2014年04月02日

高村自民副総裁(集団的自衛権について、その2)

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 集団的自衛権の議論で、公明党の山口代表が、いわゆる砂川判決は集団的自衛権を視野に入れたものではないのではないかという事を言っておられますが、国連憲章の中で、個別的、あるいは、集団的自衛権が認められている中で、全く視野に入っていなかったということは考えられないと思います。

 ただ、積極的に集団的自衛権を明確に意識してやったかどうかと言えば、色々な見方がありうると思いますが、自衛権について、憲法9条2項の規定にもかかわらず、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置を取るというこの法理、法の理屈は、集団的自衛権だからといって排除されるものではないと思います。

 後に政府見解が、集団的自衛権は行使を許されないと言っておりますが、これはその法理を排除したというのではなくて、現実に、集団的自衛権は必要最小限度に当たらないのではないかという事実判断に基づいて、そういう政府見解を出しているわけです。


 私としても、この判決があるから集団的自衛権も必要最小限度に入るものがあると言っているわけではありません。

 あるいは山口代表にしても、仮に集団的自衛権に必要最小限度に当たるものがあるとしても、この判決の法理が適用されないとまで言っているわけではないと思います。良く山口代表に聞いてみなければわかりませんが、私はそう思っております。

 そうだとすれば、集団的自衛権の態様の個々の事案に基づいて、これが最小限度に当たるのか当たらないのか、こういう判断が必要になってくるわけで、自由民主党の中で、集団的自衛権の個々の事案について、国の存立を全うするための必要最小限度に当たるのか当たらないのかということを意見集約して、その上で公明党の理解を得ていくという作業が必要になるんだと思います。


 山口代表が言っておられる中で、個別的自衛権、あるいは、警察権の法整備も安全保障のためには必要だと言っておられるのはその通りでして、そういう意見が一致することはどんどん進めればいいと思います。

 集団的自衛権に関しては、今までの政府見解を変えるわけですから、慎重な検討が必要というのはその通りですが、安全保障の問題も自然災害と同じように想定外は許されないわけですから、あまり悠長にやっていい話でもないと思います。

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