2013年08月16日

ワシントン情報(米ヘリテージ財団、横江公美氏)ヘルス・ITが発展する理由

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター、2013年8月15日


ヘルス・ITが発展する理由


 7月23日のウォールストリートは、ヘルス・アプリで命拾いした人の話とそれを使う際の注意に関する記事を掲載していた。

 27歳のラミレズは胸の痛みを覚え、症状をISABELというアプリに入力。

 このアプリは、6000の症状データベースから構築されており、その対応を自分で探すことができる。

 また、iTriageは、当該症状を診察する近隣の病院の待ち時間を表示し、さらには受付もしてくれる。

 フィリップス・ノース・アメリカが昨年12月に1000人対象に行った調査によると、そのうち40%の人々がインターネットで症状の検索をしているというという。

 つまり、注意を掲載しなくてはならないほど、ヘルス・アプリは市民権を得ているのである。

 WAJによると、ヘルス・アプリの診断結果を病院に持っていくことを奨励している。

 確かに、うまく症状を伝えられない人にとっては便利だし、医者にとってもそれを見ればある程度はわかるから時間の節約にもなる。

 注意としては、率としてはガンなどの最悪のケースも入っているので、それで過度に落ち込まず、病院に行くこととある。

 日本は皆保険で行く必要がない症状でも総合病院に行き過ぎているという批判があるが、アメリカでは、保険を持っていても、できるだけ病院には行きたくない、という人が多い。

 オバマケアで国民皆保険が進んだように見えるが、保険に入るには、雇用主だけでなく雇用者も保険料を支払わなければならないので、保険が必須のフルタイムにならないでパートタイムでしのぐ人も出てきている、という報道はよく目にする。

 費用、時間などの面倒が日本に比べるとかなり病院に行くことに負担が多いため、アメリカでは、ITをつかった自分できる医療の開発がおのずと進んでいる。

 最近では、ITと医療関係に関連する展示会はどこに行っても大盛況である。

 腰痛予防の携帯ベルトも最近、開発された。そのベルトを巻いているときに、正しい姿勢をくずすと、アイフォンが警告音を発する。そこでアイフォンを開くとアプリがどんな状況になっているかを知らせてくれる商品だ。

 一方、医療の現場にもスマート・フォーンの医療器具としての利用が始まりつつある。

 2013年7月TEDMEDという医療技術の展示会が行われた際の目玉は、スマート・フォンの医療器具だった。

 たとえば目の奥の写真をとるスマート・フォン医療器具である。

 若手の医者はこれからの時代はスマート・フォン医療器具が役に立つと信じており、一方、従来の医者は今までの器具のほうが良いと思っている、というのが今の状況だと7月23日のワシントン・ポストは報道していた。

 今のアメリカは、とりわけスマート・フォンを利用するヘルス・ケア技術業界は、患者サイドでも医療サイドでも日進月歩する熱い分野である。



 キャピトルの丘


 日本から見るとどうしてアメリカは国民皆保険に反対する人が多いのだろう、と不思議に思う人が多いだろう。

 だが、保険に入った人が支払う医療費と受けるサービスを考えると、政府がなんでも面倒を見る高齢者と低所得者の健康保険のあり方に疑問を抱く人の気持ちが見えてくる。

 私の知り合いのアメリカ人はで、歯が痛くて近所の歯医者さんに行った。

 そこで言われたのは、他の奥歯3本も治療する必要があるということ。

 なんとなく信用できずに彼女は他の歯医者でセカンドオピニオンを聞いたところ、全く治療の必要なかった。

 彼女は曰く「低所得者用の政府アパートの前の病院だったため、政府の保険料をどれだけとるかに執着している性質の悪い医者だった」。

 実はアメリカには、保険を、とりわけ低所得者と高齢者の保険を狙う病院も存在している。

 民間の保険会社は無駄の治療には厳しく調査が入るだけに、病院のほうもそれほどの無茶はしないと言われている。

 だが、この2つの保険は政府の運営だけに民間よりもチェックは弱い。

 一方、保険に加入する人にとって、毎月支払う保険代も安くない。

 そのため、オバマケアで国民皆保険となったが、毎月の保険料を節約するために働く時間を少なくしてフルタイムを避ける人が増えていることがマスコミはしばしば取り上げている。

 しかも医療費が高い。

 8月6日のワシントン・ポストに「アメリカのヘルス・ケアが高い理由」という記事が掲載された。

 著者は保険会社からあなたが受けた治療は必要がなかった可能性があるので現在調査中という手紙を受け取った。

 彼は、朝起きたら首が痛くて動かなかったので病院へ。

 そこで、リハリビが必要だといわれ別の病院に。

 そこに行ったら、受付で11回以上の予約を先に決めましょうと言われたという。

 結局、著者は2,3回行き、その後出張で行かれなかったが、出張から戻ったら痛みも引いておりリハリビ通いはやめた。

 すると、しばらくしたら保険会社から手紙が届いた。

 保険が支払ってくれるので彼は一回につき10ドルを払っただけだが、保険会社からの手紙によると、2回のリハリビで800ドルの請求があったという。

 ちなみ治療は40分程度で簡単な運動の方法を教えられ、簡単なマッサージを受けただけだった。

 そこで、彼は、アメリカの医療費は拡大するはずだと諦めたように、締めくくっていた。

 日本でも、低所得者の政府が全額だす医療費については事件が起きている。

 2008年ホームレスばかりに高度な医療を施したとして、高額な保険請求をしていたという事件があった。この事件も、医療現場で働く人にインタビューしたところ、通常の保険はチェックが入るのに、低所得者用の政府から直接の支払われる医療費はチェックが甘い、というところについた犯罪であった。

チェック機能が弱い政府補助は、どこの国でも腐敗率が高いようだ。



 横江 公美、客員上級研究員・アジア研究センターPh.D(政策)
 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。


shige_tamura at 09:05│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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