2013年05月17日

平成25年度防衛予算の解説

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 5月15日夜、平成25年度予算が成立しました。

 防衛予算については、前年度と比べて400億円(0.8%)増額の4兆7538億円となっており、実質11年ぶりの増加となっています。

 近年の我が国の防衛費は、毎年減少してきており、この10年で3千億円もの減少となっていました。
 このようなことから、昨年12月の衆院選で自民党は、「減らし続けてきた自衛隊の人員・装備・予算を拡充」することを公約の一つに掲げ、政権を奪還することが出来ました。

 我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の海洋進出をはじめとする軍事活動の活発化や北朝鮮による核・ミサイル開発等、ますます厳しさを増しています。このような情勢を踏まえれば、衆院選での国民の方々の選択は至極妥当なものだったと思われます。

 政権交代後の予算編成は、短期間での作業となりましたが、民主党政権時代の各省の概算要求を出し直してもらい、特に、防衛予算については、「平成25年度の防衛予算の編成の準拠となる方針」を閣議決定して、防衛力の充実・強化に向けた方針を明らかにし、1月29日に政府予算案を決定したところです。

 25年度の防衛予算では、周辺国による我が国周辺海空域での活動活発化、大規模災害への備えの重要性を踏まえ、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業とこのための所要額を確保しています。

 具体的には、民主党政権時代の昨年9月の概算要求に加え、南西地域の警戒監視等のための自衛官の充足、警戒監視を行うE−767・E−2Cといった航空機の運用拡大を支えるための燃料・部品等の確保、警戒監視態勢強化のための地上レーダ更新の追加、対処拠点となる駐屯地等の隊舎・庁舎の耐震改修等の事業を新たに計上しています。

 自衛官の充足については、平素から南西地域で警戒監視を行っている自衛隊の航空機や艦艇部隊、離島侵攻を受けた場合に対応する陸自部隊の実員を287人増やすことにしています。
 警戒監視を行う航空機の運用拡大では、燃料費や修理費といった航空機を長時間飛行させるための経費を十分に確保します。
 更に、我が国の防空のため24時間態勢で警戒監視にあたるレーダーサイトの更新や隊員が居住・勤務する隊舎・庁舎のうち老朽化して耐震性に問題のある施設の改修を行います。

 これらの事業をはじめとする25年度防衛予算では、我が国が直面する安全保障情勢に対応して緊急に措置する必要があるものを計上し、久しぶりの増額となりました。

 最近の近隣諸国の動向は、将来にわたる我が国の安全に不安を感じさせるものです。

 これを踏まえ、今後は、中長期的な将来の防衛力のあり方を検討し、防衛計画の大綱の見直しに向けた議論が加速していくこととなります。

shige_tamura at 16:55│Comments(0)TrackBack(0)clip!安保・防衛政策 

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