2013年07月30日
「多弱」の野党 再編は政策論議から始めよ(7月30日付・読売社説)
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最近は野党ネタしかありません。
今日は、読売新聞(社説)が
「多弱」の野党 再編は政策論議から始めよ(7月30日付・読売社説)
ーーを載せてました。
以下、掲載します。
「1強」の自民党と、「多弱」の野党と言われる。巨大与党に対抗し得る野党像を模索すべきなのに、展望は厳しい。
参院選後、執行部の責任問題が取り沙汰された民主党、日本維新の会は、ともにトップが続投することになった。
みんなの党を加えた3党間で野党再編も浮上しているが、参院選で共闘できなかった党首の下、結束や再編は容易ではあるまい。
民主党は、参院選で無所属候補を応援した菅元代表の処分を「党員資格3か月停止」とした。当初案の「除籍」に比べて後退した。海江田代表の続投に不満が根強く、党再建の道筋は不透明だ。
民主党では結党以来、基本政策を巡って隔たりが大きい。最大の弱点とされる党の一体感の欠如を招いている。海江田氏が、路線対立を乗り越える指導力を発揮できるのか、はなはだ疑問である。
幹事長には、大畠章宏代表代行が就いた。大畠氏は旧社会党出身で労働組合色が濃く、民主党の労組依存体質は強まるだろう。
参院選の比例選でも、当選者7人のうち連合の組織内候補が6人を占めている。
海江田氏は、野党再編に関し、「大切なのは民主党が中心になることだ」と述べたが、民主党の置かれた状況を理解していない。
維新の会の橋下共同代表らは、まさに民主党の労組依存を問題視しており、結束を呼びかける相手は、みんなの党と民主党の保守・非労組系議員だからだ。
その維新の会では、橋下氏が辞意を表明したものの、石原共同代表らに慰留された。本拠地の大阪と、東京の国会議員団との対立という問題は今後もくすぶろう。
みんなの党には、渡辺代表と江田幹事長の確執がある。江田氏はみんなの党が再編を主導すべきだと前のめりだが、渡辺氏は「拙速な再編は野合に終わり、失敗する」と慎重な構えだ。
長年、政界再編の中心だった生活の党の小沢代表は、政治力の低下が著しい。社民党を10年間率いてきた福島党首も退く。
政党は本来、内外の課題を把握し、処方箋たる政策を実行していくためにある。政治家の都合で離合集散すべきものではないし、国民の支持なしに生き残れない。
新しい野党には、ガバナンスを確立できるリーダーの下、憲法など政策での一致が欠かせない。
次の国政選まで最大3年ある。野党各党は、浮ついた再編論議ではなく、現実的で地道な政策論から始めるべきである。
(2013年7月30日01時39分 読売新聞)
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「1強」の自民党と、「多弱」の野党と言われる。巨大与党に対抗し得る野党像を模索すべきなのに、展望は厳しい。
参院選後、執行部の責任問題が取り沙汰された民主党、日本維新の会は、ともにトップが続投することになった。
みんなの党を加えた3党間で野党再編も浮上しているが、参院選で共闘できなかった党首の下、結束や再編は容易ではあるまい。
民主党は、参院選で無所属候補を応援した菅元代表の処分を「党員資格3か月停止」とした。当初案の「除籍」に比べて後退した。海江田代表の続投に不満が根強く、党再建の道筋は不透明だ。
民主党では結党以来、基本政策を巡って隔たりが大きい。最大の弱点とされる党の一体感の欠如を招いている。海江田氏が、路線対立を乗り越える指導力を発揮できるのか、はなはだ疑問である。
幹事長には、大畠章宏代表代行が就いた。大畠氏は旧社会党出身で労働組合色が濃く、民主党の労組依存体質は強まるだろう。
参院選の比例選でも、当選者7人のうち連合の組織内候補が6人を占めている。
海江田氏は、野党再編に関し、「大切なのは民主党が中心になることだ」と述べたが、民主党の置かれた状況を理解していない。
維新の会の橋下共同代表らは、まさに民主党の労組依存を問題視しており、結束を呼びかける相手は、みんなの党と民主党の保守・非労組系議員だからだ。
その維新の会では、橋下氏が辞意を表明したものの、石原共同代表らに慰留された。本拠地の大阪と、東京の国会議員団との対立という問題は今後もくすぶろう。
みんなの党には、渡辺代表と江田幹事長の確執がある。江田氏はみんなの党が再編を主導すべきだと前のめりだが、渡辺氏は「拙速な再編は野合に終わり、失敗する」と慎重な構えだ。
長年、政界再編の中心だった生活の党の小沢代表は、政治力の低下が著しい。社民党を10年間率いてきた福島党首も退く。
政党は本来、内外の課題を把握し、処方箋たる政策を実行していくためにある。政治家の都合で離合集散すべきものではないし、国民の支持なしに生き残れない。
新しい野党には、ガバナンスを確立できるリーダーの下、憲法など政策での一致が欠かせない。
次の国政選まで最大3年ある。野党各党は、浮ついた再編論議ではなく、現実的で地道な政策論から始めるべきである。
(2013年7月30日01時39分 読売新聞)