2014年02月26日

竹下亘組織運動本部長に聞く(地方の組織基盤の強化)

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 地方の組織基盤の強化
 竹下亘組織運動本部長に聞く

 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」や東日本大震災からの復興などをさらに推進していくためには、政権を支えるわが党の組織基盤をさらに強化する必要がある。「地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければならない」と語る竹下亘組織運動本部長に、今後の活動方針などについて話を聞いた。


 小選挙区のすべてに4千人 120万人目指し党勢拡大

 党員獲得へ「推進要綱」策定

―――組織運動本部として今年はどのような活動を展開していくのでしょうか。

竹下亘組織運動本部長) わが党は政権を取り戻し、「ねじれを解消」することができましたが、その最大の要素の一つは、わが党の仲間たちが県議会や市町村議会をはじめ、様々なレベルで地方をしっかりと守ってくれていたからです。

 やはり、地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければ、選挙の時に風頼みになってしまいます。

 そこで、衆参ねじれ状態の解消を果たした今こそ、わが党の足腰をさらに強くするため、今年から2年間かけて党員獲得キャンペーンを展開しようと、この「党員獲得運動推進要綱」を策定しました。

 これは、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することを目標とするものです。

 党所属国会議員には地元の県会議員をはじめ、市町村議員、さらには職域支部の皆さんとも話し合い、しっかりとした計画づくりをするようお願いをさせていただきます。

 これが達成できれば、300小選挙区にそれぞれ4000人の党員ですから、120万党員になります。おおよそ国民の1%がわが党の党員という計算になり、わが党の組織基盤が非常に強固になります。

 今年はこの運動を組織運動本部の最大の目標にしてやっていこうと考えております。


―――来春の統一地方選をはじめ、今後予定される各級地方選についてはどのように対応していくのでしょうか。

竹下) 党の組織基盤を強化するためには日常活動を一つ一つ地道に積み上げていくしかありません。現在、各局が非常に精力的に活動をしております。

 青年局は街頭活動や各種青年団体との意見交換会などを通じて青年組織の活性化に熱心に取り組んでいます。

 また、被災地訪問事業「TEAM―11」も3年目に入り、現地の人たちと本音で語り合える関係を築き上げるなど実績を上げています。

 女性局についても、各女性部(局)員が1人の党員を獲得するキャンペーン「絆プラスワンキャンペーン」を継続して行います。

 この活動は今年の党員獲得運動の核となるでしょう。同時に、地方組織・議員総局が各都道府県連をはじめとした地方組織を回り、地方組織の抱える課題や問題点などの現状の把握に努めています。

 また、各級選挙必勝のため遊説局が分析を行い、戦略的に党所属議員を応援弁士として派遣しており、今後もより効果的な応援体制を追求していきます。


 きめ細かい運動を展開

―――団体対策についてはいかがでしょうか。

竹下) 団体総局で、各種団体との懇談会、党役員・関係団体委員長の団体訪問、予算編成・税制の時期における要望聴取など非常にきめの細かい運動を展開しています。

 これからも自ら積極的に足を運び、真摯(しんし)に耳を傾けていくという姿勢でわが党への理解を地道に訴えていきたいと思います。

 また、労政局が各種労働組合と日頃から積極的な交流を重ねており、各種要望を聴取し、政策実現に努めるなど粘り強い活動により実績を上げています。

 さらに、全国各地の人々と直接膝を交えて対話を重ねる「ふるさと対話集会」は昨年で500回目を数えておりますし、アベノミクスの実感を浸透させ、景気拡大への環境醸成を図る「日本を元気にする国民運動実施本部」は青年局・女性局・遊説局が連携して取り組むなど、これまでにない形で現場主義に立脚した運動を精力的に展開しています。

 このように各局が有機的に結びつきながら、党勢拡大に向けて全力で取り組んでいます。


 常在戦場で各級選挙必勝へ

 組織運動本部として今年は、これまでの運動をさらに強化し、「常在戦場」の心構えで、各級選挙必勝に向けた「足場固め」にしっかりと取り組んでいきます。

『自由民主』より

shige_tamura at 09:30│Comments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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この記事へのコメント

1. Posted by 青木桂城   2014年07月19日 15:37
4 自民党支持者です。我が国の公的教育機関におけるメディアの扱いについて党組織本部長が学校長など教育指導者の姿勢を正す動きを見せていることに賛同し、以下に所見を申し上げます。
産経新聞等によれば、本年1月、都立松が谷高校の期末試験に安部首相の靖国参拝を批判した毎日新聞の記事が出題され、担当教諭らは生徒を反靖国・反政府に誘導しようとした。報道機関は、「第4権」と言われるように、国民に対し政府の3権に匹敵する影響力を持ちます。特にIT時代ではその力は強大です。マスコミとミニコミを最大限に利用しているのが革新政党、就中共産党です。反対に最小限なのが自民党です。
前者は公共機関の内部にも深く浸透しているようです。一例をあげます。日野市多摩平図書館内の目抜きの場所に週刊誌を7誌陳列できる書架があります。その特等席に朝日系3誌「アエラ」「週刊金曜日」「週刊朝日」が並ぶ。他は東洋経済、週刊新潮、週刊文春、TIMEです。新聞についても朝日がいい席を占めているようです。都内の図書館では少なくとも、東京新聞を加えた6紙が購読,供覧されますが、その位置取りに注目すべきです。並べ方は図書館の裁量ですが、著しく偏向しています。
新聞を含めて公共図書館の購入図書選択は公平であるべきです。しかし前述図書館は独自に選択します。公立学校の図書室もこれに準ずるかもしれません。学校は6紙も購読できず、赤旗より赤い一般紙がドンと指定席に座っているかもしれません。
そこで提案です。学校を含む公立施設の新聞購読の実態を調査する。言論統制を画策、などと言われないために慎重に、敏速に行う。例えば、自民党支部組織が、先ず東京都内に限定して相手先の同意・協力の下で、あるいは隠密に行う。この種の調査活動は自民党の足腰を鍛え、来るべき地方選挙への実
戦的な準備運動となるでしょう。以上
        

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