2015年10月08日

安倍首相・内閣改造後会見(10月7日)

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 安倍首相・内閣改造後会見

【1億総活躍社会】

 本日内閣を改造致しました。この内閣は未来へ挑戦する内閣であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する、そして高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある方も誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会を創る。1億総活躍という輝かしい未来を切り拓くため、安倍内閣は新しい挑戦をはじめます。

【新三本の矢】

 戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1・8、そして介護離職ゼロ。
 この3つの大きな目標にむかって新しい3本の矢を力強く放つ。そのための強固な体制を整えることができたと考えております。
 まずこれからも経済最優先。GDP600兆円を目指す経済政策を一層強化していかなければなりません。麻生副総理、甘利大臣には留任していただきました。引き続きアベノミクスを支える骨格として、雇用を増やし、しっかりと所得を増やす成長戦略を実行し、国民の皆さんが真に実感できる経済の好循環を回し続けてまいります。

【地方創生】

 地方創生もこれからが本番です。北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を進めるため、今後も石破大臣に全力で取り組んで頂きます。地方活性化の要である国土交通大臣は石井大臣です。公明党で長く政審会長を務めてこられて、政策のプロであり、その手腕に多いに期待しております。

【TPP】

 TPPの大筋合意を受け、総合的な対策を進める農林水産大臣は森山大臣にお願い致しました。自民党で長年農政を引っ張ってきた方であります。
 地方の農業者の不安によりそい、まさに2人3脚でTPPをピンチではなく、チャンスとする若者が夢を持てる農業へと農業改革を大胆に進めて参ります。 

【成長戦略】

 成長戦略は一にも二にも改革あるのみであります。経済産業大臣には大ベテランである林大臣にお願い致しました。豊富な政治経験をいかして全国の中小小規模事業の皆さんを応援し、成長戦略、構造改革を果断に実行していって頂きたいと考えております。

【1億総活躍担当相】

 誰もが結婚や出産の希望が叶えられる社会を作り、現在1・4程度に低迷している出生率を1・8までに引き上げる、さらには超高齢化がすすむなかで団塊ジュニアをはじめ、働きざかりの世代が、一人も介護を理由に仕事をやめることのない社会をつくる、この大きな課題にチャレンジする、そのためには霞が関のたてわりを廃し、内閣一丸となった取り組みが不可欠です。大胆な政策を発想する、発想力と、それらを確実に実行していく、強い突破力が必要です。
 司令塔となる新設の1億総活躍担当大臣には、これまで官房副長官として官邸主導の政権運営を支えてきた加藤大臣にお願いいたしました。女性活躍や社会保障改革において 霞が関の関係省庁をたばね、強いリーダーシップを発揮してきた方であります。
 加藤大臣が中心になって自民党きっての改革派である塩崎厚生労働大臣、文部行政に精通し大胆な発想力を持つ馳文部科学大臣など、関係大臣が力を合わせる斬新かつ効果的な政策を立案し実行して参ります。1億総活躍社会に向かって、政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。

【女性活躍】

 女性の輝く社会作りも1億総活躍社会の中核として引き続き安倍内閣にとって最大のチャレンジであります。安倍政権においては女性のみなさんにもドンドン活躍してもらう考えであります。今回党では稲田政調会長、内閣では高市総務大臣に留任して頂きました。引き続き政権運営の中核としてご活躍いただけるものと思います。そして新たに島尻大臣、丸川大臣に入閣して頂きました。それぞれの分野で女性ならではの目線を生かし、新風を巻き起こして欲しいと思います。
 そして新たに、島尻大臣、丸川大臣に入閣していただきました。それぞれの分野で、女性ならではの目線を活かし、新風を巻き起こしてほしいと思います。沖縄選出の国会議員である島尻大臣には、アジアとの架け橋である沖縄が21世紀の成長モデルとなるよう、沖縄の方々の心に寄り添った沖縄振興策を積極果敢に進めてもらいと考えています。
 沖縄の基地負担軽減についても担当大臣である菅官房長官を中心に、引き続き出来ることは全て行うとの基本姿勢のもと全力で取り組んでまいります。

【外交・安全保障政策】

 外交安全保障については、先般成立した平和安全法制の確実な施行に万全を期して参ります。安全保障の基盤を確かなものとするとともに、積極的な平和外交を力強く進めるため、岸田外務大臣、中谷防衛大臣には留任していただくことにいたしました。遠藤大臣にも引き続き、担当大臣として、東京オリンピック、パラリンピックの準備に万全を期してもらいます。

【初入閣の9人】

 自民党は人材の宝庫であります。今回9名の方が、初入閣となりました。大いにその能力を発揮してもらいたいと期待しています。大ベテランの政治家である岩城大臣には、課題山積の法務情勢?の舵取りをお願いしました。高木大臣は、党内で、長年政策を磨いてきた、政策通でもあります。国土交通副大臣などの経験を活かし、復興をますます加速していってもらいたいと思います。
 河野大臣は、大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主であります。閣内でも改革断行の総もとじめとして、これまでの経験を活かしてあらゆる改革を一気に加速してもらいたいと期待しています。
 さらには、丸川大臣のように、若い力も加わります。環境大臣として、そのバイタリティで、地球温暖化対策、福島の除染の加速などに、チャレンジしてほしいと思います。
老壮青のバランス、まさに世代を横断的に日本の未来の姿を大胆に構想し、果敢にチャレンジしていく体制を整えることができたと思います。

【1億総活躍会議&プラン】

 GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、一億総活躍社会なんて本当にできるのかという声も耳にいたします。20年近く続いたデフレによって、いかにデフレマインドが日本の隅々にまで蔓延してしまったのか。日本を覆う自信喪失の根の深さを改めて感じています。しかし、やらなければなりません。少子高齢化をこのまま放置していいわけはありません。私達の子や孫の世代に誇れる日本を引き渡すため、安倍内閣は明確な目標を掲げ、未来に向かって挑戦します。
 まず、年内のできるだけ早い時期に、近著に実施すべき対策第一弾を策定し、直ちに実行に移します。加藤大臣には、早急に一億総活躍国民会議を立ち上げ、対策をとりまとめてもらう考えです。さらには、2020年、そしてその先を見据えながら、3つの明確な目標に向かって、そして、いつまでに実現をめざし、そして、具体的にどのような政策を実行するのか、具体的なロードマップを日本一億総活躍プランとして、とりまとめてもらいます。安倍政権発足から1000日余りが経ちました。
 アベノミクスにより、雇用は100万人以上増え、給料は2年連続で上がりました。もはやデフレではないという状況を作り出すことができました。国民のみなさんの努力によって、日本は新しい朝を迎えることができました。
 やればできる、その強い自信をもって、国民のみなさんとともに少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする一億総活躍社会という未来に向かって大いなる挑戦をはじめたいと思います。新しい安倍内閣に対しましても引き続きご理解とご支援を賜りますように、お願いを申しあげます。私からは以上であります。

【今後3年間の重要政策】

Q:きょう第3次改造内閣が発足しました。これまでも安全保障法制、農協改革、TPP、原発再稼働と大きな政治課題がありました。先月、自民党総裁選で再選を決めたことで、平成30年9月まで任期があります。今も最優先課題として「経済再生」を掲げていますが、長いスパンで来年夏の参院選後も含め、この3年間で成し遂げるべき政策は何と考えているでしょうか。また、その優先順位をお聞かせください。(幹事社・産経新聞)

総理:これからの3年間ということについてのご質問だと思いますが、この3年間、最大の課題は、なんと言っても1億総活躍社会の実現であります。GDP600兆円、そして希望出生率1.8の実現、また介護離職ゼロ。どれもが難しい課題でありますが、この大きな目標に向かってですね、全力を尽くして、その実現に全力を尽くしていきたいと思います。
 野心的な目標でありますし、最初から設計図があるような簡単な課題ではありませんが、誰もが活躍できる日本を実現するために、内閣の総力を挙げて、大胆な政策を進めていく。実行あるのみであると、こう考えております。
 またですね、外交・安全保障の面においても、積極的な平和主義の旗の下、世界の平和と繁栄に貢献をしていく。世界の中心で輝く日本を作り上げていくことも重要な課題であります。そして、また3年間というスパンで見ていきますと、日本という国の未来、私たちの国の未来を自分たち自身の手で作り上げていく。この3年間、この3年間、時代が求める憲法の姿を、国の形についても国民的な議論を深めていきたいと考えています。
 少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本を作り上げ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく。これは今を生きる私たちの、そして政治家の大きな責任であろうと思います。
 未来をしっかりと見据えながら、国民とともに大きな、そして明確な課題に挑戦し、結果を出していく決意であります。

【1億総活躍担当相と地方創生担当相の担務の違い】
Q:今回の内閣改造で新設した1億総活躍担当相に加藤勝信副長官を起用した狙いについてお聞かせください。また石破地方創生担当相が留任しましたが、1億相活躍担当相と担当分野が重なる部分も多いように思いますがm関係閣僚との具体的な役割分担にお聞かせください。=幹事社・北海道新聞=

総理:冒頭のですね、説明と少し重なるかもしれませんが、少子高齢化は、それに伴う過疎化という課題については、地方において深刻さを増しておりますけど、これへの対応なしに地方創生を論じることはできません。今後とも、地方におけるこうした課題に石破大臣には取り組んでいただきたいと思います。
 一方で少子高齢化については、全国で最も出生率が低いのは、東京であります。必ずしも地方創生の視点だけで、少子化の問題を論じることはできない課題だろうと思います。また、教育再生や子育て支援、仕事と介護の両立、生涯現役社会の実現などですね、省庁の枠を超えた従来の発想にとらわれないアプローチで国づくりを進めていくことも、必要であります。
 そうした思いで、1億総活躍を目指し、希望出生率を1.8、介護離職ゼロなど明確かつ野心的な目標を掲げ、その実現を目指すことにしました。1億総活躍大臣は関係大臣と緊密に連携しながら、そうした野心的な目標に、目標の実現に向かってですね、内閣全体をリードしていく。そのための司令塔であると思います。
 加藤大臣は政権発足から1000日あまり官房副長官として各省庁を束ね、まぁ、官邸主導の政権運営を支えてくれました。具体的な政策でも女性活躍や社会保障改革などを担当し、強いリーダーシップを発揮をしてくれたと思います。これは、みなさんにも官房副長官時代としての仕事ぶりは評価をしていただいているのではないかと思います。
 そうした経験の下で培った省庁の縦割りを廃した広い視野、そして大胆な政策を構想する発想力、それらを確実に実行する強い突破力を存分に発揮してもらいたいと思います。1億総活躍への、いわば司令塔であり、切り込み隊長として頑張ってまいると期待をしております。

【女性活躍】
Q:今回の改造内閣では、総理が今おっしゃたように、1億総活躍の社会が大きな目標となっているが、中でも総理が最重要課題の一つとして、これまで取り組まれている女性の活躍についてお尋ねする。
 この女性の活躍の支援を目指すところは、やはり経済効果、つまり経済の再生と出生率の増加によって人口の減少を食い止め、強い経済と社会保障を維持できる国をつくるということでしょうか。
 また2年間で、女性の支援の政策がいろいろ政策がありましたが、効果が今ひとつ十分ではなく、さらなる努力が必要だと思われることがあれば、それはどのような分野で、今後の課題はどのようなものか。

総理:私は、国内だけでなくて、世界に出かけて行ってですね、アベノミクスは、ウーマノミクス、こう申し上げています。少子化による人口減少を食い止め、経済活力を維持していかなければなりません。これまで保育待機児童の解消など、女性が子育てと仕事を両立しやすい環境の整備に力を入れてきました。
 そしてまた同時に企業にも、女性役員についての情報開示を求めることによってですね、女性の登用を働きかけてまいりました。政策は一定の効果を上げまして、この2年半で、新たに100万人の女性が労働市場に参加をし、企業における女性の役員が約3割になりました。今後、さらに成果を上げるため、ワークライフバランスの追求よるですね、働き方の改革。
 先般、成立した女性活躍推進法の確実な施行による官民組織における女性の採用・登用の促進、困難を抱える家庭に対する支援を一層、強化をしていきます。
 それでもなおですね、指導的地位に占める女性の役割を3割に戻すことは、簡単ではありません。その原因の中は、そういった年代にそもそも女性が少ないことがあります。まずは女性における、採用における、女性の割合を高め、その上で、指導的立場にふさわしい、すばらしい経験を積ませ、人材のプールを拡充していく必要があるだろうと思っています。
 その意味においては、隗より始めよということで、公務員において、しっかりと将来の幹部女性を採用しはじめいるわけであります。女性が着実にキャリア積む上で、最大の壁は長時間労働を是とする働き方。限られた時間で、効率的に働くことを評価する企業文化を広げ、家事や育児を夫婦ともに担うことをですね、日本でも当たり前にしていかなえればならない、こう思っております。
 この永田町と、皆さんの世界もそうでしょうけども、我々もこうしたしっかりしたワークライフバランスが必要だと思います。そうなればですね、男性も女性も生産性の高い仕事と、豊かな生活を無理なく実現できるようになっていくんではないかと思います。
 そしてまた、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指していきたいと思います。それにはもちろん先ほど言った、目標に向かって進んでいきたいと思います。そういう意味においては、政治のありようはですね、大きな影響を与えると思います。その中においても、私もできる限りの努力をしていきたいと思っています。

【TPP】
Q:先日の会見で、TPPの国内対策、影響、不安がある同業者の方などを踏まえて、国内対策について考えを示されました。今の総理がご説明された一億総活躍社会に向けて、対策の第一弾を作られる考えを説明されました。こうしたものに向けて、補正予算の@を指示する考えがございますか。もしあるならば規模感を含めて、お考えを聞かせてください。

総理:甘利大臣からですね、帰国をいたしまして、本人からも直接、TPP交渉、大筋合意について報告を受けました。TPPをですね、真に我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするためですね、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置し、総合的な対策を検討するよう指示をしました。
 農業は国の基であります。そして、美しい田園風景を守っていかなくてはなりませんし、これは政治の責任である、こう考えています。私の地元も農村地域を多く含むわけであります。東京の様な国際的な都市、そして個性のある地方都市、さらに美しい農村、漁村、田園風景があって初めて私は日本だろうと、こう思っています。
そのためにもですね、活力ある農村、漁村を作り出していく必要がある。まさにそれはピンチではなく、それはチャンスに変えていきたいと思います。
 今後ですね、農林水産業にどのような具体的影響が生じうるかを十分に精査して、その上でTPP締結について、国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて、安全な措置を講じていく考えであります。国内対策にあたってですね、必要な予算については、さまざまな観点から、今後検討を進めていく考えであります。

shige_tamura at 09:25│Comments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

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