2014年04月23日

軽減税率と集団的自衛権(高村正彦副総裁)

ポスター
 「集団的自衛権と日本の安全保障」
(防衛法学会 2014年度春季研究大会公開シンポジウム)
―に、僕も報告者で参加します!
 
 日時:5月31日(土)13:00〜16:00
 会場:拓殖大学・文京キャンバス

 報告者:森本 敏(前防衛大臣)
     西  修(駒澤大学名誉教授)
     西元徹也(元統合幕僚会議議長)
     田村重信(自民党政調会調査役)
司会・進行 高井 晉(防衛法学会理事長)

参加費:1000円(学生500円)

0どなたでもご参加いただけます。(要事前申込)
0定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

 お申し込み、お問い合わせは・・・
  防衛法学会 事務局(内外出版(株)内)
 E−Mail:jpnsdl@gmail.com 電話.03−3712−0141

 参加される方はお早めにお申し込みください。

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 高村正彦副総裁記者懇冒頭発言より


 昨日、与党税制協議会で軽減税率について話し合ったわけですが、いわゆる逆進性を緩和しなければいけない。

 これは弱者対策と言ってよいわけですが、それともう一つは買い物頻度の多いものは痛税感が多いので、その2つが重なる部分について検討しましょう。

 更に、社会保障と税の一体改革の本旨にしたがって、社会保障で使われるものが、それが弱者対策になっていますね。

 そして軽減税率を入れると財源が減るから社会保障の部分が減るということも考慮して、必要最低限度の軽減税率にしましょうということで大筋合意したということだと思います。



 必要最低限度の限定容認論ですね。


 集団的自衛権についても、必要最小限度の限定容認論で与党内の調整ができれば良いなと思っていますが、調整を開始するのは安保法制懇の答申があってそれからということになります。

 公明党さんの方は、今までマスコミ等から伺い知るところによると、国の存立を全うするための必要最小限度のものがあればそれは良いけれど、本当にそんなものはあるんですかというような感じだと思います。

 ですから、丁寧に両者で具体的な事例にしたがって検討すれば、中には公明党さんの言うとおりだねというものもあるかもしれないし、自民党の言うとおりかなといって納得頂ける部分もあるかもしれない。

 そういう具体的な検討を安保法制懇の答申が出てからお互いするということです。


 軽減税率の方の必要最低限度は、どうも公明党さんは少し大きく見たい。

 仮に集団的自衛権の方は認めるとしても、公明党さんはできるだけ小さく見たいと思っているかもしれない、自民党はその反対かもしれない。

 いずれにしても、じっくり具体的に、事案に基づいて検討していくことが重要だと思います。

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