2013年10月18日

宮沢洋一参院本会議代表質問(全文)

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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 平成二十五年十月十八日(金)、自由民主党 参議院議員 宮 沢 洋 一

 自由民主党の宮沢洋一でございます。
 私は、昨年社会保障・税一体改革に関する三党協議に党の交渉担当者として携わり、また、この秋、投資促進税制などを含む与党税制改正大綱のとりまとめ作業にも参加させていただきました。本日はこうした立場から、自由民主党を代表いたしまして、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。

 安倍総理は十月一日、社会保障・税一体改革に基づき、来年四月に消費税率を八%に引き上げるという、歴史的なご決断をされました。
 私は、三党合意に携わった者として、総理のご決断を高く評価いたします。ただし、これはあくまで財政健全化の第一歩であって、我々が安心できる社会保障制度とその財源となるべき財政基盤を次世代に引き継ぐためには、財政健全化に向けた取組みを更に進める必要があります。

 私は、増税なくして、歳出削減だけ、あるいは経済成長による増収だけで財政健全化を実現できるとは思っておりません。もちろん、増税だけでの財政健全化も困難です。増税に加えて、歳出見直しと、経済成長による税収増も同時に進めることが肝要であると考えております。

 そこで、まずは経済成長に向けた安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」について質問したいと思います。
 昨年十二月に安倍政権が発足した直後から、日本銀行による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」が矢継ぎ早に放たれ、これにより、日本経済は復活の兆しを見せております。
 異次元の金融緩和によりデフレ脱却を目指す第一の矢、機動的な財政政策により景気の底割れを回避し、成長戦略につなげるための第二の矢は、それぞれ重要な役割を担っていますが、私は、日本経済を真に再生し、持続的な成長を実現するために何より重要なものは、三本目の矢、成長戦略だと考えております。それは、成長戦略の成否が、この一、二年はもちろん、五年後、十年後さらに21世紀後半に向けての我が国の在り様を大きく左右すると確信するからです。

 私は、成長戦略に期待されているのは、日本経済のエンジンを積み換えることであると考えています。
 これまで我々が愛用してきたエンジンは、高度経済成長期に威力を発揮した、強い馬力を持つものでした。しかし、残念ながら燃費は悪いし,環境にも悪いエンジンです。
 しかし、我々は今こそ、燃費の良い、そして環境にも優しい、高付加価値の新しいハイブリッド型のエンジンに積み替えなければならない時期に来ています。
 成長戦略は、新しいエンジン、つまり、新たな成長分野を切り開くための投資を生み出すものでなければなりません。企業が、中小企業も含め、リスクを取って、積極的に新しい分野に挑戦する気概を持つような環境を、政府が用意する必要があります。

 我々は既に25年度税制改正において、成長に弾みを付ける税制を導入しましたが、さらに先般十月一日の閣議決定において、思い切った投資促進税制が盛り込まれました。具体的には、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制、ベンチャー投資を促進するための税制、事業再編を促進するための税制措置等が提示されています。ぜひともこの税制を活用していただき、中小・零細企業も含め経営者の皆様に、経済成長の源となる新しいエンジンを手にしていただきたいと考えています。

 今国会において、産業競争力強化法案が審議されることと承知しております。この関係で総理に伺います。この産業競争力強化法は、具体的にどのように我が国の競争力強化につながるのか。
 また、海外の投資家たちは、矢継ぎ早に打ち出される「攻め」の政策姿勢に期待を寄せております。この期待に応え、さらに改革を進める必要があります。次に続く、医療・介護の制度改革、雇用規制の緩和、農業の構造改革などの重要分野の改革について、具体的にどのような改革の方向性を描いておられるのか。また、出来る限り早く成果を出していく必要があると考えますが、どのようなスピード感でこれらの改革に取り組んでいくのか、安倍総理の御見解をお聞かせください。

 次に、先般の閣議決定においては、アベノミクスの成功を、民需主導の持続的な成長につなげるためのもう一つの手段として、所得拡大促進税制の拡充が提案されています。相当使い勝手の良い制度になった筈です。企業経営者の方には、この税制を活用して新しい成長のための投資だけではなく、ぜひ働き手の人々の賃金を引き上げていただきたい。企業収益の拡大が賃金の上昇につながり、賃金の上昇が消費の拡大に、そして、消費の拡大が企業収益の拡大につながるという経済の好循環を実現するのがアベノミクスの成功の鍵だと考えております。

 なお、この賃金引上げに関連して、復興特別法人税の廃止の検討が議論になっております。このことについては様々な意見があると承知していますが、その検討に当たっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を見つけること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月に結論を得ることとされています。

 そこで甘利大臣に伺います。復興特別法人税を一年前倒しで廃止する場合、具体的にどのように賃金の上昇につながるのか。特に中小・零細企業にお勤めの方、非正規労働の方の賃金がどのように上昇していくのか、お聞かせください。

 また、茂木経済産業大臣に伺います。経済産業省において、出先機関である経済産業局も活用し、企業に対して賃上げ要請を行うとの報道がありますが、政府の気合いだけでは、なかなか企業の経営者を動かすことは簡単ではないと思います。具体的にどのような働きかけを行って中小企業を含む企業の賃上げが実現すると考えているのか、御見解をお聞かせください。

 第三に、社会保障制度改革について伺います。
 昨年八月十日、一体改革法の関連法案として、社会保障制度改革推進法が成立いたしました。
 この社会保障制度改革推進法の基本的な考え方は、社会保障制度、特に医療・介護や年金制度を持続可能なものにし、国民皆保険・皆年金という世界に冠たる日本の制度を守ることであります。
 七十五歳になると、病気をされたり介護を必要とする状態に陥られる方の割合が急増すると言われております。これから十年後には、現在団塊の世代と言われている方たちが七十五歳以上となる、いわゆる2025年問題が迫ってきます。さらに、現在の社会保険制度を支えている、四十代前後の第二次ベビーブーマーと言われる方たちも、今後二十五年たたないうちに六十五歳を超え、支えられる側にまわります。
 年金についてはこれらを全て計算に入れて制度設計されておりますが、医療、介護については計算されておりません。今の日本の極めて厳しい財政事情を考えれば、医療、介護の制度を守るためには、給付が野方図に拡大していくような状況は厳に慎まなければならず、二十年後、三十年後を見据え、受益と負担のバランスのとれた仕組みを作り上げていかなければなりません。
 社会保障制度改革推進法では、給付の拡大を防ぐための表現である、「重点化」や「効率化」、「適正化」といった言葉について、「重点化」については二か所、「効率化」については三か所、「適正化」は四か所、それぞれ出てまいります。「負担の増大を抑制する」という表現は三か所であります。それに対して、給付を増やす場合には「充実」という表現を使うわけですが、この法律の中で「充実」と書いてあるのは一か所しかありません。
 つまり、社会保障制度改革推進法には、給付の野放図な拡大を防ぐ部分と、給付の拡充につながる部分の両方があるわけですが、その中でも、社会保障制度の持続可能性を高めるため、重点化や効率化に重きが置かれています。

 このような、長期的には我々の子供、孫の世代の国民のために役立つが、短期的には現世代にとって苦い薬になるかもしれない内容の法案が、与野党の協力により、三党の合意でまとまったことは、これから生まれてくる将来の国民と、そして世界に誇ることのできるものだと考えております。

 政治は時に易きに流れ、ともすれば歳出拡大の方向に向かってしまいがちであります。しかし、しっかりした決意を持ってのぞめば、長期的な視野に立ち、真に国民のためになる改革を行えることは、我々自身が身をもって証明したところです。

 そこで、総理に質問致します。働く世代が減っていく中、医療、介護について引き続き必要な改革を行い、持続可能な社会保障制度を構築していく決意について、お聞かせください。

 続きまして、第四に、財政の健全化について伺います。

 日本の財政状況については、既にみなさま御承知のとおり、先進国で最悪の水準であり、財政の健全化は待ったなしの課題です。
 この財政の健全化については、責任政党である自民党として、先の参議院選挙において、国・地方のプライマリーバランス赤字の対GDP比を2015年度までに2010年度比で半減させ、そして2020年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるという公約を掲げたところです。

 総理は、このたび、消費税率を八%に引き上げることを決断されました。この決断により、持続可能な社会保障制度および財政構造を確立し、財政健全化目標を達成するための極めて重要な第一歩を踏み出されました。しかし、まだまだ歩むべき道は長いと言わざるを得ません。
 総理に伺います。有権者との約束でもあるプライマリーバランスの赤字半減・黒字化の目標達成に向けた揺るがぬ御決意をお聞かせください。
 より具体的に伺います。中長期試算においても示されていますが、2015年度までにプライマリーバランス赤字を半減するためには、消費税率の十%への引上げを含め、社会保障・税一体改革を着実に実施する必要があります。今後3年間大幅な政策減税を実施するため,経済が相当好転したとしても、中長期試算を大きく超える税収増は、あまり期待出来ないという点にも留意する必要があります。この点につきまして、総理の御決意をお示しください。

 また、2020年度には、プライマリーバランスを黒字化することになっております。これについて、総理は具体的にどのように進めていこうと考えておられるのか、併せて、お聞かせ願います。

 また、税制抜本改革法附則第十八条第二項におきましては、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」こととされております。そして、法律上、この措置も踏まえ,消費税の引上げが決定される仕組みとなっております。総理は10月1日に消費税の引上げを決定されるに当たり、この点についてどのような判断をされたのか、そして今後どのように資金配分の重点化を行うのか。総理のお考えを伺います。

 総理、私は、総理に、是非、長期安定政権を実現していただきたいと考えております。近年、毎年のように総理大臣が替わり、また与野党のねじれの中で、実現しなければならない改革が次々と先送りされてきてしまいました。長期的な展望に立ち、日本の将来にとって真に必要な改革を断行していくためには、長期安定政権を実現することが何より重要であります。
 ただ、過去の長期政権は、その成立当初から長期政権が約束されていたわけではありません。政権を長らえるためだけに短期的に世論の支持を得やすい政策の実現ばかりに目を奪われることなく、一つ一つの課題について、長期的視野に基づく判断を重ねることで、結果として長期安定政権を実現してきました。安倍総理におかれましても、是非、我々の子ども・孫世代など、将来世代にも安心をもたらす長期的視点をもって、財政健全化をはじめとする重く困難な課題に対し、御決断を重ねていっていただきたいと存じます。

 この言葉をもって、私の代表質問の締めくくりとさせていただきます。


shige_tamura at 16:04│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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