2013年02月06日
大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
(平成25年2月6日)
国会同意人事でありますが、事前報道ルールが廃止されると聞いて喜んでいたわけですが、民主党が同意して廃止されるということなので、さすが与党を経験した野党ということで、責任野党としてこれから頑張ってくれるのかなと喜んでいたわけでありますが、民主党が翻意をして、廃止されないと聞いて愕然としております。
この事前報道ルールというのは、民主党が野党の時に作られたルールで、「決められない政治」を演出するために何の益もない有害なルールを作ったわけであります。
そのことによって当時の「決められない」ということで政権与党に打撃を与えていたことについての「夢をもう一度」ということだろうと思いますが、国民の意識も変化していまして、今は「決められない政治」の責任が与党にあるのか野党にあるのかを、しっかりと見極めるようになってきている。
こうした事実を民主党の方々も良く知った方がいいのではないかと思っています。
私は根っからの2大政党論者でありますから、民主党が責任野党として捲土重来を期して、そしてまた自民党と争う日を夢見ていたわけですが、夢のまた夢に終わりそうだなと残念に思っております。
自衛隊法の改正、これは邦人救出について陸上輸送をやろうという話だと思いますが、意義のあることですから進めたらいいと思いますが、国の実力部隊である自衛隊を出す法律でありますから、当然閣法でやるべき話であります。
与党PTが始まるわけですが、超えなければならないハードルとしては、懸案の武器使用の問題があり、熟議を凝らして、少なくとも与党内のコンセンサスを得てやることが必要だと思っています。
TPPでありますが、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」というのが自民党の公約でありますから、これに加入するとすれば、安倍総理が国民に対して、「聖域なき関税撤廃を前提としていません」と胸を張って入れる状況を作らなければいけない。
これは事前交渉によって作らなければいけない。
これは最低限の要件であります。
(日本は)アメリカの場合と違って、アメリカでは外交権は上院が持っていて、政府は当面そのお手伝いをしているわけですが、日本は日本国憲法で政府が外交権を持っているので、交渉自体は政府の一存でやれる。
政府の一存でやれますが、最終的な姿としては国会の批准を求めなければならないわけですから、当然国民に対して、つまり各政党に対して十分情報公開して、署名をするとすれば、最終的に批准が得られる形にしないといけない。
そのためには、特に与党内の議論に政府が耳を傾けるということが必要であって、最初からTPPという名前だから賛成、反対という思考停止ではなく、TPPの中身をどうするのか、どうすれば賛成できるのか、どういう状況なら反対なのか、広くしっかり党内で議論を行い、政府が決定するとしても、党内議論を十分聞いた上で決定することになるだろうと思っています。
(了)
トラックバックURL
この記事へのコメント
1. Posted by よしの 2013年02月14日 18:46
決められない責任与党・民主党から
決めさせない責任野党・民主党へチェンジ、ですか。
この大事な時に困ったものです。
決めさせない責任野党・民主党へチェンジ、ですか。
この大事な時に困ったものです。