2012年12月27日

第2次安倍内閣の外交・安保政策の考え方

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。

ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓

こちらをクリック

 平成24年12月26日午後、衆参両院にて首相指名投票が行われ、安倍晋三議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第96代目(63人目)の内閣総理大臣として指名された。

 そこで、安倍内閣の記者会見などで「外交・安保政策」について取りまとめた。


 安倍総理は、総理大臣就任記者会見で「外交・安保政策」関連で、


 国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。
 日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。
 アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。

 総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。

 何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております。

 総理として、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示していきたいと思います。今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っています。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。

 新たに国家安全保障強化担当大臣を設けました。司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります。


(記者)
 今回の閣僚の顔ぶれに中国、韓国から警戒する声も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。

(安倍総理)
 外交においては国益が第一であります。国益を確保する上において、時には国益どうしがぶつかる場合がある。そのときには戦略的な外交を展開していくことは当然であろうと思います。民主党政権はどうだったでしょうか。民主党政権はまさに歓迎されたではないですか。結果はどうだったかということをよく見ていただきたいと思います。

(記者)
 集団的自衛権についてお尋ねいたします。
 総理は持論として、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について主張していらっしゃいます。自民党もそういった流れに沿って公約をされていたと思いますが、先ほどおっしゃった日米同盟の強化とも絡んでくるのかと思います。
 来年の夏の参院選までにこれを実行するお考えはあるかどうか。また、その場合には、こういった解釈変更に消極的な公明党との関係を見直すお考えはあるかどうかお聞かせください。

(安倍総理)
 まずは、自公関係でありますけれども、自民党と公明党の連立政権は今日発足をいたしました。この連立政権によって政権基盤は安定し、政策を実行できるわけであります。つまり、この連立政権については、言わばさらに強固なものにしていきたいと基本的にそう考えているわけであります。これが私の基本的な姿勢であります。

 その上において、集団的自衛権の行使、解釈の変更についてでありますが、さきの安倍政権において、安保法制懇の結果が、報告は福田政権において官房長官に対してなされたわけであります。あの類型でいいのかどうかということについても、もう一度あの報告を安倍政権において、あのときの有識者から伺うことによって、また検討を始めていきたいと思っております。


(菅義偉官房長官=国家安全保障強化、山本一太沖縄北方担当相=海洋政策・領土問題、礒崎陽輔首相補佐官=国家安全保障会議(日本版NSC)担当)



 平成24年12月27日
 「基本方針」

 平成24年12月26日
 閣議決定


(略)我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの4つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。

2. 外交・安全保障の再生

 信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
 国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。


 最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
 行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。




 平成24年12月27日
 「内閣総理大臣談話」

 平成24年12月26日
  閣議決定

 本日、私は再び内閣総理大臣を拝命し、自由民主党と公明党の連立による新たな内閣が発足いたしました。
 このたびの衆議院議員総選挙の結果は、これまでの政治の混乱に終止符を打ち、責任ある安定した体制のもとで「まっとうな政治」を進めて欲しい、という国民各層の強い期待の表れだと受け止めています。
 安倍内閣は、失われてしまった政治への信頼を取り戻し、山積する内政・外政の諸課題に総力を挙げて取り組み、国民の負託に応えていく決意であります。
 我が国は、今、危機的状況にあります。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、この危機感をバネにして、経済、外交、教育を着実に建て直し、暮らしの安心を取り戻していかなければなりません。
 政・官相互の信頼関係に基づく真の政治主導によって、「新しい日本」の国づくりを進めるための大胆な政策を果敢に打ち出してまいります。
 国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。




 村山談話、第2次内閣も踏襲

 菅義偉官房長官は27日未明の記者会見で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話について、
「2006年(の第1次安倍内閣発足時)に、これまでの立場を引き継ぐ考えを表明している。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、第2次安倍内閣も踏襲する方針を表明した。(報道から)


(追記)
 河野談話 見直し視野 安倍首相、有識者会議を検討
 (産経新聞 12月28日(金)7時55分配信)


 安倍晋三首相は27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

 慰安婦問題をめぐって第1次安倍内閣は19年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

 首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

 一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫(わ)びの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相(当時)談話」について「第1次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

 これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年2月の韓国・朴槿恵(パク・クネ)氏の次期大統領就任、3月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

 これに関連し、首相は26日の自民党両院議員総会で「(来年夏の)参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
ランキング一覧

人気blogランキング

人気blogランキングに参加しました。
応援よろしくお願いします。
月別アーカイブ
最新コメント