衆議院本会議における安倍内閣総理大臣発言

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　衆議院本会議における安倍内閣総理大臣発言

「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告について

（平成二十六年三月十八日）


　政府は、昨年十二月十七日、国家安全保障会議及び閣議において、「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び平成二十六年度から平成三十年度までの「中期防衛力整備計画」を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。

「国家安全保障戦略」は、我が国で初めて策定した、国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。
　どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。

　このような認識の下、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。

　この基本理念の下、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。

　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、

　第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、

　第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善すること、であります。

　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を始めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。

　政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能の下、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。


　次に、いわゆる「新防衛大綱」について御報告申し上げます。

「新防衛大綱」は、「国家安全保障戦略」を踏まえ、今後の我が国の防衛の在り方について、新たな指針を示すものであります。

　我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靭性及び連接性も重視した「統合機動防衛力」を構築することとしております。

　この考え方の下での体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。

　最後に、いわゆる「新中期防」について御報告申し上げます。

「新中期防」は、「新防衛大綱」に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。
　「統合機動防衛力」を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。
　その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。


　以上の「国家安全保障戦略」、「新防衛大綱」及び「新中期防」の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和・安定・繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。

　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。