民主党公約に読売・毎日新聞（社説）が批判

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　昨日、民主党公約は発表された。

「スポーツ報知」は、「民主トーンダウンマニフェスト発表」「政権交代前09年と比べ具体性欠如」と批判。

　今朝の読売新聞と毎日新聞の社説が批判していたので掲載した。


　民主党公約　与党への「対案」として十分か（11月25日 読売新聞）


　安倍政権の政策の対案としては、新味や具体性に欠けるのではないか。将来、政権奪還を目指すなら、より徹底した党内論議が求められる。

　民主党が衆院選公約を発表した。「今こそ、流れを変える時」として、経済、社会保障など１０項目の重点政策を掲げている。
　経済政策では、国内総生産（ＧＤＰ）の２四半期連続のマイナス成長や、実質賃金の１５か月連続減を踏まえ、「アベノミクス」を批判した。「厚く、豊かな中間層」の復活の必要性を強調する。
　党の経済政策３本柱として「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」「（子育て支援、雇用の安定など）人への投資」「未来につながる成長戦略」を示した。アベノミクスの金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢に対抗するものだ。

　疑問なのは、「人への投資」の財政政策に、２００９年衆院選で訴えた「コンクリートから人へ」の発想が残っていることだ。

　子育て支援の拡充などは重要だが、公共事業や産業振興を軽視しては、雇用創出や所得向上を実現するのは難しい。「厚く、豊かな中間層」への道筋も見えない。

　肝心の成長戦略も、１３年参院選公約とほぼ同じ内容にとどまっている。この１年余の党内論議の成果がうかがえない。

　社会保障では、最低保障年金制度の創設を今回も掲げた。「非現実的」と批判された０９年政権公約の「月７万円」は１２年以降、撤回され、金額は示されていない。
　最低保障年金には大幅な増税が不可欠だ。党内に見直し論があるのに、財源問題を棚上げしたまま、看板政策に今なお固執しても、国民の幅広い支持は得られまい。

　農家に補助金を配る民主党政権の「戸別所得補償制度」を維持したのも同様だ。バラマキとの批判に、どう答えるのだろうか。

　原発については「３０年代の稼働ゼロ」を踏襲したが、その道筋は依然、明確にはなっていない。

　安全保障では、集団的自衛権の行使を限定容認する７月の新たな政府見解について、「立憲主義に反する」と撤回を求めている。
　だが、政府の新見解は、従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は的外れだろう。

　党公約は従来通り、「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」としただけで、行使容認の是非の判断は示さなかった。責任ある対応ではない。


　民主党公約　対案の肉付けが乏しい（毎日新聞）

　衆院選に向けて野党第１党の民主党が政権公約（マニフェスト）を発表した。安倍政権の経済政策批判に主眼を置き「厚く豊かな中間層の復活」など格差是正を掲げた。また集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回も求めている。

　党勢回復の足がかりが見えない中で選挙を迎えた同党が緊張感のある論戦を挑めるかは選挙全体を左右する。格差是正は一つの対立軸だが、財政再建と成長戦略をどう実現していくかなどの肉付けに乏しい。さらに踏み込んだ説明を求めたい。

　「今こそ、流れを変える時」。そう銘打った公約からは「自民１強」構図の下で政権奪取を正面から掲げきれない党の状況がにじむ。各種世論調査でも安倍政権の経済政策には懐疑的な評価が多いが、それが必ずしも野党への追い風になっていない。受け皿としての資格が厳しく問われているといっていい。

　民主党公約は実質賃金の減少や、国内総生産の２四半期連続マイナスなどアベノミクス批判に重点を置き「三本の矢」に対抗する経済政策を３本柱として掲げた。所得制限のない高校無償化、派遣労働者らの同一労働同一賃金推進法の制定などはあるが、総じて抽象的な記述が目立つ。財源の裏付けが不確かな最低保障年金制度の創設など、かねて議論のある政策も踏襲されている。

　自公民３党合意の当事者である民主党も消費増税の延期に同調した。だが、１０％への引き上げをどう考えるかについては時期も含め、記述が乏しい。アベノミクスの動揺で経済の前提条件が崩れていることが理由だというが、財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか。

　集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は立憲主義に反するとして撤回を求め、特定秘密保護法は施行延期を主張した。「安倍政治」全般を争点とする狙いがあるとみられる。だが、集団的自衛権そのものへの姿勢が「行使一般を容認する憲法解釈変更に反対」というあいまいな見解のままでは議論が深まらない。

　民主党が政権を奪取した２００９年衆院選の公約は財源措置の甘さが致命傷となり、実質崩壊した。その反省を踏まえ、数値や期限より政策の方向性を重視するのはある程度理解できる。ただし野党に転じて２年、どこまで政策の集約と具体化に努めてきたかの疑念がつきまとう。

　一方で、公約には避難計画への国の責任を明確にしないままの原発再稼働に反対し、再生可能エネルギー拡大の方向を明確にするなど今後の主要論点たり得る部分もある。批判一辺倒に陥らず有権者の吟味に足る公約を野党側は掲げ、その中身をより具体的に語らねばならない。