2014年12月13日
衆院選、自民党しかない。
油断大敵
「最後まで 必死に訴えよ!緩んだら 勝利はない!」安倍晋三。
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今朝(13日)、読売新聞一面の橋本五郎特別編集委員の「拝啓 有権者の皆さんへ」の記事に
安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです。
このままでは先延ばしができなくなる。この際「国民の信」を背景に先延ばしを確かなものにする。同時に、野党の選挙準備が整っていない今が、女性閣僚の相次ぐ辞任、予想外の景気の落ち込みなどで揺らいでいる政権基盤を立て直す好機だ。
こうした意図の解散であることは明白であると思われます。であるならば、そのことの是非も含めて、私たちが審判を下せばよいのです。
解散はそもそも野党が要求すべきです。アベノミクスによって格差がますます広がっていると厳しく批判してきたのですから。「安倍政治」にノーを突きつける絶好のチャンスととらえなければおかしいと思うのです。
衆院選は本来誰に政権を託すかを決める「政権選択」の機会です。今回は残念ながら民主党の候補者が少なく、政権選択と言うよりは「安倍政治」の是非を問うことになります。第2次安倍内閣の2年間は白黒がかなりはっきりした政治が行われてきたところに大きな特徴があります。
特定秘密保護法の制定にしても、集団的自衛権の限定容認にしても、原発再稼働にしても国論を二分しています。逆に言えば、選ぶ私たちにとっては判断しやすいとも言えるのです。
――とありました。全くその通りだと思います。
安倍政権を批判する新聞は、朝日、毎日、東京新聞と共同(地方紙)です。これらのマスコミは、55年体制下の反米親ソ・中で、自衛隊反対、日米安保廃棄という根強い意識が今も残っています。
だから、特定秘密保護法の施行日(10日)の社説は、反対のキャンペーンを張るだろうとおもっていたら。「その通り」でした。
特定秘密保護法施行については、
読売新聞・社説にあるように「他国との情報共有に不可欠だ」というように、国家として当然のことなのです。
ところが、朝日・社説は、「『不安定」の危うさ」。
毎日・社説は、「息苦しい社会にするな」
東京・社説は、赤旗ばりの主張で「権力が暴走しないか」です。
共同・社説は、「法廃止への議論を始めよ」(新潟日報より)
――となるのです。
朝日、毎日、東京は、憲法改正に反対、安倍政権の安保法制に関する「閣議決定」にも反対しています。社民と共産党の主張と同じなのです。
相変わらず、日本国憲法を守って入れは安全だと信じているのです。
戦後の日本の安全は、自衛隊と日米安保条約があったからなのです。
これらのメディアの言うとおりにしたら、ホントに日本の安全保障政策はガタガタになってしまいます。
今回の突然の解散・総選挙は、安倍政権の延命なんかではないのです。
安倍首相は、じっとしていればあと2年間総理をやれるのですから。
それが、なぜ、勝つか負けるかわからない解散に打って出たのか?
その答えは、橋本氏が述べていることが真相なのです。
今回の選挙、真の対立構図は「増税をめぐる霞が関のトップである財務省と増税支持の議員勢力」VS「安倍首相」なのです。
今回の選挙は、この安倍首相の勇断を支持する否かの戦いなのです。
財務省・官僚支配がいいのか?安倍首相。政治主導を支持するのか?の戦いなのです。
税を巡る問題は、政治そのものです。
安倍首相は、記者会見で
「信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」と述べていました。
今回の選挙は、景気回復、この道しかない。
――とした安倍首相の政策を支持するか否か、自民党を支持するか否かなのです。
どうが、皆さま、現実をしっかりと見据えて、将来の日本にとってどの政党がいいのか、じっくりとお考えいただき、投票されますよう心からお願い申し上げます。
「最後まで 必死に訴えよ!緩んだら 勝利はない!」安倍晋三。
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今朝(13日)、読売新聞一面の橋本五郎特別編集委員の「拝啓 有権者の皆さんへ」の記事に
安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです。
このままでは先延ばしができなくなる。この際「国民の信」を背景に先延ばしを確かなものにする。同時に、野党の選挙準備が整っていない今が、女性閣僚の相次ぐ辞任、予想外の景気の落ち込みなどで揺らいでいる政権基盤を立て直す好機だ。
こうした意図の解散であることは明白であると思われます。であるならば、そのことの是非も含めて、私たちが審判を下せばよいのです。
解散はそもそも野党が要求すべきです。アベノミクスによって格差がますます広がっていると厳しく批判してきたのですから。「安倍政治」にノーを突きつける絶好のチャンスととらえなければおかしいと思うのです。
衆院選は本来誰に政権を託すかを決める「政権選択」の機会です。今回は残念ながら民主党の候補者が少なく、政権選択と言うよりは「安倍政治」の是非を問うことになります。第2次安倍内閣の2年間は白黒がかなりはっきりした政治が行われてきたところに大きな特徴があります。
特定秘密保護法の制定にしても、集団的自衛権の限定容認にしても、原発再稼働にしても国論を二分しています。逆に言えば、選ぶ私たちにとっては判断しやすいとも言えるのです。
――とありました。全くその通りだと思います。
安倍政権を批判する新聞は、朝日、毎日、東京新聞と共同(地方紙)です。これらのマスコミは、55年体制下の反米親ソ・中で、自衛隊反対、日米安保廃棄という根強い意識が今も残っています。
だから、特定秘密保護法の施行日(10日)の社説は、反対のキャンペーンを張るだろうとおもっていたら。「その通り」でした。
特定秘密保護法施行については、
読売新聞・社説にあるように「他国との情報共有に不可欠だ」というように、国家として当然のことなのです。
ところが、朝日・社説は、「『不安定」の危うさ」。
毎日・社説は、「息苦しい社会にするな」
東京・社説は、赤旗ばりの主張で「権力が暴走しないか」です。
共同・社説は、「法廃止への議論を始めよ」(新潟日報より)
――となるのです。
朝日、毎日、東京は、憲法改正に反対、安倍政権の安保法制に関する「閣議決定」にも反対しています。社民と共産党の主張と同じなのです。
相変わらず、日本国憲法を守って入れは安全だと信じているのです。
戦後の日本の安全は、自衛隊と日米安保条約があったからなのです。
これらのメディアの言うとおりにしたら、ホントに日本の安全保障政策はガタガタになってしまいます。
今回の突然の解散・総選挙は、安倍政権の延命なんかではないのです。
安倍首相は、じっとしていればあと2年間総理をやれるのですから。
それが、なぜ、勝つか負けるかわからない解散に打って出たのか?
その答えは、橋本氏が述べていることが真相なのです。
今回の選挙、真の対立構図は「増税をめぐる霞が関のトップである財務省と増税支持の議員勢力」VS「安倍首相」なのです。
今回の選挙は、この安倍首相の勇断を支持する否かの戦いなのです。
財務省・官僚支配がいいのか?安倍首相。政治主導を支持するのか?の戦いなのです。
税を巡る問題は、政治そのものです。
安倍首相は、記者会見で
「信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。」と述べていました。
今回の選挙は、景気回復、この道しかない。
――とした安倍首相の政策を支持するか否か、自民党を支持するか否かなのです。
どうが、皆さま、現実をしっかりと見据えて、将来の日本にとってどの政党がいいのか、じっくりとお考えいただき、投票されますよう心からお願い申し上げます。
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この記事へのコメント
1. Posted by 共産党と社民党の消滅を望む 2014年12月13日 13:51
日本国憲法は戦後、米国が日本に押し付けた憲法である。
日本人の手で新たに制定しなければならない。
日本国憲法で削除すべき条項としては例えば18条、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」がある。
わが国に奴隷など存在したことがない。
にも拘わらず、突然、奴隷が日本国憲法に登場するのはまさにアメリカの価値観ゆえだ。
米国は奴隷解放を巡って南北戦争を戦い、リンカーンが有名なゲティスバーグ演説をした。
奴隷という表現はその演説に由来しているのである。
日本人の手で新たに制定しなければならない。
日本国憲法で削除すべき条項としては例えば18条、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」がある。
わが国に奴隷など存在したことがない。
にも拘わらず、突然、奴隷が日本国憲法に登場するのはまさにアメリカの価値観ゆえだ。
米国は奴隷解放を巡って南北戦争を戦い、リンカーンが有名なゲティスバーグ演説をした。
奴隷という表現はその演説に由来しているのである。