2013年08月11日

今、注目の政治学者・岩田温先生の書評『これで納得!日本国憲法講義』

これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法
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 僕の『これで納得!日本国憲法講義―前文・9条・96条などの正しい解説』(内外出版)が入荷。
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 今、最も注目されている政治学者・岩田温先生が書評『これで納得!日本国憲法講義』を書いてくれた。
 先生は、8月15日夜7時30分〜NHKスペシャル シリーズ日本新生「戦後68年 いま“ニッポンの平和”を考える」に出演します。是非ともご覧ください。


(≪書評≫田村重信『これで納得!日本国憲法講義―前文・9条・96条などの正しい解説』(内外出版)

 http://amzn.to/16yj763

 著者の田村重信先生は自民党の政務調査会の調査役である。すなわち、自民党の政治家たちを支える立場にあり、実践の場に身をおく人物である。

 憲法論議が盛んになりつつある現在、著者が危惧するのは、書店に並ぶ憲法の関連本の左傾化だ。多くの書籍が憲法改正に反対の立場から執筆されており、中には自民党の憲法案が通れば、「徴兵制」が敷かれる、などという根拠のない妄想を書き連ねている本すらある。田村氏はこうした現状を憂え、憲法改正がなぜ必要なのかを正面から論じる本の出版に踏み切った。

 本書は簡潔な記述ながら、日本国憲法の抱える欠点を鋭く指摘している。
例えば、憲法九条が存在するために、日本では「軍」を保有できない。だが、国家の基本的な権利である自衛権は存在する。
 従って、「戦力」を有する「軍」未満の「自衛力」のみを有する「自衛隊」を保持しているのが現状だ。
だが、世界秩序を維持する大国の責務として、自衛隊の海外派遣が行われている。
このとき、国内では「軍」ではないとされている「自衛隊」が外国からは「軍」と見做されている。
国内では自衛隊、海外では軍では、明らかに矛盾している。さらに、自衛隊が軍ではないために、軍として当然保有する権利が行使できない。著者が指摘しているのはこういう状況だ。
海外において、日本の自衛隊が窮地に陥った際、他国の軍が救援することは可能である。だが、他国の軍が危機に陥った際に、自衛隊がその軍を救出することが出来ない。
 何故なら、それは「武力行使」にあたる可能性があるからだ。こういうおかしな状況を改善するためには憲法九条を改正するしかないというのが著者の立場だ。

 著者は憲法九条を変更しようとしない日本国民に対して次のように訴えている。

「戦後の日本および日本人を信用できない人が、憲法九条改正に反対するのです。
 例えば、悪いことをして牢屋に入った人が、牢屋から出たら自分に自信が持てなくて、 また同じ過ちを繰り返してしまう可能性がある。
 だから、牢屋から出さないでくれというのと同じことです。
 憲法九条を改正するのは、侵略戦争をするためではないのです。
 文民統制、国会での承認などもあります。
 憲法改正とは、 あなたが戦後の日本および日本人に、自信を持てるか否かなのです」


≪注目のニュース≫ 
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080907380010-n2.htm

自民、維新に歩み寄り 改憲勢力、連携狙い 国民投票法改正で協議へ
2013.8.9 07:36

憲法改正のルールを定めた国民投票法が求める「3つの宿題」の解消に向け、自民党が日本維新の会の同法改正案をたたき台に修正協議に入り、秋の臨時国会で審議、年内の成立を目指していることが8日、分かった。安倍晋三首相は現行法が20歳以上に据え置いている国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定させるなどの課題解決を憲法改正の第一歩と位置付けており、維新など「改憲勢力」との連携の下地を作る狙いもある。複数の党幹部が明らかにした。

 維新案は5月に衆院に提出され、継続審議となった。3つの宿題のうち公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などの引き下げについては膨大な作業を要することもあって先送りし、国民投票の投票年齢だけを先行する。自民党も憲法改正推進本部で同様の方向性を確認していることから、秋の臨時国会に向け維新と修正協議に入る方針だ。

 ただ、維新案は「公務員の政治的行為の制限緩和」について、憲法に関しては幅広い国民が意見を表明できるようにすべきだとの観点から、違反行為への罰則強化を条件に緩和を許容する内容としている。修正協議ではこの部分が最大の争点になるとみられる。

 自民党内は、公務員の政治的行為の制限緩和に関して「一部公務員が国民投票の名を借りて特定政党の支持を訴える危険性がぬぐいきれない」(党関係者)との慎重論が大勢を占めている。それでも、同党幹部は「条件によっては折り合える可能性がある」と維新との協議に自信をみせる。維新側も「党の考えに百パーセント固執する気はない」(政調関係者)とする。


 衆院では自民党が単独過半数を占める上、参院でも自民、維新両党で過半数に達するが、自民党は公明党との修正協議も重視するとみられる。

 ただ、公明党は公選法の投票年齢や成年年齢も同時に18歳以上に引き下げるべきだと主張する。民主党は国民投票の投票年齢の先行引き下げには前向きだが、党内では労組の影響力が強くなり、公務員の政治的行為の制限緩和を求める可能性がある。



維新案のポイント

・国民投票の投票権年齢は18歳に。選挙権年齢などの引き下げは「改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずる」旨を付則に設けて先送り

・公務員の政治活動は、国民投票に関する賛成、反対の投票などの勧誘行為や意見表明に限定



 国民投票法の3つの宿題 国民投票法は(1)公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ18歳以上へ引き下げる(2)公務員の政治的行為の制限緩和(3)国民投票の対象を憲法改正以外に拡大−の是非について結論を出すよう求めている。安倍晋三首相は7月22日の記者会見で「まずは国民投票への整理をしていく」と表明している。

≪岩田の思考メモ≫
(1)年齢の引き下げをどう考えるか。国民投票を「18歳以上」とする以上、選挙等でも年齢の引き下げが検討されねばならないはずだ。18歳といえば、大学1年生。勿論、早熟な学生も存在するが、殆どが幼い。でも、考えてみると20歳の大学生も随分幼いし、そんなに変わらない。

(2)何よりも憲法改正を実現することが重要なので、自民と維新の改憲勢力が手を携えることが重要だ。年齢等の些末な議論でお茶を逃して、憲法改正の好機を逃してはならない。

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