2013年01月28日

安倍政権の支持率アップと防衛費の増額

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 安倍政権の支持率がアップし、防衛費の増額が決まった。
 これは、安倍政権が経済雇用対策に力を入れ、株価も一時1万1000円回復するなどとなった。
 また、自民党の「政権公約」にある防衛費も「防衛費11年ぶり増 生活保護は減 予算案、安倍色鮮明」(朝日新聞)となった。

 以下、安倍内閣支持率アップと防衛費の増額の記事を掲載した。
 

安倍内閣支持率64.5% 発足時から9.5ポイント上昇 FNN世論調査

(フジテレビ系(FNN) 1月28日(月)12時32分配信)


 政権発足から1カ月がたち、安倍内閣への支持が広がっている。
 FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は64.5%と、2012年12月末の政権発足時に比べ、10ポイント近く上がっている。

 27日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは64.5%で、2012年12月末の政権発足時から9.5ポイント上昇。2006年の第1次安倍内閣発足時をも上回り、安倍内閣として過去最高となった。

 「支持しない」は7.3ポイント減って、20.9%だった。

 自民党の支持率も上向きで、4割近く(36.1%)、1割の支持(10.2%)で2位の日本維新の会を大きく引き離している。

 民主党の支持率は、みんなの党(6.4%)を下回り、6.3%と過去最低水準となった。

 この夏の参議院選挙の望ましい結果を尋ねたところ、「自民党が単独過半数」(30.3%)と、「自民・公明で過半数」(34.7%)の与党勝利を望む人が6割以上、「野党の過半数維持」を望む声は、2割台にとどまった(29.0%)。

 アルジェリア人質事件の政府対応を適切だと「思う」とした人は、6割近くにのぼった(58.0%)。

 海外でテロなどに巻き込まれた日本人救出のための陸路輸送を可能とする自衛隊法改正には、7割を超える人が「賛成」と答えた(71.8%)。

 政府と日銀が、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を出したことを、6割の人が評価した(60.7%)。

 2012年度補正予算案に盛り込まれた「緊急経済対策」についても、「評価する」(48.5%)が「評価しない」(34.1%)を上回り、安倍首相が掲げる「経済再生」への期待がうかがえる。

 2013年度予算案で、防衛費を11年ぶりに増額する方針を、6割近くの人が評価した(56.6%)。

 安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝するべきだと「思う」人は半数近くにのぼり(49.3%)、3割台後半の「思わない」(37.5%)を上回った。

 一方、2020年夏の東京へのオリンピック誘致について賛否を尋ねたところ、7割を超える人が誘致に「賛成」(75.9%)と答えて、「反対」(19.0%)を大きく上回った。.最終

(更新:1月28日(月)12時32分)


 以下、産経より

 政権が掲げる個別の政策について尋ねたところ、日銀との物価目標の共同声明を60・7%が評価したのをはじめ、緊急経済対策や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額も評価する回答が上回った。

 アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、58・0%が「適切」と答え、「不適切」は26・6%にとどまった。在外邦人救出のための自衛隊法改正は71・8%が賛成した。

 生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を8%に引き上げる平成26年4月が48・0%と最も高く、10%に上げる27年10月は19・1%だった。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「表明すべきだ」が45・5%、「表明すべきではない」の38・1%を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が45・9%、反対が44・3%とほぼ同数となった。

 集団的自衛権の行使については46・4%が容認すべきとした。靖国神社参拝は49・3%が参拝すべきと回答した。

 また、大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系2科の入試中止を市教委に要請したことには「反対」が50・0%を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについても過半数が「反対」と回答した。



 防衛費11年ぶり増 生活保護は減 予算案、安倍色鮮明

 (28日、朝日新聞、一面トップ)

 安倍政権は27日、2013年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より400億円増にして11年ぶりに増やす。一方、生活保護費は13年度に670億円減らす。安全保障を重んじる一方、社会保障は政府の支えより「自助」を求める安倍晋三首相の意向が反映された。

 防衛費は400億円増の4兆7538億円。自衛官の実際の人数(実員)は定員(24万7千人)を下回って減り続け、現在22万8千人。13年度は8年ぶりに287人増員する。人件費削減を盛り込んだ現在の防衛計画の大綱を安倍政権が見直すことを前提にした。

 小野寺五典防衛相は27日、麻生太郎財務相との折衝後、「南西地域の警戒監視で人員が充足できる」と記者団に語り、尖閣諸島周辺の領海、領空に接近を繰り返す中国への対応を強調した。領空侵犯防止のための監視活動や緊急発進をする自衛隊機の整備にも充てる。また、オスプレイ導入に向けた調査研究費も計上。北朝鮮のミサイルや大規模災害への対処能力向上も予算の柱となる。

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント