大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（実効税率下げの時期は？）

『改正　日本国憲法』（田村重信著、講談社＋ａ新書）
　紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日（新書）
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　異次元の金融緩和で増えたお金を市中に回して、それがモノやサービスに交換される。そして、デフレ脱却に資するようにという、インセンティブを与えるような政策減税を今まで行ってきたし、この4月からさらに使い勝手を良くするよう拡充しようと考えているわけであります。
　限られた財源の中で直接デフレ脱却に資するようにということで、そのような政策減税をやってきた。

　例えば、設備投資をすれば減税だ、研究開発投資をすれば減税だ、世界に例を見ないような、賃金を増やしたら減税だというのもあるし、あるいは販売促進の為に交際費を増やしたら減税だということをやっているわけでありますが、デフレ脱却が定着した暁には、そういったものを縮小して、いわゆる課税ベースを拡げることによって、実効税率を下げるということはありうる選択だということだと思います。

　では、それはいつなんだと言えば、「今じゃないでしょ！」ということは言えるだろうと思っています。