2015年04月06日

安倍総理の「わが軍」発言と自衛隊の関係

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 安倍総理の「わが軍」発言が国会で大きな話題となりました。
その発端は、3月20日の参議院予算委員会で、維新の党委員から自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、安倍総理が自衛隊を「わが軍の透明性を上げてゆくことにおいて、大きな成果を上げている」と述べた答弁です。

 野党側はこれを批判し、国会論戦で執拗に取り上げてきました。
一般の国民の中には、「どうして、自衛隊をわが軍と言って、問題になるのか?」と疑問に思われる方も多いことでしょう。
 諸外国の常識から、自衛隊が軍隊でないというのが詭弁だと思うのが自然の考え方となります。
 ところが、自衛隊は軍隊でないのです。
 それは、日本国憲法からきています。憲法第9条は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、戦力=軍隊で、自衛隊は、憲法上は軍隊ではないのです。

 では、自衛隊は一体何なのか。何に基づいて存在する組織なのか。
このことに関する政府解釈は、
「憲法第9条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでは禁じていないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することも禁じていない」
 ということなのです。
 憲法第9条では軍隊は持てないということになっているのですが、では、その日本が敵国からの侵攻を受けたときどう対処したらいいのか、ということが当然問題となります。

 さらにいえば、そうした議論の前提として、そもそも日本は独立国である――サンフランシスコ講和条約の発効によって、1952年に独立を回復した――という厳然たる事実があるわけです。この事実を踏まえると、日本は独立国で固有の自衛権を持っている、つまり自分の国を守るという権利はあるのだという理路に行き着きます。
 だから、自分の国を守るための必要最小限度の実力組織を持つことは、憲法に何ら反してはいない。その組織が自衛隊です、というのが先の政府解釈です。ただし、必要最小限度という範囲を超えると、憲法第9条第2項で禁止する戦力になってしまう。
 ですから、政府解釈も自衛隊が通常の観念で考えられる「軍隊になる」ことを当然ながら認めてはいません。

 菅官房長官は、3月25日の記者会見で安倍総理の答弁について「自衛隊が軍隊であるかどうかというのは・・・軍隊の定義いかんによるものであって・・・総理が外国の軍隊と共同訓練していることに対しての質問でありました。そういう質問の中でですね、自衛隊をわが軍と述べたのでありますから、その答弁の誤りということは全く当たらないというふうに思います。」と答えました。
 これは、「自衛隊の国際法上の位置づけ」について言及したのです。
 過去の国会答弁(中山太郎外務大臣の答弁=衆・本会議 平成2年10月18日)で「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」
 つまり、この答弁にあるように「国際法上は、自衛隊は軍隊だ」というふうに扱われているわけです。

 民主党や維新の党が国会審議で相次いで「わが軍」発言を追及しました。
 そこで安倍総理は、3月27日の参議院予算委員会で自衛隊が発足した1954年に防衛庁長官が「自衛隊は外国からの侵略に対処する任務を有し、こういうものを軍隊と言うならば自衛隊も軍隊と言える」「国際法的には軍と認識されているというのが政府答弁だ」と述べました。さらに2011年(平成23年)10月の衆議院安全保障委員会で民主党政権の一川保夫防衛大臣(当時)が「わが国が直接外国から攻められるならばしっかりと戦うという姿勢であり、そういう面では軍隊との位置づけでもよい」と答弁したことにも触れました。

 その後、予算や経済・社会保障といった政策論争が後回しにされている状況に自ら幕引きの意味もあって、3月30日の衆議院予算委員会で、20日の参議院予算委員会で「共同訓練に関する質疑の流れの中で、他国の軍隊と対比するイメージでわが軍と述べた。それ以上でもそれ以外でもない」「大切な委員会の時間がこんなに使われるなら、そういう言葉は使わない」と釈明しました。

 安倍総理は「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解をなんら変更するものではない」とも述べました。

 政府は4月3日、安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問に対する答弁書を閣議決定しました。(維新の党・今井雅人衆議院議員提出)
 内容は以下の通りです。


 国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第9条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」を行う組織であることから、国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる。お尋ねの菅内閣官房長官の記者会見において、同長官は、このことを含め、従来の政府の考え方を述べたものと承知している。

 政府は、憲法第9条と整合性を図るため「憲法上は軍隊ではないが、国際法上は軍隊だ」としています。

 だからこそ、こうした矛盾を一刻も早く解消するための憲法改正を行い、自衛隊を憲法に位置付ける必要があるのです。

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