2014年04月14日

規制!規制!規制!(ワシントン報告、横江公美氏)

ポスター
 「集団的自衛権と日本の安全保障」
(防衛法学会 2014年度春季研究大会公開シンポジウム)
―に、僕も報告者で参加します!
 
 日時:5月31日(土)13:00〜16:00
 会場:拓殖大学・文京キャンバス

 報告者:森本 敏(前防衛大臣)
     西  修(駒澤大学名誉教授)
     西元徹也(元統合幕僚会議議長)
     田村重信(自民党政調会調査役)
司会・進行 高井 晉(防衛法学会理事長)

参加費:1000円(学生500円)

0どなたでもご参加いただけます。(要事前申込)
0定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

 お申し込み、お問い合わせは・・・
  防衛法学会 事務局(内外出版(株)内)
 E−Mail:jpnsdl@gmail.com 電話.03−3712−0141

 参加される方はお早めにお申し込みください。

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター(2014年4月10日)


 規制!規制!規制!


先日、ヘリテージ財団では、「はこびる官僚主義;ここ5年で増えすぎた規制」という公開イベントが行われた。

ヘリテージ財団の国内政策の責任者であるデリク・モーガンは、「経済が動いているときは税金をかけ、動き続けているときは規制する。そして経済が動きを止めたときは助成するというのが、政府の仕事と言われてきた。」というレーガン大統領が政府と経済の関係を非難したた言葉を紹介し、イベントは開始した。

モーガンは「オバマ政権では規制についてのニュースばかりがでてきている。大きなスタジアムの大スクリーンにはクローズド・キャプションをつけるべきとか、電球のスィッチのある高さであるとか」とし、James Buckly著の「Freedom at Risk」の統計を紹介した。
 モーガンによると、1935年にはアメリカの法典は2275ページであり、教育と福祉については18ページに過ぎず、1970年でも3020ページだった。それが2000年までに6000ページになり、現在も増え続けている、という。さらに、規制、法令、大統領令にいたっては、昨年を例に挙げると、毎日200以上が発令されている、という。「規制にどれだけの費用をかかるかを追い続けることは不可能な多さだ」と、このイベントの意義を語った。

ヘリテージ財団は、規制と費用のついてのデータベースを毎年、更新しており、この分野に力を入れており、続いて、ジム・デミント所長も登壇し、挨拶をした。

デミント所長は「政府組織はそれぞれが肥大化し、規制はますます複雑になっている。」と語り、「議会の目も届かない」と懸念した。デミントは「法律や規制が多すぎて誰もわからないだけでなく、これは私たちの自由を制限している」と語る。

ヘリテージ財団で規制を研究するDiane Katzは、「オバマ政権になって以来、新しい法律が157本もできている。これらによって、730億ドルの税金がさらに必要になった。」と語った。さらに、Katzは「オバマ大統領は2012年に時代にそぐわない規制は撤廃すると約束したが、撤廃された規制はほんの一掴みである」と非難した。Katzによると、昨年できたほとんどの規制は消費者保護庁の管轄であり、2009年から2012年の間にできた、消費者保護庁の規制のため年間380ドルの費用がかかるようになった、という。
 そして2013年だけを取り上げると連邦政府全体で2185の新しい規制が作られている、という。

ジョージ・メイスン大学のHester Peirceは、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法について語った。そのほとんどの規制はまだ完全には施行されていないが、もし、全て施行されるとなると、32%近く規制が増えるという。Peirceは、「規制する人々は財政危機を起こさないために規制が必要であると言うが、新しい規制がどのように次の財政危機を引き起こさせないか、ということについての説明はない」と懸念する。
 Peirceは、それどころか、「これらの新しい規制が新たな財政危機を呼ぶ可能性すらある」とした。1997年から2008年までは18%の規制だったと言う。

Peirceが行った小さな銀行を対象にした調査によると、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法は、法令順守に当たる人々の雇用を増やさなければならないので、小さな銀行にとっては大きなプレッシャーになっている、と語った。

最後に、政策コンサル会社でコンサルタントをつとめるBoyden Grayも、「これらの規制は大きな企業に有利になっている」と語った。さらに、Grayは、規制を好む民主党の構造的問題を指摘した。「現政権は、上院議員(民主党が与党)の力を制限することで、過度な規制を減らさなければならない」とした。さらにGrayは、連邦議員は、特定の規制を非難することを避け、とりあえず「何かをやった」ということを見せるために、概要的な法律を制定する可能性が高い、と予測していた。



 キャピトルの丘

先週末、アナポリスの海軍兵学校のダンスパーティに参加した。

アメリカでは、招待状にBALLとかGalaと言う文字があると、男性はタキシードなどの正装に女性は肩出しのロングドレスということになる。ミリタリー関係者は、軍服の正装をしている。女性の軍人は、男性のパンツがロングドレスになったスタイルだ。

華やかパーティを楽しみながらも、一緒に参加したのは日本の安全保障関係者とメディアだったので、ついつい、話題は日米軍服比較になった。

海軍の軍服は日米でよく似ている。違いは、日本の軍服には、袖口に桜の紋章が金で縫い付けられているぐらいだ。画一的に見える軍服だが、色々とコードが隠されている。肩に金色の房のようなものがついていると、大使館の武官勤務であることの印だという。袖口の金色のストライプは地位を表している。そして日本は金の桜の刺繍で国を表している。

軍服の基本色は、ネイビーブルーと黒、白、そしてコードが隠された金色のほぼ3色で、所属、位などを表現する。

同じように見えるが、日米を詳細に見比べていると、なぜか圧倒的に日本は地味だ。
 
よく見ると、アメリカの軍人の胸元には色鮮やかな布がついた勲章が光っている。勲章は赤、青、緑、黄色、水色ときれいな色をまとり、紺色の軍服の胸元を輝かせている。

一方、日本の軍服には勲章が見当たらない。聞いたところによると、日本には勲章がないという。
 勲章があることが当然の国の人々から見ると、日本の将軍たちは働きが悪いように見えないだろうか?

日本国内では議論があるところかもしれないが、国際社会の晴れ舞台の正装では、自衛隊にも勲章がついていたほうがいいのではないだろうか、とドレスの裾をひきずりながら、考えていた。



横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

shige_tamura at 07:47│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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