2016年06月22日
政党要件と小沢一郎氏
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生活の党の谷亮子（比例代表）が、6月9日、生活の党から不出馬を表明してから、『週刊文春』で、自民党から出馬へとの報道があり、「そうなるのかな」と思いながら、各方面から僕は「反自民の谷を自民党から出すのはおかしい」といった批判を受けました。
結局、谷氏は自民党からは出馬しなかった。
21日、谷氏は、参院選への立候補を見送る考えを正式表明しました。
生活の党からの不出馬を表明後、自民、民進両党を含む４党から出馬の打診があったと明かし、「ありがたいお話だった」と述べましたが、
「私が離党すれば、候補者の芽を摘むことになる。公示まで残ることが、党や小沢一郎代表への最後のご奉公」「最後の党務を、果たさなければならない」とも述べました。
どうして谷氏が他党から出馬しなかったのか？
それは、政党要件の関係です。
生活の党は、現在、所属国会議員が5人で、谷氏が離党して他党から出馬すると政党要件が満たせなくなるからです。
生活の党は、山本太郎氏を入れることで5人となり、そこで生活の党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更した経緯もあります。
今回の選挙戦は、どうにかなっても、選挙結果で議席がゼロだったら政党要件を失うことになります。
すると小沢一郎氏も大変みじめなことになります。
政治家も長く続ければいいというものではないようです。
小沢氏が、かつてあれだけの偉大で力のあった政治家が、どうしてこうなってしまったか？
僕は、若い時から小沢氏を見てきました。
若き政治家・小沢氏は、自民党で、秘書と党職員の「末広会」という勉強会に、たった一人の政治家として参加されていました。
その後、小沢氏が幹事長の頃、すごく威勢が良かったです。
その後、小沢調査会で僕が事務を担当することになりました。当時、国防部会を担当したばかりで、国防部会長は、柿沢未途氏の父親の柿澤弘治氏でした。そして提言をまとめました。それが『憲法と安全保障』（南窓社）に詳しいです。
小沢氏の周りには、かつてたくさんの政治家がいましたが、今は、少しになりました。
どうしてでしょう？
今、僕の田舎の田中角栄氏がクローズアップされていますが、小沢氏との違いは何でしょうか？
僕は現在、日本政策学校「田村塾」で、政治家を目指す後輩指導をしていますが、その教えの中心が『論語』です。
『論語』はリーダー学でもあります。
『論語』の中では、君主と小人が出てきます。
リーダーになるためには、君主に学び、それを実行、行動することなのです。
また、『論語』で重要なことは「信用」です。
言ったことを実行しないと信用を失います。
小沢氏の過去の言動と最近の言動・行動があまりにもかけ離れています。
消費税などなどです。
『論語』で、政治家が最も好きでよく使われる言葉は、「信なくば立たず」です。
この言葉と離れた行動する小沢氏は、国民及びなかまたちから信頼をなくし、その結果が、今日の姿なのでしょう。
（参考）政党交付金の交付の対象となる政党
1、政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体（※）であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
○ 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
○ 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。
(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること
なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。
2、法人格の取得
政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（以下、「法人格付与法」といいます。）の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件（上記1と同じ）を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。
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（参考）かつてのブログ・2005年08月24日、「政党要件」
長谷川憲正参議院議員が、国民新党から新党日本へ移籍することで、政党要件がクローズアップされている。
そこで政党要件とは、何かだが、
キーワードは、５人の国会議員ってことだね。
政治資金法上の政党要件は、
�―葦ゝ聴�または参院議員が５人以上所属するか、
��直近の国政選挙で得票率２％以上を得票
ーこのいずれかを満たすことが前提。
政党と認められると企業・団体献金を受け取ることができ、助成金も受け取れる。
公職選挙法８６条でも、政党要件は同様に記されている。
衆院議員は解散で身分を失うが、総選挙までは同法８６条が規定する公選法施行令８８条上の議員とみなされ、新党を結成できるってわけだ。
公選法では、政党候補は政見放送に出られ、無所属候補は出られない。ポスター、ビラやハガキの枚数なども不利なため、今回も国民新党と新党日本が５人のこだわったのもこのためだったんだ。
