2013年05月28日

私の主張・自民党山梨県参議院選挙区第1支部長 森屋 ひろし

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 地域を元気に!日本を、取り戻す原点
 教育再生・少子化対策で地域を元気に

 自民党山梨県参議院選挙区第1支部長 森屋 ひろし(55)


 私は長年携わっている幼児教育の現場で、地域の子供が年々少なくなっていく様子を30年近く見続けてきました。
 今では誰もが感じているこの少子化問題。
 地域社会においてはその活力が失われ、希望さえも失いかねない重大な問題です。

 しかし、少子化問題は高齢化問題に比べ、社会的・政治的テーマとして本格的に取り上げられることは今までありませんでした。

 今、ますます深刻さを増す高齢化問題に加え、少子化問題もまた「地域社会の有り様」を考えていく上で、真剣にその対策を探っていかなければならない局面を迎えています。

 都市部においては保育所の待機児童が増加する一方、地方では保育園・幼稚園の定員割れが起きるなど、そもそも少子化問題への対応には基本的に地域間で格差が存在します。

 全国画一的な政策ではそれぞれの地域に適応した対策を取ることはできません。画一的な政策からの脱皮を図り、地域独自の政策を競う環境づくりが今後ますます重要になると考えます。

 歴史的に見てもわが国にはそうした地域力があり、政治はその地域力を信頼し、力強く見守る姿勢が大切です。必ず地域間において百花繚乱の政策が競われ、全体としての問題解決への道筋が示されていくと確信しています。

 このことは、子供たちの学力向上問題も同様です。今、学校現場では、同じ公立学校に在籍する子供たちの中でも学力の高い集団と低い集団の両極に別れてしまうというような学力の二極化が進んでいます。これまでわが国が高い教育水準を維持してきた背景には、学力の中間層が厚いという基本構造がありました。

 今、この構造が崩壊しつつあります。このまま今の状況が進行していきますと、社会そのものの二極化に発展してしまう危険性があるのです。

 子供たちに対する基礎教育は、国の根幹を支える重要な源であり、ゆえに国の責任としてしっかりとした目標と体制を整えていく必要があります。

 一方において、具体的な取り組み方法については、地域間の競い合いも必要であると考えます。少子化問題への対応同様に全国各地で多様な取り組みが行われ、競い合いながら成功事例を作り上げていくべきです。

 まさに、それぞれの地域力から生まれてくる力強い取り組みが、再びわが国のあるべき姿を取り戻していく原動力になっていくはずです。

 かつてわが国においては高度成長期の中、全国一律の政策が国力を高め、世界をリードする国づくりが成功してきました。今後は、さらに成熟した社会として世界の手本となるような政策が求められています。

 日本の持っている地域力の再生を図り、行き過ぎた画一的な政策からの脱皮が今、求められています。


 森屋 宏(もりや・ひろし)

 昭和32年7月21日山梨県都留市生まれ。北海道教育大学教育学部卒業。学校法人ひまわり幼稚園長。幼児教育の振興や子育て支援などの政策に取り組む。平成11年山梨県議会議員に初当選、連続4期。山梨県議会第118代議長。党山梨県連青年局長、政務調査会長などを歴任。現在は党県連総務会長、党山梨県参議院選挙区第1支部長として活動している。座右の銘:われ以外 皆わが師

 森屋 ひろし事務所
 
〒400-0031 甲府市丸の内2-9-3
山梨県自由民主会館内
TEL:055-298-6357 Fax:055-298-6358
E-mail:info@moriya-hiroshi.com
森屋 ひろしホームページ
http://www.moriya-hiroshi.com

shige_tamura at 11:09│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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