2013年04月19日

インターネット選挙運動解禁

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 ネット選挙、参院選から解禁=改正公選法が成立
 
(時事通信 4月19日(金)10時55分配信)

 インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法は19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政党や候補者、有権者はホームページやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を通じて、選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能になる。与野党は夏の参院選での解禁に備え、準備を本格化させる方針だ。

 公選法ではこれまで、選挙運動でのインターネット利用は「文書図画」に当たるとされ、禁止されていた。改正により、ホームページやブログなどを更新し、投票を呼び掛けられるようになる。

 ただ、電子メールを使った選挙運動は、誹謗(ひぼう)中傷の横行などを防ぐため、政党と候補者に限定。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した。

 ネット選挙解禁に伴い、他人が候補者を装う「なりすまし」が懸念されている。対策として発信元を特定できるよう、ホームページなどに電子メールアドレスなどの連絡先の表示を義務付けた。氏名などの虚偽表示には、禁錮2年以下または罰金30万円以下の罰則を設けた。

 ネット選挙は、参院選公示後に行われる地方自治体選挙や衆院選でも解禁される。
 公選法改正案は、自民、公明、日本維新の会の3党が共同提出。衆院で与野党が修正合意していた。 



  インターネット選挙運動解禁
         『自由民主』より


(公職選挙法の一部を改正する法律案)概要

 今回、衆院を通過したインターネットを使った選挙運動を可能とする公職選挙法の改正案の概要は下記のとおり。

機.ぅ鵐拭璽優奪氾(ウェブサイト等、電子メール)選挙運動の解禁

【1】インターネット等を利用した選挙運動の解禁 第三者の電子メール送信は従来どおり禁止
禁錮2年以下 罰金50万円以下 公民権停止あり

 ウェブサイト等(ホームページ、ツイッター等)、電子メールを利用した選挙運動を解禁。

 ※ただし、電子メールについては、送信主体を候補者・政党等に限定。


【2】 選挙運動用電子メールの送信制限
【罰則あり】禁錮2年以下 罰金50万円以下

i 選挙運動用電子メールは、電子メールアドレスを自ら通知した者のうち、(1)選挙運動用電子メールの送信の同意・求めをした者、(2)政治活動用電子メール(メールマガジン等)の継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかった者に対してのみ、送信できる。

ii 選挙運動用電子メール送信を拒否した者に対しては、送信できない。

【3】選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等
【罰則あり】禁錮2年以下 罰金50万円以下

 選挙運動のための有料インターネット広告は禁止。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする有料広告(バナー広告)をすることができる。

【4】インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁

【5】屋内の演説会場内における映写の解禁


業韜鄰羹・なりすまし対策

【1】電子メールアドレス等の表示義務
i ウェブサイト等により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付け。【罰則なし】

ii 選挙運動用又は落選運動用の電子メールの送信者に対し、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務付け。
【罰則あり】禁錮1年以下 罰金30万円以下

【2】氏名等の虚偽表示罪(対象にインターネット等を利用する方法による通信を追加)
禁錮2年以下 罰金30万円以下

【3】プロバイダ責任制限法の特例
i プロバイダ等が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件(情報発信者に対する削除照会に係る申し出期限)を、「7日」から「2日」に短縮。

ii プロバイダ等が虚偽記載等を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責事由として、電子メールアドレス等が表示されていない虚偽記載等に対して、自己の名誉を侵害されたとする候補者等から削除の申し出があった場合を追加。

【4】選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務


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【1】施行日・適用区分
公布の日から起算して1月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用。

【2】検討
候補者・政党等以外の者が行う電子メールを利用する方法による選挙運動その他のインターネット等を利用する方法による選挙運動の在り方については、選挙の公正を確保しつつ有権者の政治参加を促進する観点から、次回の国政選挙後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて、次々回の国政選挙までに必要な措置が講ぜられるものとする。

shige_tamura at 12:28│Comments(0)TrackBack(0)clip!ニュース 

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