2014年12月03日

野党の選挙協力は基本政策(安保・憲法)の一致のない野合

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 一部のマスコミは、野党5党が194の選挙区で選挙協力と持ち上げる。

 5党とは、民主、維新、次世代、生活、社民だ。

 これらの党は、安保政策は大きく違う。
 
 今回の集団的自衛権に関する閣議決定への対応は?
 
 民主=集団的自衛権の閣議決定は撤回。

 維新=現行憲法下で可能な自衛権行使を具現化、法整備を実施。

 次世代=自衛権行使の要件を明確化する国家安全保障基本法案を。

 生活=憲法改正なき集団的自衛権の行使は9条にのっとり断固反対。

 社民=「戦争できる国」に向かう集団的自衛権容認の閣議決定は撤回。

―というように大きく違っている。

 かつて鳩山民主党政権時代、安保政策の違いで社民党は連立政権から離脱した。


 どうして、民主と維新、次世代が選挙協力?

 安保政策で水と油なのに?

 政策を真剣に考えていない証拠であろう。

 維新は、労組の民主を批判していたが、今度はどうか?

 民主と生活、社民の安保政策は一緒なのか?

 憲法改正についても、各党で大きく異なる。
 
 本当に、相変わらず民主党は政策を大事にしない。基本政策でさえ出鱈目だ。


 一部マスコミは、民主と選挙協力した各党の政策の大きな違いをあまり問題にしない。
 そして、閣議決定を推進する自公について、実際は何も問題がない機雷掃海について大きく問題にする。これは、閣議決定の「自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件」に沿って、来年、法案が出来れば違いがないことが証明されることだ。


 基本政策の違いを横に置いて、単に非自民、非共産勢力の結集、一本化した選挙区が194選挙区というのに騙されてはいけない。


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