2013年05月21日

自民党・治安・テロ対策調査会提言(その2、終わり)

第二 サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪対策の強化

 近年、サイバー犯罪・サイバー攻撃の脅威が深刻化するとともに、一般市民を巻き添えにするような暴力団の抗争事件の発生が大きな社会問題となっている。
 また、本年は、在外邦人を巻き込んだ痛ましい海外テロ事件の発生をみたほか、福島第1原発事故に伴い、原発テロに対処する必要性も叫ばれている。さらに、最近では、海外の事例とはいえ、スポーツイベントにおける痛ましいテロ事件の発生もみた。
 これらの犯罪は、サイバー犯罪にせよ、暴力団の抗争事件にせよ、テロ事件にせよ、市民の誰もが被害者となり得、国民が治安に対し不安感を抱く要因となっている。
 しかも、これらの犯罪は、従来型の犯罪と比べ、証拠や情報の収集に困難を伴うため、抜本的な対策の確立が急務であり、必要に応じ、新たな法整備も必要と考えられる。
 具体的には、例えば、一定の行為を犯罪等の類型に加えたり、一定の証拠保全行為を一般的に義務づけたり、一定の要件の下に、現在は行使できないこととされている方法により証拠を収集することを認めることなどが挙げられるが、他の手段によっては対処することができないことについて国民の理解が得られた場合には、人権の問題や関係先の負担に十分に配慮しつつ、積極的な検討を進めるべきである。
 さらに、これらの犯罪については、単に治安機関ばかりでなく、必要に応じ、企業、研究者などと、ときには捜査上の秘密にわたる情報も共有しつつ、一体となった対処体制をとっていく必要がある。
 このような場合の秘密の保護については、一般的な機密保護法制とは別の文脈で、個別の問題として、積極的な法制上の検討(個別的機密保護法制)を進めるべきであろう。
 これらの犯罪への対応が遅きに失した場合、例えばサイバー犯罪については、わが国が集中的にその標的となったり、わが国を経由した犯罪が他国に迷惑を及ぼすことなども懸念されるところである。
 だからこそ今、これら新たな対応を必要とする犯罪について、抜本的な対策の確立を加速化させることが必要である。

1 サイバー犯罪・サイバー攻撃への対策の強化

 インターネットが社会経済活動に必要不可欠なツールとなる中、安全なサイバー空間の構築は、従来に増して喫緊の課題である。しかも、我々のコンピュータシステムをダウンさせたり、改変させたりするサイバー攻撃は、極めて大きな脅威となりつつある。このような脅威に対処するため、例えば米国では、「National Cyber-Forensics & Training Alliance」(直訳すれば、「産学官同盟による国家的サイバー対策の法廷証拠収集・養成機関」、意訳すれば「総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合」)と称する組織が設けられているが、残念ながらわが国にはないなど、わが国の対応体制の後進性が指摘されている。
 このため、わが国としても、抜本的な対処能力の強化を図るべきである。

(1)日本版NCFTA(総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合)の創設等

 サイバー犯罪・サイバー攻撃に対する対処体制は、抜本的な見直しと強化を図ることが必要である。そして、その際、民間と治安機関の垣根を越え、情報収集・解析と人材育成を一元化することが重要と考える。このため、わが党は、日本版NCFTA(総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合)の創設とともに、その創設に必要な法整備を促進するなど、サイバー犯罪対策のための抜本的な体制強化を提言する。

○新組織の創設のために体制面の整備を推進する
・ 警察とアンチウイルスベンダー等との情報共有枠組みの構築等
・ ウイルス等に係るデータベースの構築
・ 犯罪捜査への民間の知見の導入
○新組織創設のための法制(機密保護)、予算措置等の整備を検討する
○民間企業等の持つ知見の活用等により捜査力及び解析力を強化する
・ 技術的に高度な民間資格取得のためのトレーニング
・ 民間企業等への講義委託
・ 海外を含む大学、研修機関等への派遣・研修
・ 捜査・解析体制の充実
・ 電磁的記録等の解析・分析等に適切に対処し、事実関係を的確に解明するために必要な科学的検証能力の充実
・ 「不正プログラム解析センター」の充実
・ アンチウイルスベンダー、デジタルフォレンジック(デジタル鑑識)産業等高度情報セキュリティ産業の育成支援
・ ビッグデータの分析能力の向上
・ 外国捜査機関との連携の強化
○サイバー攻撃分析センター、サイバー攻撃特別捜査隊の拡充等により、サイバー攻撃の未然防止と実態解明を強化する

(2)サイバー犯罪・サイバー攻撃の横行を防ぎ、サイバー空間から違法情報・有害情報を排除するための取り組みの強化

 安全で安心なサイバー空間を確立するためには、匿名性を悪用したサイバー犯罪・サイバー攻撃の横行を防ぐため、犯罪の事後追跡可能性を確保したり、サイバー空間からの違法・有害情報を排除するため、違法化すべき有害情報について検討を進めるとともに、政府と民間との情報共有の枠組みを確立することなどが重要である。
 このため、わが党は、必要な法制の検討に加え、政府と民間との情報共有の枠組みの構築等によるサイバー犯罪・サイバー攻撃の未然防止を図ることを提言する。
○ 通信履歴(ログ)の保存の義務化(法制化)について検討を進めるとともに、次の施策を進めることにより、サイバー犯罪の事後追跡可能性を確保する。
 ・ データ通信カード契約時の本人確認の徹底
 ・ 無線LANの無権限利用を防止するための広報啓発
 ・ Tor(トーア)等高度匿名化技術に関する調査研究
○違法・有害情報の排除のため、その規制のあり方について法制面の検討を進める。
 ・ 児童ポルノの単純所持の罰則規定の創設に向けた取り組みの強化
 ・ ストーカーによる迷惑メールを「つきまとい行為」の類型に追加
 ・ 違法情報に分類すべき情報の類型化についての検討の推進
○安全で安心なサイバー空間を確立するため、政府と民間との情報共有の枠組みの構築等に取り組む
 ・ サイト管理者の責任を明確化し、違法情報・有害情報の削除等の義務付け、インターネット・ホットラインセンターの充実、サイバーパトロールの強化などに取り組むとともに、必要に応じ法制上の措置を検討する。
 ・ スマートフォンの安全利用のための環境整備のため、アプリチェックの要請の徹底、民間事業者と連携した違法アプリに係るデータベースの構築、スマートフォンに係る児童被害防止対策の検討を進める。
・ サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、サイバーテロ対策協議会等の拡充など、サイバー攻撃に関する民間事業者等との情報共有を充実強化するとともに、治安機関におけるサイバーインテリジェンスを強化する。

2 市民生活を脅かす組織犯罪(暴力団、薬物等)への対策の強化

 これまでのわが党の提言等を踏まえ、政府は良好な治安を確保するための最重点の課題として、暴力団対策を始めとする組織犯罪対策を推進してきた。
 この取り組みは一定の成果を上げ、暴力団の構成員数は、平成16年以降減少傾向を示すに至っている。
 しかしながら、最近の情勢を見ると、次のように、新たな対応を必要とする問題が顕在化しつつあることは否定できない。
○暴力団の組織防衛の傾向が顕著になり、証拠の収集が困難化していること。
○一般市民の生活に直接の脅威となる対立抗争事件などが見られること。
○いわゆる「準暴力団」により敢行される犯罪が相次いでいること。
○脱法ドラッグの問題や薬物押収量の増加等の問題が深刻化していること。
 このような新たな問題に対応し、法制面・体制面の整備を行うことが必要である。

(1)暴力団の組織防衛強化に即応した法制面の検討の推進

 最近の暴力団犯罪は、犯行現場にほとんど証拠を残さず、組織的な証拠隠滅が行われるとともに、暴力団関係者も、組織からの報復を恐れ、事件や組織の内情についての供述を行わない傾向がある。
 このため、わが党は、一定の要件の下で次のような捜査を可能にするような捜査手法の選択肢の拡大について、必要な法制上の検討を進めることを提言する。
 ・ 通信傍受・会話傍受
 ・ 仮装身分捜査
 ・ 携帯電話等のGPS位置情報の取得要件の緩和

(2)市民と協働の暴力団対策の推進

 暴力団による抗争事件等が一般市民生活の脅威となる中、市民と協働の暴力団対策の推進が急務である。
 このため、わが党は、次のような施策を推進することにより、市民と協働の暴力団対策を推進すべきことを提言する。
 ・ 各種業等からの暴力団の排除を徹底するため、許認可要件や公売・競売の入札に関する暴力団排除方策を検討する。
 ・ 市民と協働し、警戒・保護活動を強化する。
 ・ 防犯カメラの設置促進等への支援を強化する。

(3)準暴力団の実態解明等の強化

 最近、暴走族の元構成員等を中心とする集団で、暴力団ほどの明確な組織性を有しないものの、所属メンバーが集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う事件が相次いでいる。
 このため、わが党は、このような準暴力団について、そのメンバー、活動実態や資金源等についての実態解明を徹底するとともに、違法行為の取り締まりの強化を提言する。

(4)脱法ドラッグ等薬物問題への対処の強化

 薬物については、その押収量が増加傾向にあるなど、これまで以上に、一般市民への拡大が懸念されるとともに、脱法ドラッグなど、新たな形態の薬物の出現も大きな課題となっている。
 このため、わが党は、次のように、捜査の徹底と迅速な制度面での対処を行うことにより、深刻化する薬物問題への対処を強化すべきことを提言する。
 ・ コントロールドデリバリー捜査等の効果的活用による薬物犯罪組織中枢の検挙
 ・ 指定薬物の迅速な指定
 ・ 犯罪収益対策の強化
 ・ 指定薬物の規制に関する法制上の検討

3 テロの脅威に対する対策の強化

 国際テロ情勢は、アルジェリアにおける邦人へのテロ事件、ボストンマラソンにおけるテロ事件等深刻化の度を増しているが、これに加えて、わが国の位置する東アジアの情勢の緊迫化も顕著になっている。
 さらに、福島第1原発の事故により、原発が破壊された場合のダメージの大きさが目のあたりになる中、核セキュリティの問題も、大きな課題となっている。
 このように、テロの脅威や対日有害活動への対策を強化することは現下の急務であり、わが国としても、情報収集体制を充実強化するとともに、テロ封じ込めのための必要な法規制の検討を進めるなどの対策を進めるべきである。

(1)情報収集・分析体制の抜本的強化

 わが国の情報収集・分析体制については、従来からその脆弱さが指摘されているが、国際テロ情勢が深刻化する中、その体制強化について、抜本的な見直しを進めていくことが必要である。
 また、海外テロに係る邦人保護の万全を期するためには、機密にわたる情報についても、必要に応じ、在外邦人との共有を図らなければならない場面も生じるため、そのための法制面の検討も急務である。
 このため、わが党は、次の施策を展開することなどにより、テロ等に関する情報収集・分析体制を抜本的に強化すべきことを提言する。
 ・ 在外公館における警察アタッシェ、防衛駐在官等の体制強化
 ・ 国際テロリズム緊急展開班(TRT−2)の充実強化
 ・ 外国治安・テロ対策機関との連携強化
 ・ 拉致問題その他諸外国による対日有害活動の未然防止・解決に向けたカウンターインテリジェンス機能の充実
 ・ 在外邦人保護のための情報共有体制の整備と必要に応じた法制上の措置の検討

(機密の保全等)
 ・ 大量破壊兵器及び関連物資・技術の拡散防止に向けた情報収集・分析能力の充実

(2)テロ封じ込めのための諸対策の強化

 テロ行為の封じ込めのためには、法制上の措置を含め、テロ行為のリソースとなる爆発物や資金源の封じ込めを図るほか、基本に立ち帰り、警戒警備を充実させることが重要である。
 このため、わが党は、次のように、テロ封じ込めのための諸対策を強化することを提言する。
○テロ行為のリソースとなる爆発物や資金源封じ込めの強化
 ・ 爆発物原料に係る疑わしい取引の届出の義務付けを検討するなど爆発物原料対策を強化する。
 ・ テロリストに関する貨物輸出規制の創設を検討する。
 ・ FATF(金融活動作業部会)勧告を踏まえ、テロリストに係る財産凍結に関する規定を整備するなど、テロ資金対策を強化する。
○スポーツイベント等多くの人が集まる場所における警戒警備体制を強化する。

(3)原子力関連施設の安全の確保

 福島第1原発の事故以来、原子力関連施設の安全の確保がしっかりとなされているのかということについて、国民の不安感が高まっている。
 このため、わが党は、次の措置に万全を期することにより、原子力関連施設の安全の確保を図ることを提言する。
 ・ 個人の信頼性確認制度の導入・推進など内部脅威対策を含めたセキュリティ体制の強化
 ・ 警察と海上保安庁・自衛隊等との連携強化
 ・ 銃器対策部隊・SAT(特殊急襲部隊)等の充実
 ・ 部隊指揮官に対する専門的教育訓練の実施
 ・ 対処要領、警戒要領の見直しを含めた警戒警備体制の強化

4 その他

 外国人犯罪は、平成20年の宣言を踏まえた対策が推進された結果、減少傾向を示すに至ったが、最近でも、外国人犯罪グループによる自動車盗などの問題が、地域によって大きな問題となっている。
 また、振り込め詐欺などの特殊詐欺についても、その被害額が最近再び増勢を示すなどの問題が指摘されている。
 このため、わが党は、これらの犯罪についても、法制度の検討を含め、万全の対応をとることを提言する。
○効果的な入国審査のための情報収集・分析能力の充実による入管のインテ リジェンス機能の強化
○新しい在留管理制度の効果的な運用と関係機関の連携・情報の共有化
○外国人犯罪グループに関する情報収集の強化
○自動車盗防止のための法制度の検討(イモビライザー破りの防止等)
○振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺にかかる犯行ツールの遮断対策の推進


第三 頼りがいのある治安インフラの確立

 世界一の安全を取り戻すためには、民間の安全形成システムの強化を図ることや、新たな対応を必要とする犯罪に対応した法制面・体制面の整備を図ることに加え、あわせて、国民にとって頼りがいのある治安インフラを確立することが必要である。
 ところが、昨今、警察への事前の相談があったにもかかわらず、痛ましい事件の発生を防ぐことができなかったケースや、刑務所等の出所者が再び犯罪にかかわる事件が相次いでいる。
 また、治安機関の職員による不祥事も後を絶たないなど、わが国の治安インフラが、国民の親近感と信頼感を勝ち得、真に頼りがいのあるものとなっているのかどうか、しっかりと点検していく必要がある。
 国民が治安への不安を感じる要因としては、これまで述べてきたように、「地域の絆が薄れ、民間の安全形成システムが劣化していること」や「今まで経験したことのない、新たな形態の犯罪の脅威にさらされていること」に加え、「身近な犯罪の被害に遭い、又は遭いそうになったときに、警察を始めとした治安機関が、親身になって対応してくれるのかどうか」という疑念があることも否めない。
 いわゆる「空き交番」こそ、統計的には解消されたとされているものの、わが党は、このような疑念を払拭し、国民が世界一の安全を実感できるようにするため、引き続き、頼りがいのある治安インフラの確立を目指すべきと考える。

1 ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめ等へのきめ細かで迅速な対応

 ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめ等に係る相談や被害申告は、被害者がその申告を躊躇しがちであることや、警察への申告をためらうなどの事情もあり、断片的なものであることも多い。
 しかしながら、警察を始めとした関係機関は、関係者が、藁をもすがる気持ちで相談に訪れたことを十分に理解し、その背後にある事情を斟酌し、さらには、学校や児童相談所などの関係機関で情報を共有化し、事案の全体像を解明する努力を怠ってはならない。
 これらの事案について、関係機関の縦割りを排し、かつ、都道府県警察の垣根を越えた広域的対応体制の確立を求めるとともに、市民の立場に立った相談従事者のスキルアップ、女性警察官の採用・登用などを推進し、市民の立場に立ったきめ細かで迅速な対応を確立すべきである。
 この場合において、65歳まで働くことができる制度の導入に伴い、再任用されることとなる警察職員等の効果的活用に配慮すべきである。

2 犯罪被害者への支援強化

 犯罪被害者に対する支援については、基本法の制定の後、裁判手続きへの被害者の関与がルール化されるなど、ようやくその充実が図られてきた。
 今後さらに、新たな刑事司法制度の検討の中で、犯罪被害者の視点を的確に反映していく必要がある。
 また、特にストーカー被害に関しては、被疑者側に対し、医療の観点からの対応を検討するなど、被害者が再び犯罪の被害に遭うことがないよう、きめ細かな対応をとるべきである。

3 きめ細かな再犯防止対策の推進

 先述のように、検挙者のうちで再犯者の占める割合や、刑務所入所者に占める再入所者の割合は、年々増加傾向にある。
 このため、刑務所・少年院などの矯正・更生施設におけるよりきめ細かな対応を徹底するほか、その他の再犯防止対策についても、引き続き積極的な検討を進めるべきである。
○刑務所・少年院などにおいては、個々の受刑者・在院者の特性に応じた指導・支援を強化するとともに、職員のスキルアップを図るべきである。
 ・ 薬物依存者、性犯罪者、女性受刑者等個々の特性に応じた指導の充実
 ・ アルコール依存を含む問題飲酒、対人暴力、暴力団への所属等再犯に結びつきやすい様々な問題性に対応した指導・支援の充実
 ・ 高齢者や障がいを抱える受刑者等の個々のニーズに応じた指導・支援の充実
 ・ 少年院在院者等個々の課題や生活環境等に応じた指導・支援の充実
 ・ 警察等の関係機関や民間ボランティア、医療・教育の専門家等との連携強化
○矯正施設・更生施設の組織のあり方についても、見直しを進めるべきである。
・ 具体的には、刑務所が、例えば、特色ある製品づくりによる受刑者の矯正を行ったり、出所者の再雇用の受け皿となるなど、特色ある事業展開と独立性の高い事業の実施を可能とすることができるよう、公務としての規律を維持しつつ、独立行政法人化なども含めた組織形態の検討を行うべきである。
・ また、このような組織のあり方の検討に当たっては、必要な社会実験の実施を検討し、丁寧な評価と検証に基づく議論を、スピード感をもって行うべきである。
○性犯罪者等の出所後のGPS発信装置の装着、効果的な出所者情報の活用など、平成20年の宣言において提言されたその他の再犯防止対策についても、引き続き検討を進めるべきである。

4 市民のニーズに応じた治安の人的・物的基盤の強化

 世界一の安全を取り戻すためには、引き続き、治安の人的・物的基盤の強化に取り組む必要がある。
 この場合において、まずは部内的なパワーシフト、広域的な応援派遣制度の活用、警察等のOBの活用など、人的基盤・物的基盤の運用の効率化を徹底することが必要である。さらに、規律の徹底や取り調べ技術などを含む教育訓練の充実による職員の質の向上も、あわせて行わなければならない。
 そして、このような部内的な改革努力を徹底した上で、真に必要と認められた場合には、地方警察官、警察庁職員、検察官・検察事務官、入管・税関・刑務所職員、保護観察官、公安調査官、海上保安官、麻薬取締官、港湾保安調査官等の治安関係職員について、所要の増員を図ることを躊躇すべきではない。
 また、あわせて、環境の変化に対応し、客観的な証拠収集方法の整備強化を図るため、DNA型鑑定等の体制の充実、DNA型データベースの充実、防犯カメラ画像の捜査への効果的な活用方策の確立、各種捜査支援システムの開発研究などの施策を推進すべきである。

shige_tamura at 09:29│Comments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

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