2014年01月23日

特定秘密保護法について(中谷元・自民党特命担当副幹事長)

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 国民への丁寧な説明が不可欠
 中谷元党特命担当副幹事長に聞く

 防衛・外交など4分野に限定
 政府は指定の統一基準を作成

「国際常識にかなった情報管理のルールが必要」と語る中谷元党特命担当副幹事長

 防衛や外交などの機密情報を漏らした公務員などに対し、最高で10年の懲役を科す「特定秘密保護法」が昨年12月13日に公布された。今後1年以内に施行されるが、円滑な運用には国民への丁寧な説明が不可欠だ。「際限なく特定秘密が指定されるのではないか」「国民の『知る権利』は」。こうした疑問について同法の策定に携わった中谷元党特命担当副幹事長が答えた。

特定秘密保護法

 ――なぜこの時期に同法を制定する必要があったのですか。

 中谷元党特命担当副幹事長) キャッシュカードの暗証番号や家の鍵の開け方を他人に知られたら困るように、国家としても国民の安全や国益を確保するための情報をしっかりと守っておかねばなりません。
 ちょうど1年前にアルジェリアで邦人に対するテロ事件が発生しましたが、政府が外国の関係機関から迅速に機密情報を入手する場合、外国との情報共有は各国において情報が保全されていることが前提です。
 現在、わが国には自衛隊法や国家公務員法などに秘密を漏らした公務員らに対する罰則規定がありますが、諸外国に比べて量刑が軽すぎるなど、わが国の安全保障に関する重要な情報を保護する法整備が十分とは言えません。このような状況で諸外国がわが国と情報を共有しようと思うでしょうか。

 また、新たに設置された国家安全保障会議では、各省庁の情報が速やかに官邸に上がり、有効に活用できるようにしておかなければなりませんが、ここでも各部門に提供する情報が漏れない仕組みを整備しておく必要があります。


 ――際限なく特定秘密が指定されてしまうのではとの声があります。

 中谷) わが国には平成24年末の時点で「特別管理秘密」と呼ばれるものが約42万件あります。このうち特定秘密として指定されるのは、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動の防止(4)テロリズムの防止―の4分野に限定。
 そのほとんどは衛星写真や暗号などで、今よりも指定の範囲が広がることはありません。
 条文の別表には特定秘密となる事項が限定列挙されていますが、原発事故や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報は該当しません。ただし、原発を対象としたテロ活動に対する警備の情報は指定の対象になります。


 毎年運用状況を国会に報告

 ――行政機関によって特定秘密が恣意的に指定されることはありませんか。

 中谷) 民主党政権下では尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像など本来公開すべき情報が国民に隠されたことがありました。どのようなことを秘密とし、チェック体制をどうするのかという法定のルールがあれば、こうした恣意的な指定を防ぐことができます。

 そこで、同法では政府が外部有識者会議の意見を反映させた上で、指定の統一基準を作成することとしました。さらに総理大臣が各省庁の運用状況を厳しくチェックし、有識者の意見を付して毎年国会に報告することになりますから、従来の仕組みに比べ格段に運用の透明度が増すことになります。

 ――広く国民が処罰の対象となるのではとの懸念もあります。

 中谷) 同法は特定秘密を取り扱う公務員や契約した民間業者がこれを漏えいした場合の罰則を定めています。それ以外にも、外国の利益を図るなどの目的をもって、暴行や窃盗などによって特定秘密を取得した者や、取り扱う公務員などをそそのかして漏えいさせた者などは処罰の対象となります。

 そもそも特定秘密はそれ以外の情報と区別されて厳格に管理され、その提供を受ける者も行政機関や契約した民間業者に限られますから、一般市民が知らない間に特定秘密を入手することはあり得ません。


「知る権利」十分に配慮

 ――国民の「知る権利」は侵害されませんか。

 中谷) 報道機関が公務員などから特定秘密を聞き出すと処罰され、国民の「知る権利」が侵害されるのではとの声もありますが、条文には「報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」との規定を設けました。また、先ほど述べたように特定秘密の取得罪は目的犯であることを明らかにしていますから、通常の取材活動であれば処罰の対象になりません。

 さらに指定が解除された文書は歴史的な文書として国立公文書館などに移され、保管・公開されますので、より国民の「知る権利」に応えることができると思います。

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