選で共産党と共闘して政権をともにするくらいの覚悟がいると思うのですが。
民進党・岡田代表）
私たちは、安保法を廃止をすると言っていますが、別に、安保条約を廃棄すると言っているわけではないんですね。つまり、安保法ができる前の状態に戻すということです。
ですから、そのことによって日米同盟が全くおかしくなるとか、そういう話は成り立たないわけです。
そういう範囲で、特に、違憲の疑いのある法律は、時期がたってもこれは違憲ですから。そういうものを、われわれは認めるわけにはいかないということを言っているわけです。
私は、与党の中にも心ある人たちはいる、ですから、私たちはしっかり参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていく、そういう中で白紙化することは可能だというふうに考えています。
記者）志位さん、短くお願いします
共産党・志位委員長）
政権の問題が、さきほどからですね、議論になっているんで、表明しておきたいと思うんですね。私たちは、安保法制の廃止、立憲主義の回復、このためには、それを実行する政権が必要だと考えております。
それから「安倍政権打倒」と言っておりますが、打倒した後、どうするのかと。これも政権構想が必要だと考えております。ですから、野党の連立政権について、提案をしております。
ただ、これは、合意がありません。
合意がなくても、私は、参院選の障害にしてはならないと考えております。というのは、参院選というのは、例え野党が多数をとったとしても、それだけで政権交代は起こらないわけですよ。衆議院では自公は多数を持っているわけですから、自民党政権は続くわけですね。
ですから、私たちは、この問題、引き続き話し合っていきたいと思います。直接政権が問われるのは、これは、総選挙になる。ですから、この総選挙までに、私たちとしては、話し合いを行って、ぜひ前向きな結論を得たいという考えであります。
