2015年10月06日

安倍晋三総理・TPP会見と稲田政調会長のコメント

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【TPPは国家百年の計】

 新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けです。日本と米国がリードして、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、アジア太平洋に、自由と繁栄の海を築き上げる。TPP協議について、昨日大筋合意医にいたりました。
 かつてない人口8億人。世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPはまさに国家100年の計であります。

【TPPが変える世界】

 TPPは私達の生活を豊かにしてくれます。それは貿易に国境がなくなり、世界のバラエティ溢れる商品を安く手にできることができるということだけではありません。海賊版、偽ものの商品を買わされて、後悔する、そのようなことはなくなっていきます。海外に旅行したときの電話代も安くなるかもしれません。サイバーの世界を飛び交うみなさんの個人情報も、しっかりとまもられるようになります。
 TPPのメリットは単に関税をなくすだけにとどまりまえせん。安かろう悪かろうは認めない。サービスから私的財産にいたるまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される、公正なルールを共有し、持続可能な経済圏を作りあげる、野心的な取り組みであります。TPPは私達にチャンスをもたらします。その主役は、きらりと光る技をもつ中小小規模事業者のみなさん、個性溢れるふるさと名物をもつ地方のみなさんであります。

 10%近いメガネフレームの関税がゼロになる。福井のサバイブランドをもっと世界に広めていく絶好の機会であります。日本茶にかかる20%もの関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界優秀の茶所と呼ばれる日も近いかもしれません。

 国によっては30%を超える陶磁器への関税がゼロになる。岐阜の美濃焼や佐賀の有田焼、伊万里焼、日本が誇る伝統の陶磁器は海外の人たちを魅了するに違いありません。意欲溢れる地方のみなさん、若者のみなさんにはぜひ、TPPという世界の舞台で、このチャンスを最大限活かして欲しいと思います。

【新ルールの導入】

 海外の成長、著しいマーケットへと果敢に飛び込む。そうしたみなさんには投資を守る新たなルールができます。TPP参加国への投資であればその国の政府から技術移転を行って欲しいと言った不当な要求が行われることは、今後一切なくなります。
 粘り強く交渉を行った結果、我が国の主張が協定に盛り込まれました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。
 TPP交渉に臨んで、私は繰り返しこのように述べてきました。世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします。食の安全、安心にかかる基準もしっかりと守られます。正当な規制を行うにあたって、我が国の危険は全く損なわれることはありません。

【自民党公約と農産品】

 投資家と国との紛争処理、いわゆるISDSに関して、そのことを確認する規定を盛り込みました。自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた、国民のみなさまとのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは、明確に申しあげたいと思います。中でも、聖域無き関税撤廃は認めることはできない。これは交渉参加の大前提であります。

 特に米や麦、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた、これらの重要品目は最後の最後までギリギリの交渉を続けました。その結果、これらについて関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました。これらの農産品の輸入が万一、急に増えた場合には、緊急的に輸入を制限することができる新しいセーフガード措置をさらに設けることも認められました。日本が交渉を積極的にリードすることで、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた、私はそう考えております。

【総合経済】

 それでもTPPに入ると、農業を続けていけなくなるんじゃないか。大変な不安を感じている方々が沢山いらっしゃることを私はよく承知しております。また美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は、今後も全く揺らぐことはありません。私が先頭に立って取り組んで参ります。全ての大臣をメンバーとする総合対策本部を設置します。できる限りの総合的な対策を実施してまいります。甘利大臣が帰国し、報告を受けた後、具体的な指示を出すこととしています。新たに輸入枠を設定することになる米についても、必要な措置を講じることで市場に流通する米の総量は増やさないようにするなど、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産が、再生産に取り組むことができるように万全の対策を実施していく考えであります。

【攻めの農業への転換】

 農業こそ国の基であります。しかし戦後、1600万人を超えていた農業人口も現在200万人。この70年で3分の1、8分の1まで減り、平均年齢が66歳を超えました。TPPをピンチではなく、チャンスにしていかなければならない。若者が自らの情熱で新たな地平線を切り拓いていくことができる農業へと変えていく起爆剤としなければなりません。TPPでは多くの国で農作物にかけられていた関税がなくなります。

 北海道のメロン、大分の梨。日本には他にはないような甘くてジューシーな果物が沢山あります。新潟にはコシヒカリ、宮城にはひとめぼれ、青森には津軽ロマン、日本が誇る美味しいお米にも世界のマーケットという大きなチャンスが拡がります。

 米国では最近、とりわけ流行に敏感なニューヨーカーたちの間で霜降りの和牛ビーフが人気を集めています。しかし、26%の関税がかかり、価格がどうしても高くなる。大きな壁として立ちはだかってきました。この壁がTPPによって取り払われます。
 最大で現在の輸出実績の40倍まで関税がゼロになります。そして、将来的には全てが制限が取り払われます。米国の皆さんに日本の美味しい和牛をもっと知ってもらい、もっと食べてもらう、大きなきっかけになると私はそう確信しています。
 政府としてTPPにチャンスを見出し、世界のマーケットに挑戦しようとする、みなさんを全力で応援していたいと考えています。

【改革を恐れず、勇気を持ってチャレンジ】

 この20年近く日本経済はデフレに苦しんできました。頑張っても報われない。収入が増えない。すべては日本の隅々にまで、内向きなマインドがまん延していった。私たちが新たな挑戦を恐れてきた。その結果ではないでしょうか。少子高齢化の進展、経済のグローバル化、新興国の台頭、内外の経済情勢は変化を続けています。

 改革を恐れるのは、改革を恐れるのは、もうやめましょう。勇気を持ってチャレンジすべきです。イノベーションを起こし、オープンな世界に踏み出すべきときであります。TPPはそのスタートにすぎません。RCEP(東アジア地域包括経済連携)、さらにはFTAAP(アジア太平洋自由貿易圈)。アジアの国々とともにもっと大きな経済圏を作り挙げていく。ヨーロッパとのEPA(経済連携協定)も年内合意を目指し、加速させなければなりません。

 日本はこれからもリーダーシップを発揮する決意であります。70年前、日本は全てを失いました。しかしアジアでいち早くGATTに加盟し、貿易の自由化を始めました。自動車やエレクトロニクスといった新しい産業を果敢に興し、世界への競争に打ってでました。そして、わずか20年ほどでアメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国に上り詰めました。先人達の血のにじむような努力によって現在の繁栄がある。

 私たちもまた力の限りを尽くして、日本をさらに成長させ、子や孫の世代に引き渡していく、大きな責任があります。その責任を果たすため、国民の皆様とともに今日、ここから新たな一歩を踏み出したい。TPPへの参加について、国民の皆様へのご理解とご支援をお願いする次第であります。私からは以上であります。

(冒頭終了)

《質疑応答》
【TPPの批准に向けた国内対策】

Q(道新):首相は2年前に国益にかなう最善の道を追求すると国民に約束した上で、TPP交渉への参加を決断され、交渉を重ねてきました。今回の大筋合意には、経済界から歓迎の声が出ている一方、農業団体からは「農産品の重要5品目などの聖域確保を優先し、確保できない場合は交渉脱退も辞さない」とした国会決議に反するとの声も上がっています。首相は今回の合意内容について、日本が守るべき聖域は守られたとお考えでしょうか。またTPP妥結によって影響を受ける国内産業に対する対策の規模や時期についての具体的なお考えをお聞かせください。

総理):平成25年4月の衆参の農林水産委員会においてTPP交渉に関し、米麦牛肉豚肉乳製品、官民支援?、作物などの農林水産物の重要品目について奇数値?再生産可能となるような除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと 農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが 確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものにすることなどを内容とする決意がなされた。
 TPPは包括的な高い水準の協定を目指し関税撤廃の圧力は極めて強かったわけではありますが、政府としてはこの決議をしっかり受け止め、同年7月の正式交渉参加以来、ぎりぎりの交渉を行なって参りました。その結果、米国などが近年締結しているFTAでは類例見えないようなレベルで、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保することができました。さらに、国会決議を後ろ盾に各国と粘り強く交渉し、重要5品目を中心に国家貿易制度を堅持するとともに 既存の関税割当品目の枠外税率を維持したことに加えまして、関税割当や政府ガードの創設、関税削減機関を長期とするなどの有効な処置を認めさせることができました。
 農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任であります。農林水産業を意欲ある、生産者が安心して再生産に取り組むことができる、若い世代にとって夢のある分野にしていく考えであります。
 今後どのような具体的影響が生じるうるかを十分に精査していきます。その上でTPP協定の締結について、国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任もって国内対策をとりまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の処置を講じていく考えであります。 

【1億総活躍大臣】
Q(フジ):内閣改造についてお伺いします。今回TPP交渉が大筋合意に至ったこと、また、先般の平和安全保障法制など、内閣に担当大臣を置かれていた職務のありかたも変わると思われます。一億総活躍社会という新たなご課題についての内閣の取り組み方針、またどういったかたを登用されるかの方針についてお伺いいたします。

総理):少子高齢化社会に歯止めをかけ だれもが活躍できる1億総活躍社会を作るのは、社会作りは最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。希望出生率1・8、介護離職ゼロなど野心的な目標実現するためには内閣一丸となって、今までの発想にとらわれない大胆な政策を立案し、実行していくことが必要であります。
 その司令塔たる、1億総活躍担当大臣に省庁の縦割りを廃した広い視野、そして大胆な政策を構想する発想力、さらにはそれを確実に実行する強い突破力が必要であろう、求められると思います。奇をてらうのではなく仕事を重視、結果第一の体制、まさに新しい体制においてしっかりと結果を出していくことのできる、そうした内閣にしていきたいと、そうした人事をおこなっていきたいと考えております。

司会:この質疑のやり取りは同時通訳されていますので、英訳ある場合、次の質問に移るまでややインターバルあると思いますがご容赦下さい。これから幹事社以外の質問に移ります。

【TPPの対中国的意義】

Q(ロイター):今年の4月にアメリカのカーター国防長官がTPP協定は空母と同じくらいの意味があるとおっしゃいました。要するに経済的なメリットだけでなく地域に対して非常に戦略的な意義が大きいと。総理は日米関係、日中関係、地域全体にとっての戦略的な意義をどうみているのか。特にTPP協定は中国に対してどういうメッセージを送るのでしょうか。

総理):TPPはアジア太平洋に自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正、開かれた国際経済システムを作り上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものであります。
 新たな時代に適したルールをもとにこうした国々と相互依存関係を深めていくことは、そして、そのことこそ将来的に中国もそのシステムに参加すれば我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義があると思います。日本と米国という世界第1位と第3位の経済大国が参加して作られるTPPは世界最大の経済圏となります。現在交渉中の日EU経済連携協定EPA交渉でも大きな弾みを与えることになるのは間違いないと思います。

 TPPによってつくられる新たな経済秩序は単にTPPだけに留まらず、その先にある東アジア地域包括経済連携カルテットやもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏エフタープにおいて、そのルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義があると思います。

【野党のTPP批判への対応】

Q時事通信:野党内には今回のTPP交渉の経緯や情報開示を求める声があり、早期の国会審議を求める意見があります。一方で政府与党内には臨時国会を見送る考えも。総理としてはこうした野党の声にどのように応える。臨時国会の開催についても現時点での考えをお聞かせ下さい。

総理):ええ、このTPP協定によってですね、消費者が海外のより良い物をですね、便利により安く手に入れることができるようになります。同時に例えばまあ農家の方々がですね、良いものを作れば、海外でそれが高く評価されれば、今まで輸出できなかった国にも輸出できるようになるわけであります。言ってみれば付加価値がですね、正しく高くかつ評価される経済システムとなっていくと思います。アジアの新興国を中心に自動車や自動車部品など鉱工業製品に高い関税が科されていましたが、TPP協定によってこれらの関税のほとんどすべて最終的に撤廃されることになります。金融や流通などサービスや投資分野での参入規制が緩和され、地域の金融機関やコンビニなどの海外展開が容易になります。
 国有企業との公正な競争条件の確保、インフラ市場への参入拡大なども、我が国企業の海外展開の大きな助けとなることが期待されます。知的財産に関するルールの調和、海賊版、模倣品対策の強化など、日本の強みであるコンテンツや地域ブランドの海外展開が安心して進められるようになります。
 そしてまたTPPはですね、地域の中小中堅企業に大きなチャンスをもたらします。これはあまり理解されていないかもしません。大企業にしかチャンスがないのではないかと思われているかもしれませんが、地方、地域の中小小規模事業者の皆さんにも大きなチャンスをもたらすことになるのは間違いありません。
 インターネットによる取り引きのルールが整備されることで、中小中堅企業が日本にいながらにしてアジア太平洋全域にビジネスを展開していくことが可能となります。原産地のルールが整備されていくことで、中小企業が日本に生産拠点を維持しながら、海外でビジネスを展開することが容易になります。
 またTPPがもたらすメリットを中小企業が最大限活用できるよう、情報提供の強化やセミナーの開催等、中小企業によるTPP利用促進のためのさまざまな仕組みがTPP協定に組み込まれることになるわけであります。
 TPPは消費者や働く人にもメリットをもたらすわけでありますし、消費者がネット取引を通じてさまざまな製品を手軽にかつ安心して取り寄せることができるようになり、また働く人々にとっても、各国が労働基準や環境基準をしっかりと守るようなルールが盛り込まれたことで公平な競争条件が確保されたと考えております。我が国の企業がTPP協定を最大限活用し、TPP協定が真に我が国の経済再生、地方創生につながるよう、万全の施策を講じていきたいと考えております。こうしたTPPの正しい姿をですね、どのようなメリットがあるかということもしっかりとわれわれ説明していきたいとこう考えております。

(以上)


※TPP大筋合意を受けた稲田政調会長のコメント

 本日、TPP交渉が大筋合意に至った。交渉にあたった甘利大臣をはじめ、関係各位の努力に敬意を表したい。TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに価値観を共有する国々との間で関係を深めるという意義もあるものと認識。
 他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、TPPが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。
(了)


shige_tamura at 11:36│Comments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

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