イギリスのＥＵ離脱と日本の対応

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　イギリスは、ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票で、直前の予測に反して離脱が多数となった。

　これによって世界中は大混乱となった。
　株価は、リーマンショックのように大幅下落、日本の円も急騰した。

　日本が困るのは、日本企業がイギリスを拠点としてＥＵをカバーしていたが、今後は、フランス、ドイツなどにその拠点を移すといった動きになることだ。

　イギリスのＥＵ離脱派の不満は、移民・難民の流入で、雇用が侵され、医療・教育などにイギリス人の税金は使われていること、犯罪の増加、さらには、イギリスでなくＥＵ（ベルギー）になんでも決められていることなどだ。

　どうしてこうなったのか？

　国民投票をしたからだ。

　国民投票は、キャメロン首相が昨年5月の総選挙で自ら公約したことに端を発する。
　残留派のキャメロン首相は、投票結果が離脱となった結果責任をとって、24日、辞任表明した。
　当然のことである。

　今回の結果は、英国とＥＵとの関係がくすぶっていたのに、キャメロンが国民投票を公約にしたときから、キャメロンの自滅行為の始まりだったのだとの指摘がある。

　国民投票をすれは、どちらが勝利しても、賛否が拮抗し、国民の亀裂は深まるのは分かっていた。
　であるならば、ＥＵ離脱派の不満に応えて政策の転換が少しでも図れなかったのか？


　ここでは、日本との関係で、経済でなく安全保障について述べてみたい。

　安全保障の直接のダメージは少ないと思われる。
　しかし、かつて対中武器禁輸をＥＵ内で強行に維持しようと働きかけてきたのも英国であり、中国が東シナ海にＡＤＩＺを設置した際にも英国はＥＵとして声明を出した。
　また、アジア太平洋地域の枠組みにもＥＵとして参加してきたため、これからイギリス独自の外交政策をどれくらい出せるかが、焦点である。
　シンガポールで毎年開催されるシャングリラ会議（アメリカの国防長官、日本の防衛大臣なども参加）もイギリスのシンクタンク主催である。

　ただ、最近は中国のＡＩＩＢへの参加など経済関係の影響で、安全保障上の言動がどうなるかが注目される。

　今回の騒動は、しばらくは混乱するだろうが時間がたてば落ち着く時が来る。

　日本は、安定した安倍政権下で、慌てずに落ち着いた迅速な対応を行い、引き続きイギリスとは良き友人関係を保ち続けることが賢明であろう。