2015年06月22日

高村正彦副総裁、過去の発言に応える。

平和安全法制、『ウイル7月号』に続き、映像(チャンネル桜)でも分かりやすく見れますよ。
是非とも、ご覧ください。
マスコミがいかにおかしいか、ご理解いただけるかと思います。

ウイル 26日、『月刊ウイル7月号』が発売されました。
僕の「安保法制Q&A35」26頁が載っています。
これを読めば、当分は完全です。
今、話題になっています。

『月刊ウイル7月号』を拝読しました。よく耳にする質問に対して、平易な言葉で簡潔に分かり易くご説明されておられると思いました。
といった意見が寄せられています。


 今私が言っていることと、私の過去の発言が違っているではないかということがありましたが、一つは1999年の外務大臣時代の発言ですが、閣僚として答弁する以上、時の政府見解に基づいて答弁するのは当たり前なので、今その政府見解を見直そうとしている時ですから、違っているのは当たり前ということです。

 もう一つは、衆議院の憲法調査会での田久保参考人との質疑で、集団的自衛権を行使できるようにする場合は憲法改正が筋であるということを言っている部分ですが、当時、限定容認論は、私の頭の中は別として、世の中にはそういう論議は全然無かったわけですから、しかも田久保参考人は、まさに国連憲章で認められている集団的自衛権をまるまる行使できるということを言っておられて、そういう議論を主導している方のひとりであったわけです。

 それ以前に、自民党に講演に来られた時に、「これは内閣法制局という役人が作った見解であるから、内閣総理大臣がやめたと言えばすぐにでも変えられる」ということを述べておられていた。

 私は、「内閣法制局が言ったにしても、それを総理大臣、外務大臣、防衛庁長官がずっと言ってきたのだから、それほど簡単ではありませんよ。集団的自衛権をまるまる行使することは、やはり憲法改正が筋ですよ」ということを申し上げました。

 その見解は今でも全く変わっておりません。

 集団的自衛権をまるまる行使する場合は、憲法改正が筋であるということは、今でも変わっていない。


 自由民主党の中には、もともと、今の憲法のもとでも集団的自衛権をまるまる行使できるという立場の人と、その場合には憲法改正が筋だという人が両方いて、議論があったところでありますが、その議論は野党時代の自民党の憲法調査会における議論、あるいは、安保法制推進本部における議論、石破茂本部長の時と江渡聡徳本部長の時と、勉強会含めあわせて33回やっているわけですが、その中で、まるまる行使できるという人と、憲法改正が筋だという人の意見が弁証法的発展を遂げて、限定容認論に収れんしたわけです。

 すなわち、外形的には他国防衛のように見えても、自国防衛の範囲内に入るものもあるんだ、合致するものがあるんだ。もっと詳細に言うと、新三要件に該当するような場合には集団的自衛権であっても限定的に容認できるということに、自民党内の憲法調査会、安保法制推進本部の33回の議論を通じて収れんしたわけです。


 今自民党内でそれに異を唱える人がいるとすれば、それらの議論に一度も参加しなかった人が、その間の事情も知らないで異を唱えているだけであります。

shige_tamura at 10:41│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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