2015年04月28日

「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を理解するには、読売、産経の社説が参考になる

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 日米両政府は27日午前、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会議を開き「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について18年ぶりの改定に合意した。

 これについて(今日)28日の新聞各紙の社説の論調が大きく違っている。

 憲法や安全保障政策などがテーマだと、大きく割れる。

 今回のガイドラインは、産経新聞が言うように「厳しさを増す安全保障環境に備え、日米同盟を格段に強化し、日本の平和と繁栄を確かなものにするためのもの」
であるのに、

 朝日新聞は、「憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。」と批判する。

 毎日新聞は、「自衛隊の海外での活動は飛躍的に拡大し、日米安保体制は極東の範囲を超えて世界に広がる。国会を素通りして日米安保条約の改定に等しい大転換が行われることは同意できない。」と日米安保の拡大に反対の立場。安保関連法案は国会でこれから議論が始まるのに。

 東京新聞は、「日米防衛協力指針の再改定と安全保障法制の整備により、自衛隊が海外で武力の行使をする恐れが高まる。戦後日本の「専守防衛」政策は根本から覆る。」と、専守防衛さえ守れば平和でいられるという立場。

 これらの考え方は、55年体制下で、社会党や共産党が自衛隊は憲法違反、日米安保があると戦争に巻き込まれる、日米安保破棄。反米でソ連・中国支持という主張が、今も朝日、毎日、東京新聞の各紙に残っていて、今回のガイドラインにも反対の立場を取っている。
 冷戦が終結したのに、いまだ時代遅れの主張から脱しきれていない。


 今朝の新聞社説のガイドラインに関するタイトルは、

 読売新聞は、「日米同盟の実効性を高めたい」
 産経新聞は、「平和守る同盟の再構築だ」「対中国」で切れ目ない対応を
と肯定的。

 朝日新聞は、「平和国家の変質を危ぶむ」
 毎日新聞は、「国民不在の「安保改定」」
 東京新聞は、「専守」骨抜きの危うさ
と否定的。

 そこで、ガイドラインを正しくが理解するために、読売、産経新聞両紙の社説を掲載する。
 

 読売新聞社説

 平時から有事まで、切れ目のない自衛隊と米軍の共同対処の大枠が整ったことを評価したい。
 日米両政府は、外務・防衛担当閣僚の安保協議委員会(2プラス2)で、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を決定した。
 安保法制の全容が固まったことを踏まえ、集団的自衛権の行使の限定容認に伴う様々な協力が盛り込まれた。海上自衛隊による米軍艦船の防護や、海上交通路(シーレーン)での機雷掃海などだ。
 日本の安全確保にとって、長年の懸案だった自衛隊に対する憲法解釈上の制約の緩和は、米軍との機動的かつ柔軟な協力を大幅に強化する画期的な意味を持つ。
 軍備増強や海洋進出を続ける中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への抑止力も強まる。
 有事に至らないグレーゾーン事態でも「アセット(装備品)防護」による米艦防護を可能にする。
 米軍も自衛隊への支援を強化する。南西諸島を念頭に置いた島嶼(とうしょ)防衛の協力は象徴的だ。作戦は自衛隊が主体的に実施し、米軍は支援・補完する立場だが、米軍の関与が明確になることで、他国に対する牽制(けんせい)効果は大きい。
 双方向の協力の拡大で、日米の信頼関係は一層深まるだろう。
 新指針は、自衛隊と米軍の部隊運用に関する日米共同調整所などの「同盟調整メカニズム」を平時から設置する、と明記した。
 1997年策定の現指針は、危機発生後に設置するとしていた。より早い段階から日米が情報を共有し、共同対処することの重要性は、東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」で再認識された。
 日米が効率的に役割分担し、危機の芽を迅速に摘める仕組みとすることが大切である。
 現指針は、朝鮮半島有事を想定した周辺事態での日米協力に力点を置いた。新たな指針は、世界規模の日米同盟を目指し、協力の対象や地理的範囲を拡大する。
 周辺事態を「重要影響事態」に改めるのに伴い、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的な制約を外し、日本周辺以外でも支援できるようにすることは意義深い。
 新指針は、あくまで日米協力の大枠を定めるものだ。自衛隊と米軍の部隊を効果的に動かすには、様々な有事のシナリオを想定した共同計画の策定が欠かせない。
 その計画に基づき、共同訓練を実施する。問題点を検証し、計画の内容を見直す。このプロセスを着実に繰り返すことこそが、日米同盟の実効性を高めよう。



 産経新聞主張

 厳しさを増す安全保障環境に備え、日米同盟を格段に強化し、日本の平和と繁栄を確かなものにするための有効な手立てだ。
 ニューヨークでの日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で、18年ぶりに改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の意味合いである。
 新指針は、政府与党が今国会で成立を目指す安全保障関連法案とともに、集団的自衛権の限定行使容認など政府の新たな方針を、自衛隊の現実の運用に適用する土台となるものだ。

 抑止力の実効性高めよ

 政府は関連法案の早期成立に加え、新指針に基づく日米間の調整を急ぎ、実効性のある抑止力の強化を実現してもらいたい。
 新指針の最大の特徴は、日米による「切れ目のない」協力にあるといえよう。
 平時の警戒・監視活動に始まり、離島占拠など「有事」には至らないグレーゾーン事態、国際紛争に対処する米国など他国軍への後方支援、集団的自衛権の行使を含む有事まで、緊張の度合いに応じて協力する態勢を整える。
1997年に策定された指針は、日本有事における協力に加え、主に朝鮮半島有事を念頭に、周辺事態での米軍への後方支援に重点を置いていた。
 だが、周辺事態では米軍が危機に陥っても、自衛隊が武力を行使して助けることを認めていなかった。後方支援の活動範囲も日本の領域と「非戦闘地域」に限られ、十分とはいえなかった。
 北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威には今も警戒すべきだが、深刻さの度合いを増しているのは中国の軍事的台頭である。
 世界第2位の経済大国になった中国は対外的に強気の姿勢をとるようになった。軍拡に走り、尖閣諸島(沖縄県)を隙あらば奪おうとしている。南シナ海では東南アジア各国と支配を争う岩礁を勝手に埋め立て、飛行場など軍事施設を建設中だ。
 力による現状変更をはかる中国の傍若無人な海洋進出を押さえ込まなければならない。その際、いきなり武力行使には至らないものでも、相手の多様な出方に対応できなければ、日本の主権、領土を守ることは困難となる。切れ目のない日米の安保協力が重要だ。
 宇宙・サイバーなど、新しい戦略分野での協力も急がなければなるまい。
 もう一つの特徴は、日本が新指針と安保法制を通じて自衛隊の役割を広げ、米国と手を携えながら、国際社会での平和構築に力を尽くそうとしていることだ。
 オバマ大統領は中東政策をめぐって、米国がもはや「世界の警察官」ではないと表明した。米国防費削減の流れの背景にも、米国民の内向き志向がみてとれる。

 自衛隊の新たな役割も

 オバマ政権の国際秩序維持の決意が揺らいでいるようにもみえるが、それでも米軍は依然として最強であり、世界の自由と秩序を根底から支える存在だ。
 アジア太平洋重視という、米国のリバランス政策をより確実なものにするため、日本は平和への役割分担を強め、米国をアジア太平洋地域の安全保障につなぎとめる必要性が出てきた。米軍側からは、南シナ海での自衛隊の監視活動を期待する声もある。これにどう応えるかも課題となろう。
米国の強いコミットメント(関与)を地域で保つことは、日本単独で守りを固めるよりも合理的な選択肢といえるだろう。
 こうした方針は一部で批判のある「戦争協力への道」とはまったく異なる。平和への役割分担のために、どのような方策をとるかの政策判断である。
 自衛隊と米軍の関係にとどまらない。オーストラリアなど自由と民主主義の価値観を共有する友好的な第三国とも、協力を推進していくことが有効だ。
 新指針は新しい安保協力の出発点にすぎない。車の両輪となる安保法制の整備を今国会で確実に実現し、同盟の再構築につなげなければならない。
 日米の調整機関の常設や共同作戦計画、訓練の進展も重要な課題だ。同時に、海外派遣など役割の拡充に応じ、自衛隊の編成、装備、人員の充実が不可欠だ。
 この大きな政策転換について、安倍晋三首相が国民への説明に尽力すべきはもちろんである。

shige_tamura at 11:45│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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