テレビ朝日「報道ステーション」の報道は「ISIL（いわゆるイスラム国）」を利する。

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　今までも、安全保障問題やこうした事件がおきるとテレビ朝日の報道はおかしいと批判していたが、今回もテレビ朝日「報道ステーション」がひどかった。


「ISIL（いわゆるイスラム国）」は、１月２０日の映像（湯川・後藤両氏がオレンジ色の「因人服」を着せられ、「ＩＳ」戦闘員がナイフを持ち英語のメッセージ）で、


「（略）日本国民よ。（略）お前たちに７２時間の猶予を与える。政府に圧力をかけ、２億ドルを国民の命を救う賢明な決断のために支払わせよ。（略）」
、「日本国民よ」「政府に圧力をかけ」と述べている。

　「ISIL」は、日本国内の混乱を狙っているのだ。


　2月2日放送のテレビ朝日「報道ステーション」は、「ISIL」のこうした脅迫をどうとらえているたのか？


　今回、外務省が「テロリストを利する」と異例の抗議を行った。


　外務省が「2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ」（平成27年2月3日）を行い、それを外務省ＨＰで掲載した。

　内容は以下の通り。


　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。