2013年06月13日

村山談話・河野談話(いわゆる慰安婦問題)についての政府見解


「川松真一朗君、やろうじゃないか。」安倍晋三・内閣総理大臣(23秒です)
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 村山談話についての政府見解

●「村山談話」については,我が国は,かつて多くの国々,とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては,安倍内閣としても同じであり,これまでの歴代内閣の立場の全体を引き継ぐ考えである。
●いわゆる「村山談話」は,戦後50年を機に出されたものであり,また,戦後60年に当たっては,当時の小泉内閣が談話を出している。累次に出された談話についてはその時々の内閣が出された談話であり,これまでの歴代の内閣の立場を安倍内閣として引き継ぐ考えである。

●安倍内閣において,今まで,日本が侵略をしなかったと言ったことは一度もなく,「植民地支配」についても否定したことは一度もない。

(参考1)平成25年5月15日(水)参・予算委

(安倍総理)(中略)村山談話については、過去の政権の姿勢、村山談話の姿勢に対して小泉政権があって、小泉談話が出されており、官房長官からお答えさせて頂いているとおり、いわば政権として、全体として受け継いでいくということです。(河野)官房長官談話については官房長官からお答えすることが適切であるというのが立場であります。
(大河原君(民))総理談話と官房長官談話を分けてお答えになりますが、安倍内閣、安倍政権として閣内は一つの意見にまとまるのではないかと思っております。今お答えは別々でしたが、村山談話、河野談話をともに継承していくということが、安倍政権の統一見解ということでよろしいでしょうか。
(安倍総理)累次お答えさせて頂いているとおり、村山談話につきましては、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたと、その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。いわゆる「村山談話」は、戦後50年を機に出されたものであり、また、戦後60年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しているわけでございまして、当然累次に出された談話についてはその時々の内閣が出された談話でございまして、これまでの歴代の内閣を安倍内閣としても引き継ぐ立場でございます。その上において、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については、今後十分に考えていく立場でございます。


(参考2)村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
(平成7年8月15日)
 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。



 河野談話(いわゆる慰安婦問題)についての政府見解

●これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で、女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えである。
●慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点については、歴代内閣においても同様の思いを持ってきたものと理解している。

●安倍内閣としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている。内外の歴史学者・有識者の手により様々な問題について研究が行われる中で、この問題についても学術的観点から更なる検討が重ねられることが望ましいと考えている。

(参考1)平成25年5月27日(月)午後 菅義偉官房長官定例記者会見

(記者)長官の就任後すぐのインタビューでですね、河野談話について、個人的に歴史の専門家とか、有識者の話を聞きたいという話をされていたんですけれども、その考えは、いまだに変わりはないんでしょうか。
(官房長官)ぜひ当時のことを、もう一度、思い浮かべていただきたいんですけど、やはり、今日まで、幾多の戦争があってですね、その中で、女性の人権というのが侵害されてきたと。そういう中で、21世紀こそ、人権侵害のない世紀にすることが大切であって、日本も、そのために尽力を尽くしたいと。で、さらに、慰安婦問題についてもですね、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々の思いを、ことを思うときにですね、非常に胸が痛む思いだと。そして、この点については、歴代内閣においてもですね、同様の思いを持ってきたと。で、安倍内閣についても同じだと。さらに、安倍内閣として、この問題を、政治問題、外交問題にさせるべきじゃないと。これが河野談話に対してのですね、基本的な考え方であります。
 そして、私、申し上げたのは、この問題について、閣議決定をされているという、そうした経緯も踏まえて、内外の歴史学者だとか、あるいは、有識者の手により、さまざまな問題について、研究が行われると、中であると。学術的観点から、さらに検討が重ねることが望ましいだろうと、そういうことを実際申し上げてきています。
(記者)直接、長官が有識者の話を聞く機会を設けるとか、そういう話ではないんですか。
(官房長官)いや、私から聞くとかいうことでなくて、そういう研究が、現在も重ねられているんだろうと、そういうことについて。で、私自身から個人的に聞く、私、個人として聞く場合もあると、そういうことを申し上げました。

(参考2)慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
(平成5年8月4日)
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

shige_tamura at 09:42│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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