2014年10月30日

自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」設置の趣旨

安倍政権と安保法制
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 今日、稲田朋美政調会長の肝いりで「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の初会合が開かれました。
 委員長は中曽根弘文元外相です。

 以下、設置の趣旨全文です。


 朝日新聞が慰安婦に関する過去の報道を撤回した。撤回した報道の主なものは「吉田証言」と「慰安婦と挺身隊は同じ」という部分である。「日本軍が朝鮮半島の若い女性を20万人強制連行し、性奴隷にした」と断定している1996年のクマラスワミ「女性に対する暴力」国連人権委員会報告書や2007年のアメリカ下院決議などは今回朝日新聞が撤回した事項を主たる根拠としていることは周知の事実である。すなわち、朝日新聞の虚偽の報道に基づいて言われなき非難を日本が受け続けている。

 重要な根拠が崩れた今、虚偽によって世界中に広まった日本を非難する言われなき決議、慰安婦の碑、慰安婦の像に対し、公式に反論し、地におちた日本の名誉を回復することは国際社会において我が国が行わなければならない急務である。この問題は、与党も野党もなく、政治家も言論人も経済人も報道機関も一丸となって国民運動的に名誉回復のために早急に行動する必要がある。

 そこで自民党としては「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を設置し、どのようにして日本の名誉が毀損され,それに対して政府がどのような対応をとってきたのか、そして日本の名誉を回復するためになにをすべきかを議論し検討することとした。

 なお、本件は報道の自由にもかかわる問題であるため、以下の点を明確にすることにより特命委員会の設置目的を明らかにする。


(1) 表現の自由、報道の自由が憲法上優越的地位を認められているのはそれが国民の知る権利に資するものであり、民主主義の基盤となるものだからである。報道機関はその優越的地位にふさわしい責務を負っており、真実に対して謙虚でなければならず、仮に報道が虚偽であることが判明したときには、報道機関自ら、誤報を速やかに撤回し、誤報が生じた経緯を自ら検証し、国民及び世界の関係報道機関などに率直かつ誠実に説明する責任がある。

 従って、慰安婦に関する朝日新聞の報道の検証および国民などへの説明は朝日新聞自身が行うべきであり、本特命委員会では取り上げない。


(2) 吉田証言、朝日新聞の虚偽報道により、慰安婦に関してどのような虚偽が流布され、世論が形成され、それらが現在の慰安婦をめぐる論議や状況にどのような影響を与えたかを検証する。また、それらに対し、日本政府がどのような対応をとってきたかを検証する。特にクマラスワミ報告が出された経緯、戦後補償裁判、教科書への記載などについての日本政府の対応、近隣諸国との関係を含むわが国の外交への影響を検証し、総括する。


(3) 慰安婦についての客観的事実に基づいた日本政府の立場を内外に発信し、日本の名誉を回復するために何をなすべきかを検討する。

shige_tamura at 15:47│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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