2014年12月12日

自民党3役(谷垣禎一幹事長 稲田朋美政務調査会長 二階俊博総務会長)経済政策訴える

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自民党3役、全国各地で経済政策訴える
総選挙 好循環の流れ、全国津々浦々へ

 谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長の演説(要旨)をまとめた。

振り子現象に終止符 安定政権確立目指す
谷垣禎一 幹事長

 わが党が野党だった時代、「民主党は、日本を成長させる気がないのでは」との思いがあった。われわれが政権復帰したら「あらゆる可能性を模索し、日本を成長させたい」と考えた。
 アベノミクス効果で、この二年間に雇用が100万人増え、賃金も今年の春闘で2%以上の賃上げが実現した。どの国でも雇用と賃金の上昇が、経済の大きな指標となる。
 高度経済成長時代は、賃金上昇が即、自動車やテレビなど家電製品の購入に結びついた。
 しかし、一般家庭の多くで品揃えが充実するなか、新たな設備投資や消費を喚起させることは難しい。そこで解決策を見出すのが、この選挙の大きなテーマで、自民党にその機会を与えて欲しい。
 一方、地方創生では地方に本社機能の移転ができるよう税制を工夫し、故郷における若者の雇用促進に結びつく人口減少対策などが重要だ。
 農業政策もバラマキでない、産業として強い農業作りが不可欠だ。
 成長戦略として「女性が活躍する社会」も大切な課題で、安心して子供を育てるには、夫が働き方を変えるなど子育てに協力する姿勢が求められる。
 これら施策の総動員で経済の好循環を図りたい。
 なお、「格差」を野党は批判するが、大切なのは、さまざまな手立てを講じ、「格差」で生じた溝を埋めることだ。
 総選挙では、振り子現象による政権交代が続いた。重要なのは政策の継続性で、安定しない政権では国際社会からも信頼されない。
 野党は政策もバラバラで、日本の将来ビジョンも持っていない。
 自公でしっかりと政治基盤を作り、国民の負託にこたえたい。



速やかな経済対策で 景気回復の実感、地方に
稲田朋美 政務調査会長

 野党時代、当時の谷垣禎一総裁を先頭に、47都道府県の津々浦々に行き、地域の皆さんと膝を交えて対話を交わす「座布団集会」を重ねた。その時の気持ちを、与党に戻っても忘れることがないよう、政務調査会長に就任してから「どこでも政調会」という企画を始めた。全国各地を訪れ、地方の声を政策に反映している。
 12月の忙しい時に選挙をするくらいだったら、「経済対策を策定すべき。補正予算を編成すべき」といった声が聞かれる。しかし、政調会では既に充実した内容の「緊急経済対策」を取りまとめ、政府に申し入れている。現在、衆院選挙が行われている最中も、霞が関では、その経済対策を形にする作業が進んでいる。
 地方創生は頑張っている地方を応援するというのが基本だ。今までのように、国からの支援策を待っているだけではなく、地方の側からも積極的に提案してもらいたい。例えば、視力が良いにもかかわらず、私はメガネをかけている。何故かと言うと、地元(福井県)の特産、メガネを発信するためだ。各地域が国民運動として展開しないといけない。
 日本は世界の中で負けていない。この15年、長引くデフレで日本人の気持ちがどんどん内向きになっていたが、安倍政権の誕生によって国際舞台に戻った。もう一度、日本を世界の中心で輝く国にする。
 経済再生と財政再建の「二兎を追って二兎を得る」。今回の選挙は大事だ。「この道しかない」ということで、消費増税の猶予をいただいた。この間に、アベノミクスによる景気回復、明るい兆しを皆さんが実感できるようにする。



頻発する自然災害 国土強靱化を推進
二階俊博 総務会長

 今回の選挙戦でわが党は国土強靱化の推進も訴えている。
 災害は忘れた頃にやってくると言われているが、この頃は忘れないうちにどんどんやって来る。一つの災害が起こって、その災害の対策を講じ切れないうちに次の災害が来る。こうした状況に対していかに対応するか。
 野党時代、わが党は「津波対策推進法」、「国土強靱化基本法」、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」の4法を議員立法で提出し、成立させた。
 国土強靱化を進めていくためにどの程度の予算が必要かという議論が交わされた時に、一部の専門家から200兆円ぐらい必要になるのではないかという話が出た。
 200兆円という数字が何となく定着し、「予算がないから対策ができない」「建設業者に仕事を回すためだ」など随分心ない攻撃を受けた。しかし、われわれはこれにひるまず、その必要性を訴え、推進してきた。
 わが党はトンネルでも堤防でも何でも好きなものをつくればいいと言っているわけではない。無駄なことはしてはいけない。当たり前のことだ。無駄なことをするような財政状況ではない。災害が頻発する今の状況をとらえて災害が発生する前に対策を講じておこうということだ。
 国が上から見て地方に予算を配分するのではなくて、地方が地域の発想に基づいて国土強靱化対策をつくることが重要だ。またそれによって地域の経済発展にもつながるようにしなければならない。
 わが党の議員をより多く選出していただくことによって国土強靱化が実現に向かって進んでいくことになる。皆さんのご支援でこの選挙に何としても勝たせていただきたい。

shige_tamura at 17:40│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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